神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.77 平成29年12月7日
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神奈川労働局メールマガジン(第77号)
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【平成29年12月7日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆ ハローワーク求人情報のオンライン提供の利用申請（第12回）を受付します
（事業者向け）【職業安定課】
◆ 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座のご案内（1月、2月開催分について）
（事業者向け）【職業対策課】
◆ パワーハラスメント対策支援セミナーのご案内
（実務担当者向け）【指導課】
◆ 企業トップクラスセミナーの開催について
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【職業安定課】
◆「実測値を用いた化学物質リスクアセスメント・セミナー」を開催します。
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
◆「事業場における治療と職業生活の両立支援対策促進セミナー“病気と仕事－働き
続けるために～企業と患者へのメッセージ”」を開催します。
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
《主要行事のお知らせ》
◆「仕事休もっ化計画」～年末年始における年次有給休暇の取得促進について
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【企画課】
《制度・手続きのお知らせ》
◆ 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決
援助制度について （事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】
◆ 労働衛生関連の法令改正等について
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
《局のお役立ち情報》
◆ 特定（産業別）最低賃金のお知らせ（「全業種で神奈川県最低賃金が適用」）
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【賃金室】
◆「医療労務管理相談コーナー」のご案内
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【企画課】
《県・市町村・各種団体情報》
◆「ワークルール教育セミナー」を開催します（無料） 【神奈川県】
◆「よこはま健康経営会議」2/15開催！ 【横浜市】
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ござい
ましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い致します。アン
ケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガ
ジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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◆ ハローワーク求人情報のオンライン提供の利用申請（第12回）を受付します
（事業者向け）【職業安定課】
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地方自治体・民間職業紹介事業者を対象とした「ハローワーク求人情報のオンライン提供
サービス」の第12回（利用開始時期 平成30年3月以降）利用申請を受付しています。
利用申請期間は、求人情報提供端末方式、データ提供方式共に平成29年12月1日（金）～
平成29年12月28日（木）となります。
詳しくは、ハローワークインターネットサービスに開設されている専用ページをご覧ください。
URL：
（地方自治体向け）
https://www.hellowork.go.jp/info/online01.html
（民間人材ビジネス向け）
https://www.hellowork.go.jp/info/online02.html
（求人事業主向け）
https://www.hellowork.go.jp/info/online03.html
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◆ 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座のご案内（1月、2月開催分）について
（事業者向け）【職業対策課】
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精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を下記の日程で開催します。
■ 1月17日（木）ハローワーク横須賀
■ 2月 1 日（木）海老名市役所会議室
講座では、精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮等を学び
ます。企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20170804.html
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◆ パワーハラスメント対策支援セミナーのご案内
（実務担当者向け）【指導課】
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パワーハラスメント対策支援セミナーを下記日程で開催しますので、各企業のパワー
