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労働者派遣事業報告書について

  労働者派遣事業を営む事業者は、「労働者派遣事業報告書(年度報告・6月1日現在の状況報告)」「労働者派遣事業収支決算書」「関係派遣先割合報告書」の3種類の報告書を作成し、それぞれの期限までの提出が法律で定められています。 

 

 

提出書類・提出期限

 

(1)  労働者派遣事業報告書《様式第11号》  (Excel)  (PDF)
     (新様式 令和2年4月1日施行版)

労使協定を締結している場合には、その協定書の添付(写し2部)が必要となります。

     雇用保険等に未加入者がいる場合の別添

     労働者派遣事業報告書《様式第11号》(記入のポイント(記載例))

  年度報告の期間がわからない方はこちらをご参照ください。

     【提出期限】毎年6月30日

     旧様式はこちら

(2)  労働者派遣事業収支決算書《様式第12号》

     【提出期限】 毎事業年度(決算)末から3か月以内
     以前、掲載していた貸借対照表・損益計算書を添付する際に使用していた表紙については使用できなくなりました。
      貸借対照表・損益計算書を添付する場合には、様式第12号に必要事項記入の上(6欄7欄の記載を除く)、提出してください。


(3)  関係派遣先割合報告書《様式第12号‐2》  (様式第12号‐2記載例)

     連結決算の導入の有無が「無」の場合、下記添付書類も添付いただくようお願いします。
     第12号‐2関係派遣先割合報告書添付書類

     【提出期限】 毎事業年度(決算)末から3か月以内

提出部数


     全て3部(正本1部、写し2部)

     上記(1)については事業所ごとで作成してください。

     上記(2)(3)については事業主単位で作成してください。

    

    ◎派遣実績がない場合も全ての提出が必要となります。
 

提出方法


 新型コロナウイルス感染防止のため、なるべく郵送での提出をお願いいたします。
 ※ホチキス止めにご協力お願いいたします。


(1) 郵送
 郵送事故防止のため、簡易書留等追跡可能な形での提出、
 また返信用封筒(送付先住所記載・切手貼付のもの)の同封をお願いいたします。
 

(2) 来局
 窓口予約は必要ありませんが
 提出期限が近づきますと窓口が大変混雑し、長時間お待ちいただく可能性があります。

 

 

    

    担当  職業安定部需給調整事業課  

       〒231-0015   横浜市中区尾上町5-77-2  馬車道ウエストビル2階

                    TEL 045-650-2810 

             

 

 

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神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課  TEL045-650-2810
〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2 馬車道ウエストビル2階

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