「働き方改革」特設ページ

事業主の皆様・労働者の皆様へ「働き方改革」の取り組み内容について特設ページにおいてご案内いたします。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
 こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。  
 「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

新着・トピックス&イベント・セミナー情報

新着・トピックス

令和 3年 10月21日 オンライン説明会の資料について
令和 3年 6月23日 「テレワークデイズ2021」実施方針について
令和 3年 6月10日 テレワーク特集ページを更新しました
令和 3年 5月24日 「令和3年度熊本働き方改革推進支援センター」の設置について
令和 3年 3月22日 テレワーク特集ページにおいて、熊本県内企業のテレワーク導入事例を更新しました。
令和 3年 3月 8日 熊本労働局における取組において、熊本県内企業の働き方改革の取組事例を更新しました。
令和 2年12月11日 働き方改革の制度解説動画に「派遣労働者の同一労働同一賃金解説動画」を公開しました。

イベント・セミナー等情報

「職務評価コンサルタント」を全国どこでも無料派遣します。
働き方改革関連法が成立しました。正規雇用労働者とパートタイム労働者等の不合理な待遇差が禁止されます。 職務分析・職務評価を活用して、正社員とパートタイム労働者等非正規雇用労働者の間の基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認してみませんか!

・「テレワーク・デイズ2021」の周知について
令和3年6月9日に開催されたテレワーク関係府省連絡会議(厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等で構成)において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針が決定されました。
 具体的な内容については、「テレワーク・デイズ2021」実施方針を参照ください。

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熊本労働局における取組・支援メニュー

1.事業主への支援



【支援機関】

熊本働き方改革推進支援センター
熊本労働局では、中小企業における働き方改革を推進するにあたって様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「熊本働き方改革推進支援センター」を開設しています。
 社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。ご相談はすべて無料です。お気軽にご相談ください。

熊本県医療勤務環境改善支援センター
医療従事者の勤務環境改善のため熊本県と熊本労働局の委託を受け、熊本県医師会が熊本県医療勤務環境改善支援センターを設置しています。
 働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組む医療機関に対し、様々な支援をおこなっています。


【支援制度】

・くまもと働き方改革宣言
働き方改革の推進には、企業・団体のトップによるコミットメントが重要です。
 地域一体となって働き方改革を進めるため、熊本労働局では、企業・団体のトップが統一様式により宣言を行っていただく「くまもと働き方改革宣言」の取組を実施しています。
 賛同いただいた宣言については、熊本労働局ホームページに掲載しています。

 【くまもと働き方改革宣言企業一覧】

2.関係機関との連携

【連携機関】

働き方改革推進熊本地方協議会
県内の主要な労使団体や関係機関等と「働き方改革」働き方に関する情報共有を図り、連携して取組を進めています。

【連携制度】
 
平成30年3月  熊本銀行「働き方改革にかかる包括連携協定」
平成30年9月  熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫
 「働き方改革にかかる包括連携協定」
令和3年12月  熊本県信用組合「働き方改革にかかる包括連携協定」
 

3.働き方改革の取組事例

県内のリーディングカンパニーを訪問し、「働き方改革」に向けた取組を要請するとともに、取組についてお伺いしました。
 (了承を得られた企業について掲載しています。)
 

4.テレワーク特集 

テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです

 「テレワーク」特集ページ
 熊本県内企業のテレワーク導入事例を紹介するページを新たに開設しました。
 

 

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働き方改革支援のための助成金

1.働き方改革推進支援助成金


労働時間短縮・年休取得促進支援コース (交付申請期限:2022年11月30日
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
勤務間インターバル導入コース (交付申請期限:2022年11月30日
勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主を支援します。
労働時間適正管理推進コース (交付申請期限:2022年11月30日
生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
団体推進コース (交付申請期限:2022年11月30日
中小企業事業主の団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して支給します。
  『上記4コースの助成金の申請先は熊本労働局雇用環境・均等室』
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた中小企業事業主に対し、その設備投資などに掛かった費用の一部を助成します。
【助成金申請先 : 熊本労働局雇用環境・均等室】
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対し支給します。
【助成金申請先 : 熊本労働局職業安定部職業対策課(分室)】

・正社員化コース
・賃金規定等改訂コース
・健康診断制度コース
・賃金規定等共通化コース
・諸手当制度共通化コース
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
・短時間労働者労働時間延長コース
 

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厚生労働省における取組・支援メニュー

1.働き方改革とは

 ・働き方改革特設サイト(支援のご案内)(厚生労働省)
  働き方改革制度に係る法律及び施策全般について厚生労働省ホームページにてご案内します。
 ・働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省)
   ~働き方改革取り組み事例、自己診断~  
 ・働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~(pdf)
 ・働き方改革のあらまし(改正労働基準法編) (pdf)
 ・『働き方』が変わります(pdf)
 ・働き方改革支援ハンドブック(pdf)