ハラスメント対策担当者のご参加をお待ちしています。
■ 日 時 ： 平成30年2月8日（木） 13時30分～16時30分
■ 場 所 ： 産業カウンセラー協会 神奈川支部 研修室
（横浜市中区桜木町3-8 横浜塩業ビル）
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/
＜お問合せ先＞ 公益財団法人21世紀職業財団（03-5844-1663）
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◆ 企業トップクラスセミナーの開催について
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【職業安定課】
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神奈川県内の事業主を対象に、人権問題・就職差別の撲滅を目的として、「平成29年度
企業トップクラスセミナー」を開催します。
■ 日 時 ： 平成30年2月9日（金） 14時～16時
■ 場 所 ： 神奈川県立音楽堂（横浜市西区紅葉ヶ丘9-2）
※参加申し込みにつきましては、事業所管轄の各ハローワークへお問い合わせください。
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◆「実測値を用いた化学物質リスクアセスメント・セミナー」を開催します。
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
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平成28年6月1日から改正・労働安全衛生法が施行され、一定の危険性・有害性のある
化学物質について
(1) 譲渡・提供時の容器等へのラベル表示
(2) 譲渡・提供時の安全データシート（SDS）の提供
(3) 事業場におけるリスクアセスメント（RA）の実施
が義務付けられました。危険性・有害性が認められ、労働安全衛生法施行令別表第9で
指定された化学物質は平成29年3月1日に27物質が追加され（→663物質）、平成30年7
月1日にはさらに10物質が追加されて、合計672物質に及ぶ予定です。
化学物質のRAの中でも、検知管や作業環境測定結果などの実測値を用いた手法は、
既存のばく露防止措置や作業環境等のレベル、経時的変化を数値によって評価できる
面で、コントロールバンディング等の手法よりも実践的・有用であり、化学物質を取り扱
う事業場での実施が大いに望まれることから、この度、実測値を用いた手法による化学
物質RAの事業場での実用に向けたセミナーを開催することにしました。
化学物質を取り扱う事業場の事業主、事業場の安全衛生管理担当者、産業保健関係
業務従事者など、多数の皆様のご参加をお願い申し上げます〔神奈川労働局、(独)労働
者健康安全機構神奈川産業保健総合支援センター が共同で実施〕。
■ 日 時 ： 平成30年2月9日（金） 13時15分～
■ 場 所 ： 横浜第二合同庁舎1階 共用第1会議室（横浜市中区北仲通5－57）
■ 参加費 ： 無料
■ 内 容 ：
(1) 作業環境測定値を用いた化学物質RA手法の説明
神奈川労働局 労働基準部 健康課
(2) 実例をもとにした検知管による化学物質RAの手法
(株)ガステック 技術部 開発Iグループ
(3) 実例をもとにしたPIDセンサによる化学物質RAの手法の説明
理研計器(株) 営業技術部 マーケティング課
(4) HONDAにおける化学物質RAの取組事例
本田技研工業(株) 生産本部 栃木オフィス 事業管理室 総務課
(5) 実際の化学物質・健康障害事例～実測値を用いた化学物質RAの有効性と事業
場に求められるスタンスと取組
十文字学園女子大学 大学院 人間生活学研究科 食物栄養学専攻
衛生学・公衆衛生学研究室 田中茂 教授
セミナーの申込など、詳細は以下のURLからご確認ください。
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◆「事業場における治療と職業生活の両立支援対策促進セミナー“病気と仕事－働き
続けるために～企業と患者へのメッセージ”」を開催します。
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
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事業場における治療と職業生活促進に向けた厚生労働省・ガイドラインが平成28年2月
に公表され（“がんに関する留意事項”を含む）、平成29年3月には“肝疾患に関する留意
事項”・“脳卒中に関する留意事項”が加えて公表されました。平成29年3月に公表された
「働き方改革実行計画」でも“病気の治療と仕事の両立”対策は重要な柱として位置付け
られています。
近年、医療の進歩により「不治」とされてきた疾病も「治療を続けながら長くつきあう病気」
に変わりつつありますが、病気を抱える労働者の中には、仕事の都合で適切な治療が受
けられなかったり、職場の理解や支援体制の不足で仕事が続けられなくなるケースも多く、
病気を抱える労働者の雇用管理に悩んでおられる事業場も多数認められます。
治療と職業生活の両立支援の取組には、労働者の健康確保だけでなく、労働者の安心
感やモチベーションの向上による定着・生産性の向上、健康経営やダイバーシティの推進
による組織や事業の活性化、企業の社会的責任（CSR）やワーク・ライフ・バランスの実現
という重要な意義があります。両立を支援する諸機関・団体の仕組みや、実際に労働者の
治療と職業生活の両立支援を進めている企業・事業場の実例を紹介しながら、両立支援
対策の重要性に対する理解と企業・事業場での取組を促進していくために、今般、著名な
講師の先生方からのご講演を頂くセミナーを開催することとしました。
事業主、事業場の労務管理・安全衛生管理担当者、産業医や産業看護職などの産業
保健関係業務従事者等を含め、多数の皆様が奮ってご参加くださるよう、お願い申し上げ
ます。
■ 日 時 ： 平成30年2月14日（水） 13時～（17時頃終了予定）
■ 場 所 ： 横浜第二合同庁舎1階 共用第1会議室（横浜市中区北仲通5－57）
