働き方改革「クロイ電機株式会社」へ企業訪問を行いました
日時 令和元年12月18日(水)14:00~15:30
場所 クロイ電機株式会社(船井郡京丹波町豊田千原79-1)
対応者 クロイ電機株式会社
常務取締役 京都開発センター長 池田和広
取締役管理部長 仲谷 淳
管理部副部長
兼 本社管理課長 兼 人事総務課長 関東勝士
管理部人事総務課担当課長(総務担当) 原田 宏
訪問者 京都労働局
京都労働局長 南保昌孝
京都西陣公共職業安定所長 湯浅正規
園部労働基準監督署長 為井克昌
専門監督官 荒川 修
内 容
・ 京都労働局 南保昌孝局長ほか3名は、令和元年12月18日(水)、京丹波町のクロイ電機株式会社を訪問し、池田和広常務取締役ほか3名と面談して、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
要請文の手交
池田常務 南保局長
・ 池田常務に「働き方改革」に係る要請文を手交し、続いて、南保局長ほかから京都労働局の「働き方改革」に係る施策(京都府の現状と問題点、京都局の取組み等)や雇用情勢等の説明を行いました。
要請文を手にする池田常務(左)と南保局長(右)
南保局長からの説明
湯浅所長、南保局長、為井署長
・ 続いて、仲谷部長から、会社概況の説明のあと、「働き方改革」への取組み等について、以下のとおり説明を受けました。
1 長時間労働の削減について
給与支給日等を全社一斉定時退社日とし、昼休み時等のアナウンスと、労使による巡回を実施し徹底している。また、部署ごとでも週1日の定時退社日を設定し、全社掲示板に登録する等により徹底している。
毎週金曜日は最終退社を19時とする運動を実施しており、13時、18時にPC上にメッセージを表示し、退社を促している。今後は、19時PCシャットダウンを行う予定である。
各人の退社時刻、残業時間を公表し(見える化)、残業時間の抑制と管理者意識の向上を図っている。また、1日の所定労働時間の見直しを行い、年間休日数を増加することによりゆとり時間の創出を行うとともに、土曜出勤日の生産性低下を抑え、平日の所定労働時間内の生産性向上を図っている。
結果、1人当たり平均残業時間が、全社平均7.5時間から6.6時間に減少した。
2 年次有給休暇の促進について
部門ごと・月ごとの取得状況をグラフ化して全社掲示板に掲示、また、全社一斉年休(2日)の設定、四半期ごとの個人別計画有給管理表でのチェック、多目的休暇・リフレッシュ休暇制度の活用等により取得促進を図っており、5日以上取得率は94.4%、全社平均取得日数も前年の13.5日を更新する予定である。
今後は、時間単位年休の取得を検討。
3 両立支援について
配偶者分娩休暇、不妊治療休暇、看護・介護休暇等各種休暇制度の改善を図るとともに、出産・育児給付金制度の創設等により育児・介護と仕事の両立支援を積極的に実施している。
また、有給休暇の病気特例復帰制度、特別有給休暇制度などにより治療と仕事の両立支援対策も実施している。
今後は、育児・介護を理由とする退職者の再雇用制度の導入、3大疾病発症時の治療費給付、がん検診補助制度などを検討。
4 高齢者活躍の促進、同一労働同一賃金等について
定年退職後の処遇について、再雇用者がモチベーションを持って仕事ができるよう、再雇用後の担当職務の評価や個人の意欲を重視した業務内容の設定等の見直しを行っているが、現役世代とのバランスが課題となっている。
また、同一労働同一賃金対策として、各種賃金、休暇制度等社員身分ごとの処遇、派遣労働者への対応を検討しており、格差の妥当性の検証を行い、必要に応じて是正を図っていく予定。
説明をする仲谷部長(右)ほか
・ その後、業界の現状や労務管理上の問題点、「働き方改革」関連法の推進等について意見交換を行い、懇談を終えました。
・ 懇談後、クロイ電機株式会社工場内を見学し、組立工程を中心に説明を受け、本日の企業訪問を終えました。
組立工程見学の様子①
南保局長、湯浅所長、為井署長
組立工程見学の様子②
