新しい働き方「テレワーク」特集ページ

お知らせ

〇熊本県内企業のテレワーク導入事例を紹介するページを新たに開設しました。
 「企業のテレワーク導入事例」

〇短時間(9分21秒)のテレワークガイドライン解説動画を配信しました。
 テレワークガイドラインの解説動画について

〇テレワークを実施するに当たっての参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットを掲載しました。
 テレワークを活用しませんか
 

1.テレワーク導入・定着促進の相談等窓口

熊本労働局 雇用環境・均等室
 働き方・休み方改善コンサルタントが労務管理や助成金制度に関する個別相談から、説明会や研修会の講師など、自主的な取組みのお手伝いを行います。
 電話 096-352-3865

熊本働き方改革推進支援センター(熊本労働局委託事業)
 働き方改革の推進のため、テレワークをはじめ、働き方改革に関する法律・就業規則の作成方法、非正規労働者の処遇改善、労働関係助成金の活用等について助言・提案などの相談支援を行います。

テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)
 テレワークの相談に電話・メール・面談で対応します。
 また、テレワーク導入予定企業に対するオンラインによる無料コンサルティングを行っています。

テレワークマネージャー相談事業(総務省委託事業)
 テレワーク導入等を検討している企業・団体等にテレワーク専門家(テレワークマネージャー)が無料で助言や情報提供等を行います。

テレワーク支援プロジェクトチーム(熊本県連携協定 一般社団法人熊本県情報サービス産業協会/特定非営利活動法人NEXT熊本)
 県内企業を対象にテレワーク導入支援を行います。
 ICT(情報通信技術)に関する相談から、体験・導入まで対応します。

熊本産業保健総合支援センター
 テレワークによる孤立が原因のストレスの発生、家庭で仕事を行うことによる運動不足等の健康問題に関する相談を行います。

2.説明会・セミナー

テレワークセミナー(厚生労働省委託事業)
 テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の実例等を説明します。

生産性向上人材育成支援センター 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構熊本支部熊本職業能力開発促進センター(ポリテクセンター熊本)内
 事業主(受講者)が抱える課題やニーズに合わせてオーダーメイドで訓練コースを設定して実施することができます。従業員の人材育成に関するご相談やご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。

3.補助金・助成金

IT補助金「特別枠 D類型(テレワーク対応類型)」 (九州経済産業局 デジタル経済室)
 生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援します。

人材確保等支援助成金(テレワークコース) (熊本労働局 雇用環境・均等室)
 良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

4.テレワークの普及促進事業

 テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。

 ・テレワーク普及促進事業(厚生労働省ホームページ)

5.その他のテレワーク関連情報(外部リンク)

熊本県

企業のテレワーク導入を支援します

総務省

テレワークマネージャー相談事業
 テレワーク全般に関する情報提供・相談を行っています。

テレワークサポートネットワーク
 地域の中小企業を支える団体と協力し、各地域におけるテレワークの導入をサポートします。

テレワーク総合情報サイト

一般社団法人日本テレワーク協会

テレワーク導入のポイントや実践事例等を紹介しています。
日本テレワーク協会公式サイト


6.テレワーク関連リーフレット等

 テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたリーフレットを掲載しました。

○「テレワークではじまる働き方改革
 テレワークの導入、運用の総合ガイドブックです。

○「テレワークを活用しませんか
 働き方改革熊本推進協議会の構成員が実施しているテレワーク支援メニューをまとめたリーフレットです。

○「テレワークを有効に活用しましょう
 テレワークを実施するに当たっての留意事項や参考資料などをわかりやすくコンパクトにまとめたパンフレットです。

○「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
 本ガイドラインは、良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たって、労務管理を中心に労使双方にとって留意すべき点や望ましい取組等を明らかにしたものです。

○「自営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン
 インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングが拡大し、自営型テレワークを行う機会が増加しています。このような動きを踏まえ、関係者が守るべき事項をガイドラインとして示しています。

○「テレワークモデル就業規則
 就業規則作成時の注意点の解説等及びテレワーク勤務規定例です。

○「テレワーク導入のための労務管理Q&A
 テレワークの基礎知識や導入プロセス、労務管理の方法などについて解説したQ&A集です。

その他関連情報

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