■ 参加費 ： 無料
■ 対 象 ： 事業主、産業保健関係者、産業保健業務従事者など（定員：120名）
■ 講演の内容：
(1) (仮)治療と職業生活の両立支援対策の現状と課題について
順天堂大学 医学部 公衆衛生学講座
准教授 医師・医学博士 遠藤源樹 氏
(2) (仮)治療と職業生活の両立支援のしくみを有する機関・団体からの説明と事例発表
a) (仮)がん患者の治療と職業生活両立支援について
(地独)神奈川県立病院機構 神奈川県立がんセンター
緩和ケア・患者支援部 患者支援センター 相談支援担当課
b) (仮)関東労災病院 治療就労両立支援センター/総合医療センターの治療・職業生
活の両立支援について
(独)労働者健康福祉機構 関東労災病院 治療就労両立支援センター
c) (仮)職業安定所の難病患者に対する就労支援について
横浜公共職業安定所 専門援助部門 難病患者就職サポーター
(3) (仮)がんサバイバーとしての実際の経験、病気を抱える労働者に必要な支援策に
ついて
日本キャリア開発協会（JCDA）
治療と仕事の両立支援プロジェクトリーダー
キャンサー・キャリア 代表
キャリアコンサルタント 砂川未夏 氏
(4) (仮)ティーペック(株)が進める“がん”と診断された社員への支援策について
ティーペック(株) 人事総務部長 大神田 直明 氏
ティーペック(株) … 平成26年度東京都がん患者の治療と仕事の両立への優
良な取組を行う企業表彰・優良賞 受賞、健康経営優良
法人「ホワイト500」認定 取得企業
セミナーの申込など、詳細は以下のURLからご確認ください。
《主要行事のお知らせ》
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◆「仕事休もっ化計画」～年末年始における年次有給休暇の取得促進について
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【企画課】
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◇土日、年末年始休暇に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に！
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、夏季及び年
次有給休暇取得促進期間（10月）の取組に続き、「仕事休もっ化計画」をキャッチフレーズ
に年末年始における連続休暇の取得促進に向けた広報活動を行っています。
今年は、週休2日制の会社で、12月29日（金）～1月3日（水）を年末年始休暇とし、1月4日
（木）、5日（金）を年次有給休暇とした場合（プラスワン休暇）、11連休となります。
働き方・休み方を変える第一歩として、「プラスワン休暇」を実施しましょう！
詳しくは、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_120753.html
《制度・手続きのお知らせ》
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◆ 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決援
助制度について （事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】
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神奈川労働局では、労働者と事業主との間で、男女均等取扱い、育児・介護休業等、パー
トタイム労働者の雇用管理等について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助
（労働局長による援助と調停委員による調停の2種類）を行っています。
紛争解決援助制度は、労働局長または調停委員が公平な第三者として紛争の当事者の
間に立ち、両当事者の納得が得られるように解決策を提示し、紛争の解決を図ることを目
的とした行政サービスです。申立は労働者・事業主の両方から可能となってい
ます。詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html
【事例】
「派遣労働者が産休・育休を取得したいと申し出たところ、産休・育休は認められない
と言われたケース」
（女性労働者からの申立内容）
派遣労働者として勤務しているが、派遣元の事業主に妊娠を報告するとともに産休・
育休を取得したいと伝えたところ、「派遣先が派遣契約の継続をしてくれないから産休・
育休は認められない」と言われたが、納得できない。
（事業主からの事情聴取）
当該派遣先が派遣労働者の産休・育休取得を認め、産休・育休中も派遣契約を継続
してくれるという、復職が確約されたスタッフのみ産休・育休できる取扱いをしている。
（労働局長による援助）
事業主に対し、派遣労働者も産休を取得できること、要件を満たす場合は、育休も取
得できること、また、合理的な理由なく雇用契約を更新しないことは男女雇用機会均等
法及び育児・介護休業法で禁止されていることを説明。
⇒ 援助の結果、産休・育休の取得が認められ、雇用契約も更新された。
＜お問合せ先＞ 指導課（045-211-7380）
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◆ 労働衛生関連の法令改正等について
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】
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(1) 特定化学物質障害予防規則が改正されました〔オルト-トルイジン、3,3'-ジクロロ-4,4'-
ジアミノジフェニルメタン(MOCA)、三酸化ニアンチモン〕〔皮膚からの吸収・ばく露防止対
策〕（平成29年1月1日以降）。
呼吸による吸収だけでなく、皮膚からの吸収等によってがん等の健康障害をおこす
おそれが確認されたオルト-トルイジン（平成29年1月1日～）、三酸化ニアンチモン（平
