「働き方改革」特設ページ

　我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
　こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。 　
　「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

「多様な正社員」制度の導入支援オンラインセミナーの開催について

「職務評価コンサルタント」を全国どこでも無料派遣します。
～働き方改革関連法が成立しました。正規雇用労働者とパートタイム労働者等の不合理な待遇差が禁止されます。
 職務分析・職務評価を活用して、正社員とパートタイム労働者等非正規雇用労働者の間の基本給に関する均等・
均衡待遇の状況を確認してみませんか！～ 申込みリーフレット

同一労働同一賃金に向けた企業の取り組み事例（パート・有期労働ポータルサイト）

 

　令和3年6月9日に開催されたテレワーク関係府省連絡会議（厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等で構成）において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針が決定されました。
　具体的な内容については、「テレワーク・デイズ2021」実施方針を参照ください。

ページの先頭へ戻る

• 【 労働時間短縮・年休取得促進支援コース 】（交付申請期限：2021年11月30日）
   生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
• 【 勤務間インターバル導入コース 】（交付申請期限：2021年11月30日）
    勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主を支援します。
• 【 労働時間適正管理推進コース 】（交付申請期限：2021年11月30日）
   生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
• 【 団体推進コース 】（交付申請期限：2021年11月30日）
   中小企業事業主の団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを実施した場合に、その事業主団体等に対して支給します。
    『上記4コースの助成金の申請先は熊本労働局雇用環境・均等室』

• 正社員化コース
• 賃金規定等改訂コース
• 健康診断制度コース
• 賃金規定等共通化コース
• 諸手当制度共通化コース
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
• 短時間労働者労働時間延長コース

ページの先頭へ戻る

 

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

ご相談はすべて無料です。お気軽にご相談ください。 　 医療従事者の勤務環境改善のため熊本県と熊本労働局の委託を受け、熊本県医師会が熊本県医療勤務環境改善支援センターを設置しています。
　 働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組む医療機関に対し、様々な支援をおこなっています。
  受講料は無料です。お気軽にご相談ください。
 
「令和3年度　医療現場のための働き方法令セミナー」開催の御案内
令和3年度『医療現場のための働き方法令セミナー』開催リーフレット
令和3年度『医療現場のための働き方法令セミナー』参加申込書

 

ページの先頭へ戻る

• 【 働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて 】
• 【 働き方改革のあらまし（改正労働基準法編） 】
• 【 『働き方』が変わります‼ 】
• 【 働き方改革支援ハンドブック 】

• 【 労働時間法制の見直しについて（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）　】

• 時間外労働の上限規制
  • 「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」
  • 「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」
  • 「36協定記載例（一般条項）」
  • 「36協定記載例（特別条項）」
• 年次有給休暇の時期指定　　　　
  • 「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
  • 「年次有給休暇の時季指定義務」
  • 「年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう」
  • 「年次有給休暇の時季指定を正しく取扱いましょう」

• 【 パートタイム・有期雇用労働法 】
  • 「改正パートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について」
  • 「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」
  • 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」
  • 「パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書」

• 【 労働者派遣法 】
  • 「平成30年度労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

• 【 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル） 】厚生労働省専用サイト
• 【 中小企業の範囲 】について

ページの先頭へ戻る

働き方改革制度に係る法律及び施策全般について厚生労働省ホームページにてご案内します。

ページの先頭へ戻る

　 働き方改革の推進には、企業・団体のトップによるコミットメントが重要です。
地域一体となって働き方改革を進めるため、熊本労働局では、企業・団体のトップが統一様式により宣言を行っていただく 「くまもと働き方改革宣言」の取組を実施しています。
 　賛同いただいた宣言については、熊本労働局ホームページに掲載しています。  県内の主要な労使団体や関係機関等と「働き方改革」働き方に関する情報共有を図り、連携して取組を進めています。

• 平成30年3月　熊本銀行「働き方改革にかかる包括連携協定」
• 平成30年9月　熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫 「働き方改革にかかる包括連携協定」 

 　県内のリーディングカンパニーを訪問し、「働き方改革」に向けた取組を要請するとともに、取組についてお伺いしました。
　（了承を得られた企業について掲載しています。） 

• 平成29年6月　大学生・専修学校生に対する就職先選択・アルバイト実態に関する調査結果について
• 平成30年1月　県内の高等学校・特別支援学校高等部の生徒に対する就職先選択に関するアンケート調査結果について

ページの先頭へ戻る

 

その他働き方改革関連情報

 

ページの先頭へ戻る