 

2.働き方改革に関する施策のご紹介

(1)労働時間・休暇制度

 働きすぎを防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を目指します。
 ・労働時間法制の見直しについて(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正)(pdf)

 ① 時間外労働の上限規制
 働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働時間の上限が法律に規定されました。
 ・時間外労働の上限規制特集ページ(厚生労働省)
 ・時間外労働の上限規制 わかりやすい解説(pdf)

 ② 年次有給休暇の時季指定
 使用者は、年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対して、毎年5日の年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。
 ・年次有給休暇の時季指定特集ページ(厚生労働省)
 ・年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(pdf)

 ③ 労働時間設定改善法の改正・勤務間インターバル制度、しわ寄せ防止
 勤務間インターバル制度の導入に努めること、他の企業との取引に当たって、短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう努めることが、事業主の努力義務になりました。
 ・ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、労使の自主的な取組が重要です。(pdf)
 ・ダメ!短納期発注(pdf)
 ・下請かけ込み寺(中小企業庁HP)


(2)同一労働同一賃金・非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善関係

 同一企業内における正規と非正規との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにするための情報です。
 ・同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)
 ・「パート・有期労働ポータルサイト」はこちら(厚生労働省)
 ・不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)(厚生労働省)


 ・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
 【パートタイム・有期雇用労働法】
 ・改正パートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について(pdf)
 ・パートタイム・有期雇用労働法が施行されます(pdf)
 ・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(pdf)
 ・パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書(pdf)


 【労働者派遣法】
 ・平成30年度労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>(pdf)
 ・中小企業の範囲について(pdf)
 ・労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~(厚生労働省)
 ・有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
 

(3)賃金引上げに向けた生産性向上を支援します!

 ・賃金引上げ、労働生産性向上(厚生労働省)
 最低賃金については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、
 「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。
 このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。」とされています。
 厚生労働省では、このような最低賃金の引上げに向けて中小企業・小規模事業者に対する生産性向上等の支援を行っています。
 
(4)柔軟な働き方がしやすい環境整備

 ・テレワーク普及促進関連事業(厚生労働省)
 テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
  厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。

 ・情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ(在宅ワーク) (厚生労働省)
 厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)に基づき、クラウドソーシング等の実態を踏まえ、ガイドラインを策定し、安心できる在宅ワークの普及を図っています。

 ・副業・兼業(厚生労働省)
 厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、 副業・兼業の普及促進を図るため、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるよう労務管理の明確化や就業規則の規定例など様々な情報提供を行っています。
 
(5)働く意欲と能力のある方を支援します

 ①病気の治療と仕事の両立
 ・治療と仕事の両立について(厚生労働省)
 がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、事業場において治療と仕事が両立できるようにするための支援を行っています。

 ②女性が活躍できる環境整備
 ・女性活躍推進法特集ページ(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定) (厚生労働省)
 女性の個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主が計画的に取組を行うことになりました。
 女性活躍推進法の改正内容を始め、助成金や各種支援を行っています。
 行動計画の策定・届出を行った民間事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である事業主は、厚生労働大臣の認定を
 受けることができます。
 さらに、「えるぼし」認定を受けた事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施の状況が特に優良な事業主を認定する「プラチナえるぼし」認定ができています。

 ③高齢者の就業支援
 ・高齢者雇用対策(厚生労働省)
 高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現を目指します。

 ④子育て・介護等と仕事の両立
 ・職場における子育て支援(厚生労働省)
 子育てや介護をしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けて取り組んでいます。
 ・仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ(厚生労働省)
 育児・介護休業法の改正内容を始め、助成金など様々な支援制度をご紹介しています。
 ・くるみんマーク、プラチナくるみんマークについて(厚生労働省)
 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定をしています。

 ⑤障害者就労の推進
 ・障害者雇用対策(厚生労働省)
 障害のあるなしに関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進しています。
 ・障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度) (厚生労働省)
 障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定(もにす認定)する制度です。

 ⑥外国人材の受入れ
 ・外国人雇用対策(厚生労働省)
 外国人労働者への職業紹介、外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主への指導、留学生の就職支援等を行っております。

 ⑦若者が活躍しやすい環境整備
 ・若年者雇用対策(厚生労働省)
 将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すために、様々な就職支援を行っています。
 ・ユースエール認定(若年雇用促進法に基づく認定制度) (厚生労働省)
 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定(ユースエール認定)する制度です。
 これらの企業の情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。
 
(6)雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援

 ・中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース) (厚生労働省)
 ・労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース) (厚生労働省)
 ・「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」 (pdf)

 
(7)働きやすい職場環境にするために

 ・職場におけるハラスメントの防止のために(厚生労働省)
(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)
 職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが、令和4年4月1日より、すべての事業主の義務となります。
 

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働き方改革関連の詳しい案内等

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