成29年6月1日～）が特定化学物質に追加され、従来から特定化学物質であった3,3'-
ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン(MOCA)の特殊健診項目が改正（平成29年4月
1日～）されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/_120018.html
さらに、これらの物質のほか一定の特定化学物質について、皮膚接触や皮膚から
の吸収による健康障害のおそれがあるものとして、特定化学物質障害予防規則が
改正（平成29年1月1日～）され、シャワー等の洗浄設備の設置と使用、不浸透性保護
衣等の使用が新たに義務付けされました。
(2) 新たに10物質が労働安全衛生法施行令別表第9に追加され、ラベル表示・SDS交付・
リスクアセスメントの実施が義務付けられます（平成30年7月1日～施行予定。非晶質シ
リカの除外は平成29年8月3日～）。
平成29年3月1日からの27物質の追加に加えて、新たな10物質の粉状のアルミニウ
ムやエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなど、新たに一定の有害性が
認められた27物質がSDSの交付、物質の名称表示、リスクアセスメント実施等の対象
として追加されることになりました（平成28年3月29日付け基発0329第4号ほか）。
(3) 「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成29年4月14日改
正）、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」
（平成29年5月29日）が改正されました。
産業医の職務に関する労働安全衛生規則の改正（平成29年6月1日～）に伴い、
「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成29年4月14日
改正）、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事
項」（平成29年5月29日）が改正されました。
(4) 産業医の職務に関する労働安全衛生規則等が改正されました（平成29年6月1日～
施行）。
衛生管理者の巡視（週1回以上）結果、衛生委員会等における調査審議の結果、
週40時間を超える時間外労働が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当
該労働者に係る超えた時間に関する情報等が定期的に産業医に報告されている
ことを条件に、産業医による作業場等の巡視の頻度を月1回から2か月に1回に変
更する（事業者の同意が必要）ことを可とする等の労働安全衛生規則等の改正が
行われました。改正規則等は、平成29年6月1日から適用されています。
(5) 粉じん障害防止規則・じん肺法施行規則が改正されました（平成29年6月1日～施
行）。
鉱物等（湿潤なものを除く）を運搬する船舶の船倉内で鉱物等（湿潤なものを除く）
をかき落とし、又はかき集める作業に伴い清掃を行う作業等について、粉じんばく露
濃度が管理濃度を超える割合が高いことが認められたことから、粉じん障害防止規
則別表第1及びじん肺法施行規則別表に定める粉じん作業の範囲、粉じん障害防止
規則別表第3に定める呼吸用保護具の使用が必要な作業の範囲が拡大されること
になりました。改正された粉じん障害防止規則・じん肺法は、平成29年6月1日から適
用されています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/eisei_shukan.html
(6) 定期健康診断等における診断項目の取扱い等に関する留意事項が示されました
（平成29年8月4日）。
労働安全衛生規則第43条に基づく雇入時の健康診断、同規則第44条に基づく定
期健康診断、同規則第45条に基づく特定業務従事者の健康診断、同規則第45条の
2に基づく海外派遣労働者の健康診断の診断項目に関する取扱いに関する留意事
項が示されました。
《局のお役立ち情報》
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◆ 特定（産業別）最低賃金のお知らせ（「全業種で神奈川県最低賃金が適用」）
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【賃金室】
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神奈川県内には7種の特定（産業別）最低賃金が設定されていますが、改正・新設の必
要性について、最低賃金審議会で審議されていたところ、12月5日、必要性ありとは認めら
れないとの答申がありました。
これにより、本年度もすべての業種で神奈川県最低賃金（時間額956円）が適用されるこ
とになりました。
＜お問合せ先＞ 賃金室（045-211-7354）
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◆「医療労務管理相談コーナー」のご案内
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【企画課】
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神奈川労働局では、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、「医療労務管理
相談コーナー」（委託事業）を設置しています。
医療労務管理相談コーナーでは、医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士）が労働
関係法令の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理全般に関する相談への助言
等を行っています。
相談コーナーへの電話・来所相談及び訪問による相談は無料ですので、ぜひご活用くだ
さい。
詳しくは、こちらをご覧ください。
《県・市町村・各種団体情報》