湯浅所長 為井署長 南保局長
場所 クロイ電機株式会社(船井郡京丹波町豊田千原79-1)
対応者 クロイ電機株式会社
常務取締役 京都開発センター長 池田和広
取締役管理部長 仲谷 淳
管理部副部長
兼 本社管理課長 兼 人事総務課長 関東勝士
管理部人事総務課担当課長(総務担当) 原田 宏
訪問者 京都労働局
京都労働局長 南保昌孝
京都西陣公共職業安定所長 湯浅正規
園部労働基準監督署長 為井克昌
専門監督官 荒川 修
内 容
・ 京都労働局 南保昌孝局長ほか3名は、令和元年12月18日(水)、京丹波町のクロイ電機株式会社を訪問し、池田和広常務取締役ほか3名と面談して、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
要請文の手交
池田常務 南保局長
・ 池田常務に「働き方改革」に係る要請文を手交し、続いて、南保局長ほかから京都労働局の「働き方改革」に係る施策(京都府の現状と問題点、京都局の取組み等)や雇用情勢等の説明を行いました。
要請文を手にする池田常務(左)と南保局長(右)
南保局長からの説明
湯浅所長、南保局長、為井署長
・ 続いて、仲谷部長から、会社概況の説明のあと、「働き方改革」への取組み等について、以下のとおり説明を受けました。
1 長時間労働の削減について
給与支給日等を全社一斉定時退社日とし、昼休み時等のアナウンスと、労使による巡回を実施し徹底している。また、部署ごとでも週1日の定時退社日を設定し、全社掲示板に登録する等により徹底している。
毎週金曜日は最終退社を19時とする運動を実施しており、13時、18時にPC上にメッセージを表示し、退社を促している。今後は、19時PCシャットダウンを行う予定である。
各人の退社時刻、残業時間を公表し(見える化)、残業時間の抑制と管理者意識の向上を図っている。また、1日の所定労働時間の見直しを行い、年間休日数を増加することによりゆとり時間の創出を行うとともに、土曜出勤日の生産性低下を抑え、平日の所定労働時間内の生産性向上を図っている。
結果、1人当たり平均残業時間が、全社平均7.5時間から6.6時間に減少した。
2 年次有給休暇の促進について
部門ごと・月ごとの取得状況をグラフ化して全社掲示板に掲示、また、全社一斉年休(2日)の設定、四半期ごとの個人別計画有給管理表でのチェック、多目的休暇・リフレッシュ休暇制度の活用等により取得促進を図っており、5日以上取得率は94.4%、全社平均取得日数も前年の13.5日を更新する予定である。
今後は、時間単位年休の取得を検討。
3 両立支援について
配偶者分娩休暇、不妊治療休暇、看護・介護休暇等各種休暇制度の改善を図るとともに、出産・育児給付金制度の創設等により育児・介護と仕事の両立支援を積極的に実施している。
また、有給休暇の病気特例復帰制度、特別有給休暇制度などにより治療と仕事の両立支援対策も実施している。
今後は、育児・介護を理由とする退職者の再雇用制度の導入、3大疾病発症時の治療費給付、がん検診補助制度などを検討。
4 高齢者活躍の促進、同一労働同一賃金等について
定年退職後の処遇について、再雇用者がモチベーションを持って仕事ができるよう、再雇用後の担当職務の評価や個人の意欲を重視した業務内容の設定等の見直しを行っているが、現役世代とのバランスが課題となっている。
また、同一労働同一賃金対策として、各種賃金、休暇制度等社員身分ごとの処遇、派遣労働者への対応を検討しており、格差の妥当性の検証を行い、必要に応じて是正を図っていく予定。
説明をする仲谷部長(右)ほか
原田課長、 関東副部長、 池田常務、 仲谷部長 |
・ その後、業界の現状や労務管理上の問題点、「働き方改革」関連法の推進等について意見交換を行い、懇談を終えました。
・ 懇談後、クロイ電機株式会社工場内を見学し、組立工程を中心に説明を受け、本日の企業訪問を終えました。
組立工程見学の様子①
南保局長、湯浅所長、為井署長
組立工程見学の様子②
湯浅所長 為井署長 南保局長