雇用環境・均等関係リーフレット等データ

 

2024年10月new

資料名
中小企業退職金共済制度のご案内(厚生労働省ホームページ)
建設業の労働環境改善に向けたワークショップのご案内
フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート!
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です
過労死等防止対策推進シンポジウムのご案内
11月「過労死等防止啓発月間」に「過重労働解消キャンペーン」を実施します!

2024年9月

資料名
フリーランス・事業者間取引適正化等法及び改正育児・介護休業法等説明会のご案内
令和6年度「業務改善助成金」のご案内(熊本労働局版)【R6.9】
「キャリアアップ助成金」を活用して従業員の賃金アップを図りませんか?
2024(令和6)年度 両立支援等助成金のご案内【再掲】

2024年8月

資料名
年収の壁対策として労働者1人につき最大50万円助成します!【令和6年7月版】
育児休業や短時間勤務の利用期間中の業務代替を支援します

2024年7月

資料名
夏季における年次有給休暇の取得促進について
健康経営で企業の魅力づくり ACTION!セミナー(※開催終了)

2024年6月

資料名
配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内
フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート!

2024年5月

資料名
フリーランスの取引に関する新しい法律ができました!!(厚生労働省ホームページより)

2024年4月

資料名
2024(令和6)年度 両立支援等助成金のご案内
令和6年度「業務改善助成金」のご案内 (熊本労働局版)
令和6年度「働き方改革推進支援助成金」業種別課題対応コース(建設業)のご案内
令和6年度「働き方改革推進支援助成金」業種別課題対応コース(運送業)のご案内
令和6年度「働き方改革推進支援助成金」業種別課題対応コース(病院等)のご案内
令和6年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内
令和6年度「働き方改革推進支援助成金」勤務間インターバル導入コースのご案内
令和6年度「働き方改革推進支援助成金」団体推進コースのご案内

2024年3月

資料名
キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)のご案内(パンフレット)
令和6年度業務改善助成金のご案内
令和6年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
春季年次有給休暇取得促進リーフレット
時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務(厚生労働省HPより)
令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます(厚生労働省HPより)

2024年2月

資料名
年収の壁対策として労働者1人につき最大50万円助成します!(キャリアアップ助成金)
「賃上げ促進税制を強化!」リーフレット

2024年1月

資料名
令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設します
令和5年度業務改善助成金 申請期限のご案内
熊本労働局版 業務改善助成金リーフレット

2023年12月

資料名
12月は職場のハラスメント撲滅月間です
キャリアアップ助成金「正社員化コース」を拡充しました!
働き方改革推進支援助成金の交付申請期限等の延長

2023年11月

資料名
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
11月はテレワーク月間
11月は「過労死等防止啓発月間」です。
令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます(厚生労働省ホームページより)
年収の壁・支援強化パッケージ(厚生労働省ホームページより)

2023年10月

資料名
令和5年8月31日から業務改善助成金が拡充されました!(R5.10.8更新)
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
働き方・休み方改革シンポジウム
年収の壁・支援強化パッケージについて
令和4年版 働く女性の実情(厚生労働省ホームページより)
「令和5年版 労働経済の分析」を公表します(厚生労働省ホームページより)
中小企業退職金共済制度について(厚生労働省ホームページより)
中小企業退職金共済事業本部ホームページ

2023年9月

資料名
熊本県最低賃金が改正されます
令和5年8月31日から「業務改善助成金」が拡充されました!(R5.9.8更新)
フリーランスの取引に関する新しい法律ができました

2023年8月

資料名
「キャリアアップ助成金」を活用して 非正規雇用の正社員化、処遇改善に取り組みませんか?
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 申請受付終了のお知らせ
はたらきかたススメ特設サイト(クリックで左記のサイトへ移動します)

2023年7月

資料名
アルバイトの労働条件を確かめよう!キャンペーン中です
夏季における年次有給休暇の取得促進について
育児・介護休業は誰でも取る可能性があります
育休をとりやすい職場づくりを専門家がサポートします
従業員を介護で離職させないために

2023年6月

資料名
労働契約等解説セミナー2023 リーフレット

2023年5月

資料名
令和5年度業務改善助成金のご案内
令和5年度業務改善助成金(通常コース)のご案内 (熊本労働局版)
令和5年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース(運送業)のご案内
令和5年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース(建設業)のご案内
令和5年度「働き方改革推進支援助成金」適用猶予業種等対応コース(病院等)のご案内
令和5年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内
令和5年度「働き方改革推進支援助成金」勤務間インターバル導入コースのご案内
令和5年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間適正管理推進コースのご案内
令和5年度「働き方改革推進支援助成金」団体推進コースのご案内
令和5年度両立支援等助成金のご案内
パートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています
派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント(同一労働同一賃金)
低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
賃金引上げ特設ページを開設

2023年4月

資料名
令和5年度 熊本働き方改革推進支援センター開設のお知らせ

2023年3月

資料名
2023年4月から、従業員が1000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です
女性の活躍に関する「情報公表」が変わります
春季年次有給休暇取得促進リーフレット
「配偶者手当」の在り方について

2023年2月

資料名
職場での待遇に疑問を感じたら、労働局にご相談を ~チェックシートを使って確認しましょう~
春季年次有給休暇取得促進リーフレット

2022年12月

資料名
働き方改革推進支援助成金リーフレット(労働時間短縮・年休促進支援コース)
働き方改革推進支援助成金リーフレット(勤務間インターバル導入コース)
働き方改革推進支援助成金リーフレット(労働時間適正管理推進コース)
働き方改革推進支援助成金リーフレット(団体推進コース)<申請受付を終了しました>
業務改善助成金リーフレット
12月はハラスメント撲滅月間です

2022年11月

資料名
11月はしわ寄せ防止キャンペーン月間です。
11月はテレワーク月間です。

2022年10月

資料名
令和4年度 業務改善助成金のご案内(R4.10.1更新)
改正育児・介護休業法の対応はお済みですか?
10月は年次有給休暇取得促進期間です
テレワーク・ワンストップセミナーfrom九州2022(総務省九州総合通信局)

2022年9月

資料名
令和4年度 業務改善助成金のご案内(R4.9.1更新)
熊本県最低賃金が改定されます(令和4年10月1日から853円)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定、プラチナえるぼし認定のご案内
テレワーク・セミナー開催のお知らせ(10月7日(金)実施)

2022年8月

資料名
令和4年度 業務改善助成金のご案内
令和4年度 働き方改革推進支援助成金について
あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します!
トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターについて

2022年7月

資料名
「男女の賃金の差異」の公表について
女性活躍推進説明会・相談会2022
夏季における年次有給休暇の取得促進について
令和4年4月1日からくるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました!

2022年4月

資料名
育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説
育児・介護休業法改正ポイントのご案内
不妊治療連絡カードをご活用ください!
不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック
不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル

2022年3月

資料名
キャリアアップ助成金が変わります~令和4年4月1日以降 変更点の概要~
カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう!
カスタマーハラスメント対策ポスター
春季年次有給休暇リーフレット
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みに係る個人申請関係リーフレット

2022年2月

資料名
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について対象期間が令和4年3月31日まで延長されます
母性健康管理措置に係る特別相談窓口
小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内
改正女性活躍推進法に対する準備はできていますか!
令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公開が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項(労働者向け)
女性の活躍・両立支援総合サイトリーフレット
両立支援のひろばリーフレット
仕事と育児カムバック支援サイトリーフレット

その他関連情報

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