働き方改革
★ 新着情報
令和元年 5月17日 「テレワーク・デイズ2019」～テレワークを実施する企業・団体を募集します～
平成31年 4月23日 パートタイム・有期雇用労働法の解説動画が掲載されました。
平成31年 4月18日 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別）ができました。【厚生労働省HPリンク】
平成31年 2月27日 働き方改革特設サイト（支援のご案内）【厚生労働省HPへリンク】を設置しました。
平成31年 1月 4日 ご利用ください！「熊本県働き方改革推進支援センター」企業訪問（派遣型）支援のご案内
平成30年12月 6日 10月31日に開催した「第4回 働き方改革推進熊本地方協議会」の議事概要及び協議会全員の宣言として確認した
「熊本『働き方改革』に向けた共同宣言」について掲載しました。
平成30年11月26日 くまもと働き方改革宣言企業の登録を追加しました。
平成30年10月15日 平成30年度 働き方改革関連助成金一覧表(PDF:助成金名をクリックすると厚生労働省HPとリンクします。)を作成しました。
平成30年 9月27日 県内4つの信用金庫と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結しました
平成30年 8月27日 「職務評価コンサルタント」を全国どこでも無料派遣します。
★「働き方改革」に関するイベント・セミナー
「働き方改革関連法等説明会」のご案内～労働基準法、労働安全衛生法等が改正されます～
＊全日程終了しました。
「職務評価コンサルタント」を全国どこでも無料派遣します。
～働き方改革関連法が成立しました。正規雇用労働者とパートタイム労働者等の不合理な待遇差が禁止されます。
職務分析・職務評価を活用して、正社員とパートタイム労働者等非正規雇用労働者の間の基本給に関する均等・
均衡待遇の状況を確認してみませんか！～
「働き方改革」と「人材確保」のための支援策等説明会 (平成29年.11月14日開催)
熊本県働き方改革推進のためのキックオフセミナー (平成30年6月14日開催)
介護施設での働き方改革関連法に備えるワークショップ (平成31年2月6,15日開催)
◎「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。（平成30年7月6日公布）
「働き方改革」の実現に向けて（厚生労働省）
◆概 要◆
リーフレット「労働時間法制の見直しについて（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）」（PDF）
リーフレット「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保～同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消～
（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正）」（PDF）
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）
働き方改革支援ハンドブック（PDF）
[中小企業の範囲]
◆労働時間法制の見直し◆
＜時間外労働の上限規制＞
「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」
「36協定記載例（一般条項）」
「36協定記載例（特別条項）」
＜年次有給休暇の時期指定＞
「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
「年次有給休暇の時季指定義務」
◆非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消◆ 同一労働同一賃金特集ページ
（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正）
「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」
「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」
「平成30年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」
「パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書」
※自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検をすることができます。
『同一労働同一賃金ガイドライン』 全文
※同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、
いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものではないのかを示しています。
◎「熊本働き方改革推進支援センター」
働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する「熊本働き方改革推進支援センター」を
熊本市中央区細工町に開設しました。
「生産性を上げて労働時間を減らしたい」、「人材の確保のために雇用管理の改善を行いたい」、
「助成金も活用して業務改善を行い生産性を上げたい」などの事業主のお悩みに社会保険労務士
などの専門家が無料でアドバイスを行います。
◎熊本労働局における取組
「くまもと働き方改革宣言」
働き方改革の推進には、企業・団体のトップによるコミットメントが重要です。
地域一体となって働き方改革を進めるため、熊本労働局では、企業・団体のトップが統一様式により
宣言を行っていただく 「くまもと働き方改革宣言」の取組を実施しています。
賛同いただいた宣言については、熊本労働局ホームページに掲載しています。
関係機関との連携
・働き方改革推進熊本地方協議会
県内の主要な労使団体や関係機関等と「働き方改革」に関する情報共有を図り、連携して取組を進めています。
・金融機関等との「働き方改革にかかる包括連携協定」
平成30年3月 熊本銀行「働き方改革にかかる包括連携協定」
平成30年9月 熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫 「働き方改革にかかる包括連携協定」
働き方・休み方改善コンサルタントの派遣 (利用申込書)
労働時間・休日、休暇の設定や、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進などの具体的アドバイスを行うほか、
職場意識の改善のための研修、周知・啓発に資する助言を行います。
大学生・高校生に対する就職意識調査
県内の大学生・高校生等に就職先を選択する際の判断要素を把握するアンケートを実施しました。
就職先選択の際に「働きやすさ」を最優先とした方が約六割
大学生・専修学校生に対する就職先選択・アルバイト実態に関する調査結果について
(平成29年6月)
県内の高等学校・特別支援学校高等部の生徒に対する就職先選択に関するアンケート調査結果について
(平成30年1月30日）
◎働き方改革関連の助成金 （一覧表：PDF「助成金名をクリックすると厚生労働省HPとリンクします。」）
＜申請先＞ 熊本労働局雇用環境・均等室
・時間外労働等改善助成金 （リーフレット：PDF）
時間外労働上限設定コース （交付申請締切 11月29日（金））
長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主を支援します。
勤務間インターバル導入コース （交付申請締切 11月15日（金））
勤務間インターバルの導入に取組む中小企業事業主を支援します。
職場意識改善コース （交付申請締切 9月30日（月））
生産性の向上などを図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取組む中小企業事業主を支援します。
団体推進コース （交付申請締切 10月31日（木））
中小企業事業主の団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、
時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して支給します。
＜申請先＞ テレワーク相談センター
テレワークコース （交付申請締切 12月20日（月））
在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援します。
＜申請先＞ 熊本労働局雇用環境・均等室
・業務改善助成金
中小企業事業主に対し、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
＜申請先＞ 熊本労働局職業安定部職業対策課（分室）
・キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対し支給します。
正社員化コース
賃金規定等改定コース
健康診断制度コース
賃金規定等共通化コース
諸手当制度共通化コース
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
短時間労働者労働時間延長コース
◎働き方改革取り組み事例、自己診断
働き方・休み方改善ポータルサイト
◎「働き方改革」の実現に向けた取組み
長時間労働削減に向けた取組
同一企業内における同一労働同一賃金特集ページ
賃金引上げ、労働生産性向上
テレワーク普及推進運動
情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ（在宅ワーク）
副業・兼業
病気の治療と仕事の両立
女性が活躍できる環境整備
高齢者の就業支援
子育て・介護等と仕事の両立
障害者就労の推進
外国人材の受入れ
若者が活躍しやすい環境整備
「配偶者手当」の在り方の検討について
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
