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労働者派遣事業報告書について【需給調整事業課】

労働者派遣事業報告書について【需給調整事業課】

労働者派遣事業を営む事業者は、「労働者派遣事業報告書（年度報告・6月1日現在の状況報告）」「労働者派遣事業収支決算書」「関係派遣先割合報告書」の3種類の報告書を作成し、それぞれの期限までに提出することが法律で定められています。

提出書類・提出期限

(1)	労働者派遣事業報告書《様式第11号》
	【Excel】／【Excel】（入力補助付）※掲載準備中 (新様式令和6年1月1日施行版) 労使協定を締結している場合には、その協定書の添付（写し2部）が必要となります。雇用保険等に未加入者がいる場合の別添労働者派遣事業報告書《様式第11号》（記載例）【PDF】年度報告の期間がわからない方はこちらをご参照ください
	【提出期限】	毎年6月30日

(2)	労働者派遣事業収支決算書《様式第12号》
	【Excel】以前まで掲載していた貸借対照表・損益計算書を添付する際に使用していた表紙は使用できません。貸借対照表・損益計算書を添付する場合には、様式第12号に必要事項(6欄7欄の記載を除く)を記入の上、ご提出ください。
	【提出期限】	毎事業年度(決算)末から3か月以内

(3)	関係派遣先割合報告書《様式第12号‐2》
	【Excel】連結決算導入無しの場合の別添関係派遣先割合報告書《様式第12号‐2》（記載例）
	【提出期限】	毎事業年度(決算)末から3か月以内

提出部数

全て3部（正本1部、写し2部）上記（1）については事業所ごとで作成してください。
上記（2）、（3）については事業主単位で作成してください。
◎派遣実績がない場合も全ての提出が必要となります。

提出方法

新型コロナウイルス感染防止のため、郵送でのご提出をお願いいたします。
※ホチキス止めにご協力お願いいたします。

(1)　郵送
郵送事故防止のため、簡易書留等追跡可能な形での提出と、返信用封筒（送付先住所記載・切手貼付のもの）の同封をお願いいたします。

(2)　来局
窓口予約は必要ありませんが提出期限が近づきますと窓口が混雑し、長時間お待ちいただく可能性があります。