働き方改革 厚生労働省ホームページ【働き方改革支援のご案内】特設サイト
★ 働き方改革厚生労働省動画専用ページ
★ 「熊本働き方改革推進支援センター」 働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援します。
★ 新着情報
令和 2年 9月 2日 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の2次募集を開始しました。
交付申請の締め切りは、9月18日（必着）までです。（令和2年9月1日～）。
令和 2年 8月13日 働き方改革推進支援助成金（通常のテレワークコース）については、多数の申請があったため、本年度の新規の申請の受付は終了しました。
なお、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、新たに募集を開始する予定です。
令和 2年 8月 4日 「働き方改革推進助成金」（職場意識改善特例コース）の交付申請期限等を延長しました。交付申請期限は2020年9月30日までです。
「働き方改革推進支援助成金」（労働時間短縮・年休促進支援コース）の対象事業主の要件について詳細を掲載しました。
令和 2年 6月 3日 令和2年6月1日令和2年度「働き方改革推進支援助成金」勤務時間インターバル導入コースの交付申請受付を開始しました。
交付申請期限は2020年11月30日までです。
令和 2年 5月26日 働き方改革関連法や働き方改革等のために利用できる助成金をまとめた資料を作成しました。
令和 2年 4月14日 令和2年度業務改善助成金の交付申請の受付を開始ました。
令和 2年 4月14日 「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称が変わり2020年度の交付申請を開始しました
なお、勤務時間インターバル導入コースは現在調整中です。
★「働き方改革」に関するイベント・セミナー
「労働契約等解説セミナー2020」を開催します。～令和2年10月から12月までの開催が決定しました～
「職務評価コンサルタント」を全国どこでも無料派遣します。
～働き方改革関連法が成立しました。正規雇用労働者とパートタイム労働者等の不合理な待遇差が禁止されます。
職務分析・職務評価を活用して、正社員とパートタイム労働者等非正規雇用労働者の間の基本給に関する均等・
均衡待遇の状況を確認してみませんか！～
★ 働き方改革関連資料
熊本労働局版 「働き方改革関連法」 ・「働き方改革等に利用できる労働関係助成金＆認定資料」 「8月21日更新」
商工会議所・商工会会員の皆様へ ～時間外労働の上限規制等の資料～を掲載しました
◎「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。（平成30年7月6日公布）
「働き方改革」の実現に向けて（厚生労働省）
◆概 要◆
リーフレット「労働時間法制の見直しについて（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）」（PDF）
リーフレット「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保～同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消～
（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正）」（PDF）
働き方改革支援ハンドブック（PDF）
パートタイム・有期雇用労働法に対応するための支援ツールのご案内
[ 中小企業の範囲 ]
◆労働時間法制の見直し◆
＜時間外労働の上限規制＞
「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」
「36協定記載例（一般条項）」
「36協定記載例（特別条項）」
＜年次有給休暇の時期指定＞
「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
「年次有給休暇の時季指定義務」
◆非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消◆ ★同一労働同一賃金特集ページ ★派遣労働者の同一労働同一賃金について
（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正）
「改正パートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について」
「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」
「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」
「平成30年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」
「パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書」
※自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検をすることができます。
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）
『同一労働同一賃金ガイドライン』 全文
※同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、
いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものではないのかを示しています。
★ 働き方改革支援の関連機関
◎「熊本働き方改革推進支援センター」
働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する「熊本働き方改革推進支援センター」を
熊本市中央区細工町に開設しました。
・ 働き方改革推進支援センターにおける相談事例 （厚生労働省HP）
「生産性を上げて労働時間を減らしたい」における、「人材の確保のために雇用管理の改善を行いたい」、
「助成金も活用して業務改善を行い生産性を上げたい」などの事業主のお悩みに社会保険労務士
などの専門家が無料でアドバイスを行います。
◎医療従事者の勤務環境改善
熊本県と熊本労働局の委託を受け、熊本県医師会が熊本県医療勤務環境改善支援センターを設置しています。
働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組む医療機関に対し、様々な支援をおこなっています。
◎熊本労働局における取組
「くまもと働き方改革宣言」
働き方改革の推進には、企業・団体のトップによるコミットメントが重要です。
地域一体となって働き方改革を進めるため、熊本労働局では、企業・団体のトップが統一様式により
宣言を行っていただく 「くまもと働き方改革宣言」の取組を実施しています。
賛同いただいた宣言については、熊本労働局ホームページに掲載しています。
関係機関との連携
・働き方改革推進熊本地方協議会
県内の主要な労使団体や関係機関等と「働き方改革」に関する情報共有を図り、連携して取組を進めています。
・金融機関等との「働き方改革にかかる包括連携協定」
平成30年3月 熊本銀行「働き方改革にかかる包括連携協定」
平成30年9月 熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫 「働き方改革にかかる包括連携協定」
働き方・休み方改善コンサルタントの派遣 (利用申込書)
労働時間・休日、休暇の設定や、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進などの具体的アドバイスを行うほか、
職場意識の改善のための研修、周知・啓発に資する助言を行います。
大学生・高校生に対する就職意識調査
県内の大学生・高校生等に就職先を選択する際の判断要素を把握するアンケートを実施しました。
就職先選択の際に「働きやすさ」を最優先とした方が約六割
大学生・専修学校生に対する就職先選択・アルバイト実態に関する調査結果について
(平成29年6月)
県内の高等学校・特別支援学校高等部の生徒に対する就職先選択に関するアンケート調査結果について
(平成30年1月30日）
◎働き方改革関連助成金 （一覧表：PDF「助成金名をクリックすると厚生労働省HPとリンクします。」）
＜申請先＞ 熊本労働局雇用環境・均等室
・働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進支援コース （交付申請締切11月30日（月））
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
勤務間インターバル導入コース （交付申請締切11月30日（月））
勤務間インターバルの導入に取組む中小企業事業主を支援します。
職場意識改善特例コース （交付申請締切 9月30日（水））
新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇制度を新たに整備のうえ、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
団体推進コース （交付申請締切 11月30日（月））
中小企業事業主の団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、
時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して支給します。
＜申請先＞ テレワーク相談センター
テレワークコース （申請多数のため8月12日で締め切りました。）
在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援します。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 1次募集分（交付申請期限：5月29日終了）、2次募集分（交付申請期限：9月18日）
＜申請先＞ 熊本労働局雇用環境・均等室
・業務改善助成金
中小企業事業主に対し、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
＜申請先＞ 熊本労働局職業安定部職業対策課（分室）
・キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対し支給します。
正社員化コース
賃金規定等改定コース
健康診断制度コース
賃金規定等共通化コース
諸手当制度共通化コース
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者労働時間延長コース
◎働き方改革取り組み事例、自己診断
働き方・休み方改善ポータルサイト
◎「働き方改革」の実現に向けた取組み
長時間労働削減に向けた取組
同一企業内における同一労働同一賃金特集ページ
賃金引上げ、労働生産性向上
テレワーク普及推進運動
情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ（在宅ワーク）
副業・兼業
病気の治療と仕事の両立
女性が活躍できる環境整備
高齢者の就業支援
子育て・介護等と仕事の両立
障害者就労の推進
外国人材の受入れ
若者が活躍しやすい環境整備
「配偶者手当」の在り方の検討について
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
