働き方改革の推進

　我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

　こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

（平成30年7月6日公布）

• ①法律の概要
• ②法律条文
• ③法律新旧対照条文
• ④政令改正条分（平成30年9月7日公布）
• ⑤省令改正条分（平成30年9月7日公布）
• ⑥36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針（平成30年9月7日）
• ⑦働き方改革関連法の主な内容と施行時期
• ⑧労働基準法関係の解釈について（平成30年12月28日付基発1228第15号）
• ⑨労働安全衛生法等の解釈等について（平成30年12月28日付基発1228第16号）

• ①リーフレット『「働き方」が変わります!!』
• ②パンフレット「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」
• ③パンフレット「労働時間法制の見直しについて」（②の別紙1）
• ④パンフレット「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」（②の別紙2）
• ⑤リーフレット「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」
• ⑥リーフレット「36協定届の記載例」（一般用：新様式第9号）
• ⑦リーフレット「36協定届の記載例」（特別条項用：新様式第9号の2）
• ⑧リーフレット「年次有給休暇の時季指定義務」
• ⑨リーフレット「働き方改革で「働き方」を変えてみませんか！！」
• ⑩パンフレット わかりやすい解説「時間外労働の上限規制」
• ⑪パンフレット わかりやすい解説「年5日の年次有給休暇の確実な取得」

• ⑫労働基準法関係届出様式（厚生労働省ホームページへのリンク）

①中小企業・小規模事業者の支援は

• 京都働き方改革推進支援センター

◆リーフレット・相談申込書

◆セミナー 　ただいま準備中です。日程が決まり次第、お知らせ 　いたします。

• 労働時間相談・支援コーナー（労働基準監督署内）
• 時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック

　
②働き方改革に向けた自己診断、取組事例の収集は

• 働き方・休み方改善ポータルサイト
• 
• 働き方改革のヒント
• ベストプラクティス企業の取組事例

　
③適用猶予業種の時間外労働の上限規制

• ▶「はたらきかたススメサイト」

　
④人事労務担当者同志で意見交換し、課題解決を目指すワークショップに参加しませんか？

• 働き方・休み方改善ワークショップとは

　
⑤働き方改革に向けた相談や支援の窓口は

• 京都働き方改革支援ハンドブック

　
⑥テレワーク・オフィス　京都サテライト（厚生労働省委託事業）

• 仕事と子育てを支援する共用型サテライトオフィスのご案内

　
⑦京都労働局の取組状況
（関連会議の開催、府内の事業主団体等への協力要請やリーディングカンパニー訪問記録など）
　

• 京都府テレワーク推進センター