平成20年7月1日 最低賃金法が変わりました【賃金室】

最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われました。
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地域別最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、活保護に係る施策との整合性にも配慮することとなります。
(最低賃金法第9条第3項)具体的な金額は、都道府県ごとに決定されます。詳しくは、厚生労働省HP、都道府県労働局HPに掲載されていますので、御確認下さい。)
地域別最低賃金を下回る賃金を支払った場合の罰金の上限額が2万円から50万円に引き上げられます。(最低賃金法第4条第1項、第40条)

産業別最低賃金を下回る賃金を支払った場合については、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法第24条の賃金の全額払 違反の罰則(労働基準法第120条。罰金の上限額30万円。)が適用されます。
ただし、産業別最低賃金が適用される労働者に地域別最低賃金を下回る賃金を支払った場合は、最低賃金法違反(罰金の上限50万円)となります。(最低賃金法第6条第2項、第4条第1項、第40条)。

全ての労働者に最低賃金を適用するため、障害により著しく労働能力の低い者、試の使用期間中の者、認定職業訓練を受けている者等に関する適用除外許可規定が廃止され、最低賃金の減額特例許可規定が新設されます。(最低賃金法第7条)
これまで適用除外の許可を受けている場合は、平成20年7月1日から平成21年6月30日までの間の経過措置期間中に減額特例の許可を申請してください。(最低賃金の減額の特例許可申請書）

派遣労働者については、派遣先の地域(産業)に適用される最低賃金が適用されます。(最低賃金法第13条、第18条)

時間額、日額、週額又は月額で定めることとされていた最低賃金額の表示単位が、時間額のみとなります。(最低賃金法第3条)

 

公布期日は、平成19年12月5日、施行期日は平成20年7月1日です。