残業代もらってますか？

　厚生労働省では、「賃金不払残業総合対策要綱」と「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を定め、賃金不払残業(サービス残業)対策に乗り出しています。
　賃金不払残業は、過重労働につながり、脳・心臓疾患といった健康障害の原因となることもあります。

※労働者に時間外労働を行わせた場合、使用者は労基法上、時間外労働手当を支払う義務があります。

Q1	とりあえず相談にのってくれるところはありませんか?
A1	労働基準監督署では、労働基準法に関するご相談をお受けするほか、企業に対する行政指導等も行っています。総合労働相談コーナーでは、労働問題に関するご相談をお受けしています。
Q2	相談の際に、必要なものはありますか?
A2	ご相談にいらっしゃる前に、なるべく資料となるものを集めていただくようお願いします。ご相談を承る者が、事情をよりよく把握するのに役立つとともに、会社に対して立入調査が必要になった場合にも、重要な資料として役立ちます。例として次のものがあります。(実際に何か起きてから資料を集めるのは大変です。日頃から集めておくことをおすすめします。)
	・	月々の給与明細書
	・	雇入れの時に、使用者から労働者に労働条件を示した書類(雇入通知書、労働条件通知書等)
	・	就業規則、賃金規程、退職金規程等の社内規程類(就業規則については、一定の場合には、労働基準法で労働者への周知義務が定められています。)
	・	出退勤の記録(ご自分や家族のメモ等)
Q3	残業等の割増賃金を支払ってもらうために相談したいのですが、会社にわからないようにできますか。
A3	労働基準監督署では、相談者の氏名及び相談内容が会社側にわからないように配慮しています。相談の際にその旨申し出てください。