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◆「ワークルール教育セミナー」を開催します（無料） 【神奈川県労政福祉課】
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若年者の過労死等をなくすためには、企業の取組とともに、これから働くことになる生徒
や学生が、学校等でワークルール（労働関係法令）に触れる機会を増やすことが大切です。
このたび、労働関係法令を教えることにとどまらないワークルール教育の手法や、実際
の取組事例についてのセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
■日 時 ： 平成30年1月9日（火） 14時～16時
■場 所 ： 開港記念会館（横浜市中区本町1-6）
■講 師 ：
東京大学大学院教授 本田由紀 先生
神奈川県立高校教諭 阪本宏児 先生（実践事例について）
■参加費 ： 無料
お申込みは、こちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f537348/
セミナーちらしは、こちらをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/901552.pdf
＜お問合せ先＞
神奈川県産業労働局 労働部 労政福祉課 労政グループ
電話：045-210-5739 FAX：045-210-8873
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◆「よこはま健康経営会議」2/15開催！ 【横浜市】
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社員の健康を経営資産として捉え、戦略的に社員の健康づくりに取り組む「健康経営」
が注目されています。健康経営に取り組むことで、組織が活性化し生産性が向上するほか、
社会的な評価を得て好影響が出る企業も増えてきています。
会場内では、関係省庁の取組や市内企業による実践事例のご紹介のほか、健康関連、
スポーツ関連など、健康経営の推進に関わりのあるサービスや製品をご紹介するコーナー
も設置します。
ご興味のある企業の皆様のご参加をお待ちしています。
【イベント概要】
○ 日 時 ： 平成30年2月15日（木） 14時から17時30分
○ 会 場 ： 横浜シンポジア（横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル9階）
http://www.yokohama-cci.or.jp/symposia/access/
○ 次 第（予 定）
・ 関係省庁・来賓挨拶
・ 健康経営実践事例の紹介 （東宝タクシー(株)、(株)ダッドウェイ、(株)ファンケル）
・ 横浜市からの連絡
○ 参加費 ： 無料
○ 定 員 ： 200名
○ 主 催 ： 健康経営会議実行委員会
○ 共 催 ： 横浜市、横浜商工会議所、NPO法人健康経営研究会 ほか
○ 参加申込みは、こちらをご覧ください（健康経営会議HP）
http://www.kk-kaigi.com/archives/517
＜お問合せ先＞
横浜市経済局ライフイノベーション推進課（担当：松本、近藤）
電話：045-671-4601 FAX：045-664-4867
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△▼各課・室からのお知らせ▼△
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＜企画課＞
働き方改革についてご関心をお持ちの事業主のみなさまに参考となるサイトをご紹介し
ます。
◆ 働き方・休み方改善ポータルサイト
働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。
働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断により自社の現状を見える化できます。
また、他社の取組事例を閲覧することもできます。
http://work-holiday.mhlw.go.jp/
＜指導課＞
1 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等
について、広く情報を発信していますので、ご活用下さい。
2 テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）
テレワークの導入をお考えの事業主の方からのご相談をお受けしています。また、
サイトから各種関連資料をダウンロードすることもできます。
http://www.tw-sodan.jp/index.html
＜健康課＞
1 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断の実施機関・団体一覧表
労働安全衛生法やじん肺法、各種通達に基づく健康診断の検査項目や実施時期
等を一覧表にとりまとめました（平成29年1月1日以降の特定化学物質障害予防規則
の改正－オルト-トルイジン、3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン(MOCA)、三
酸化ニアンチモン－を反映させています）ので、ご活用ください。
2 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断の一覧表
労働安全衛生法等に基づく各種健康診断を受診できる機関・団体の一覧表を公
表しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0118/7873/2017219841.pdf
3 労働安全衛生法に基づくストレスチェック 実施可能機関 一覧表
神奈川労働局労働基準部健康課「労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施
状況調査」（平成28年8月）の結果から、ストレスチェックの受検等が可能な神奈川県
内と東京都（一部）の医療機関・健康機関実施機関を紹介しています（平成29年10月
