最近、京都労働局又は労働基準監督署の職員を装い、労働者の名前を聞き出そうとする等の不審電話がかかってきた旨の情報が多数寄せられています。
　事例では下記のようなものがあります。

(1) 労働基準監督署等の職員を装い、調査と称して男性労働者の人数、名前及び扶養の有無等の情報を求める。
(2) 京都労働局等の職員を装い、労働基準法、労働保険等の改正があったので又は保険料の還付金があるのでなどといって、独身男性労働者の人数、名前、生年月日等の情報を求め、近々書類を送るので労働者に直接渡すよう求める。
(3) 厚生労働省社会医療センター（又は厚生労働省医療保険センター）の職員を装い、医療保険特別補助金○○円の請求期限が今日までなので請求手続を行うよう求める。

　厚生労働省及び京都労働局では、このような電話による調査や請求手続の依頼は行っておりません。このような電話があっても、労働者の名前、銀行口座等の個人情報を教えたり、金銭の振込を行ったりすることのないようご注意ください。
（ただし、京都労働局労働基準部賃金室が実施する家内労働実態調査等については、事前に調査票をお渡しし、提出していただいた後、記載内容を確認するために電話により問い合わせを行うことがあります。）
　同様の電話による不審な問い合わせがありましたら、相手先の担当部署・名前・電話番号等を確認し、労働局や最寄りの労働基準監督署にご連絡ください。

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