労働者派遣事業報告書について【需給調整事業課】

労働者派遣事業を営む事業者は、「労働者派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告)」「労働者派遣事業収支決算書」「関係派遣先割合報告書」の3種類の報告書を作成し、それぞれの期限までに提出することが法律で定められています。
 

提出書類・提出期限

(1) 労働者派遣事業報告書《様式第11号》
【Excel】【Excel】(入力補助付)
(新様式 令和6年1月1日施行版)
労使協定を締結している場合には、その協定書の添付(写し2部)が必要となります。
 【提出期限】 毎年6月30日
     
(2) 労働者派遣事業収支決算書《様式第12号》
【Excel】
以前まで掲載していた貸借対照表・損益計算書を添付する際に使用していた表紙は使用できません。
貸借対照表・損益計算書を添付する場合には、様式第12号に必要事項(6欄7欄の記載を除く)を記入の上、ご提出ください。
 【提出期限】 毎事業年度(決算)末から3か月以内
     
(3) 関係派遣先割合報告書《様式第12号‐2》
【Excel】
 【提出期限】 毎事業年度(決算)末から3か月以内

提出部数

全て3部(正本1部、写し2部)上記(1)については事業所ごとで作成してください。
上記(2)、(3)については事業主単位で作成してください。
◎派遣実績がない場合も全ての提出が必要となります。
 

提出方法

新型コロナウイルス感染防止のため、郵送でのご提出をお願いいたします。
※ホチキス止めにご協力お願いいたします。

(1) 郵送
郵送事故防止のため、簡易書留等追跡可能な形での提出と、返信用封筒(送付先住所記載・切手貼付のもの)の同封をお願いいたします。

(2) 来局
窓口予約は必要ありませんが 提出期限が近づきますと窓口が混雑し、長時間お待ちいただく可能性があります。

 

神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課
Tel 045-650-2810
〒231-0015
横浜市中区尾上町5-77-2 大和地所馬車道ビル2階

その他関連情報

〒231-8434横浜市中区北仲通5-57
横浜第二合同庁舎8・13階(本庁舎)
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2
大和地所馬車道ビル2・3・5・9階(分庁舎)

Copyright(c)2000 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.