5日更新）。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0119/0632/2017105144250.pdf
4 有害物ばく露作業報告
平成30年度報告（平成29年1月1日から平成29年12月31日までの間に取扱い・使
用したもの）の対象物質等をホームページに掲載しています。平成29年中に取扱い・
使用した物質に関する報告期間は平成30年1月1日から同年3月31日までです。
5 事業場における治療と両立支援対策を進める関係機関・団体の取組紹介（厚生労
働省・資料を含む）
6 神奈川産業保健総合支援センターによる「『職場復帰支援プログラム』構築のため
のガイドライン」や「心の健康づくり計画」（メンタルヘルス対策）の簡易なサンプル
7 ストレスチェック制度に関する資料
(1) 「実施者」をはじめとした実施体制を整備－「実施者」「実施事務従事者」「実務担
当者」「面接指導を行う医師」”4種類のキーパーソン”の役割・作業分担、連携のあ
り方を整理した資料
(2) ストレスチェック実施規程の例
など
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/_120394.html
8 リーフレット「産業医を選任していますか？代表者が産業医を兼務していませんか？」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0116/0058/201666151930.pdf
9 「産業保健活動総合支援事業について」－(独)神奈川産業保健総合支援センター
や地域産業保健センターのご案内
10 職場における受動喫煙防止対策（助成金・支援事業）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/judokituen.html
11 神奈川県内の作業環境測定機関
12 健康管理手帳制度－委託健康診断機関
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0118/8073/2017417174542.pdf
13 安全衛生優良企業公表制度
14 第一種衛生管理者免許試験の免除について（平成29年6月26日現在）
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△▼新着の法令・通知▼△
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特にございません。
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△▼統計情報▼△
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（神奈川労働市場月報）
平成29年10月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120760.html
【ポイント】
○10月の有効求人倍率（季調値）は、1.21倍となり、前月から0.01ポイント上昇。
○10月の新規求人倍率（季調値）は、1.82倍となり、前月から0.17ポイント低下。
○雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。
（神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等）
○平成28年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html
○平成29年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120618.html
（労働衛生統計）
○平成29年度「労働衛生行政のあらまし」（平成29年10月2日 更新版）
○疾病分類別 業務上疾病発生状況（平成22年～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0119/2304/201782985948.pdf
○年次別 労働災害・業務上疾病の発生状況（平成17年～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0119/2305/2017829904.pdf
○平成28年定期健康診断結果、定期健康診断結果の有所見率の推移（平成17年～）、
年次別特殊健康診断実施状況
○じん肺健康管理実施状況（平成14年～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0118/1324/2017421121316.pdf
○業務上疾病の発生状況（厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査」平成28年・全国分）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/h28.html
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△▼その他のお知らせ▼△
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（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（助成金・奨励金・給付金）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
（中小企業を経営されている方へ）
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法
制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6
（東日本大震災関連情報）
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
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