メールマガジンNo.183(令和8年10月2日発行)

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神奈川労働局メールマガジン(第183号)
 
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【令和8年10月2日発行】
 
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
 
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★★【目 次】★★
アンカー 
1.開催・募集のお知らせ
(1)令和8年度高年齢者雇用セミナーについて【職業対策課】
 
(2)産業保健フォーラムin KANAGAWA 2026を開催します(無料)【健康課】
 
(3)「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています!【職業安定課】
 
2.制度・手続きのお知らせ
アンカー(1)アンカー人材開発支援助成金のご案内【職業対策課】
 
(2)労働時間等設定改善法について【雇用環境・均等部指導課】
 
(3)神奈川県最低賃金が改正されました!【賃金室】
 
3.統計情報
(1)神奈川県労働市場速報(月報)【職業安定課】
 
4.県・市町村・各種団体情報
(1)労働講座「外国人雇用に係る法的注意点と企業に求められる実務ポイント」~育成就労制度の施行を見据えた労務管理・トラブル予防~(開催場所:相模原市)(無料)【神奈川県 かながわ労働センター県央支所】
 
(2)中小企業労務管理セミナー「同一労働同一賃金について~ガイドラインの改定と実務におけるポイント~」【神奈川県 かながわ労働センター川崎支所】
 
(3)労働講座「シニア人材の活躍を支援!~シニア世代が輝く職場づくりとは~」(開催場所:秦野市)(無料)【神奈川県 かながわ労働センター湘南支所】
 
(4)「男性育休推進で組織を強くする」~チーム力と組織耐久力向上のヒント~(オンラインセミナー)【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】
 
(5)<申込受付中!>女性人材成長セミナー(有料)【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】
 
(6)視覚障がい者の学ぶ場・働く場見学会開催【神奈川県 雇用労政課】
 
 
5.その他のお知らせ
(1)神奈川労働局の新着情報
 
(2)メールマガジンについて
 
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★★★1.開催・募集のお知らせ★★★
 
▼▼▼(1)令和8年度高年齢者雇用セミナーについて▼▼▼
 
少子高齢化により労働力人口が減少する中、企業が持続的に成長するためには、高年齢者がこれまで培ってきた経験や知識を活かし、年齢にかかわらず活躍できる職場づくりが重要です。
本セミナーでは、「生涯現役社会」の実現に向けて、高年齢者雇用を取り巻く現状や企業における先進事例を紹介するとともに、高年齢者雇用を進めるための実践的なヒントをご紹介します。
ぜひご参加ください。
 
日時: 令和8年10月6日(火)14時~16時40分
場所: かながわ労働プラザ3階ABホール
    横浜市中区寿町1丁目4番地
内容:
【基調講演】
株式会社横引シャッター 代表取締役 市川 慎次郎 氏
 
【企業事例の紹介】
一般財団法人育生会 理事長 碓井 貞彦 氏
株式会社スリーハイ 経営推進室 室長 德江 彩貴 氏
 
【助成金制度の紹介】機構神奈川支部高齢・障害業務課
 
主催: 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部、神奈川労働局
お問合せ先: 神奈川労働局職業安定部職業対策課
高齢者対策担当官 ☎045-650-2801
※詳しくは神奈川労働局HPをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/kousemi26_.html 
 
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▼▼▼(2)産業保健フォーラムin KANAGAWA 2026を開催します(無料)▼▼▼
 
主催・神奈川健康づくり推進会議
共催:神奈川メンタルヘルス・治療と仕事の両立支援推進会議
日時:令和8年10月30日(金)13:10~16:00
場所:横浜市市民文化会館 関内ホール(小ホール)
対象:事業主、衛生管理者、産業保健看護職、産業医、労務管理・安全衛生担当者等
 
【概要】
近年、過労死等の労災支給決定件数は年々増加しており、精神障害による労災支給決定件数が過去最高になるなど過重労働による健康障害の防止対策、小規模事業場を含めたメンタルヘルス対策の推進が欠かせません。誰もが働きやすい職場環境を作るため、専門家や専門医、各機関からメンタルヘルスに関する取組をご紹介します。
【内容】
〇 【特別講演】『攻めの休養を健康経営に取り込む時代へ』
(一般社団法人日本リカバリー協会 代表理事 片野秀樹氏)
〇 【基調講演】『AI時代のストレスマネジメント~20万件のメールから学んだこと~』
(横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長 医師 山本晴義氏)
〇 《お知らせ》
   ・全国健康保険協会 神奈川支部からの報告
   ・横浜市 健康福祉局健康推進部健康推進課からのお知らせ
   ・神奈川産業保健総合支援センターからの事業紹介
 
★絶賛受付中★
【案内及び申し込みは神奈川産業保健総合支援センターのHPから】
https://www.kanagawas.johas.go.jp/pages/22/ 
 
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▼▼▼(3)「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています!▼▼▼
 
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
 事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
 お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会の日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai 
 
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★★★2.制度・手続きのお知らせ★★★
 
▼▼▼(1)人材開発支援助成金のご案内▼▼▼
 
◆「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)」に中高年齢者実習型訓練を新設しました!
 
◆「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)」
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html 
 
事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「人材育成支援コース」では、これまで3つの訓練メニューに加え、中高年齢の労働者(45歳以上)を対象とした「中高年齢者実習型訓練」が支給対象となります。
※ キャリアコンサルタントなどによるジョブ・カード活用したキャリアコンサルティングを受けること
※ キャリアコンサルティングの中で、中高年齢者実習型訓練への参加が必要と認められること
※ 訓練開始日の6か月前から1か月前までに「職業訓練実施計画届」等を労働局へ提出していること
※その他の支給要件については、上記HPでご確認ください
 
◆問い合わせ先 神奈川助成金センター 045-277-8801
 
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▼▼▼(2)労働時間等設定改善法について▼▼▼
 
●労働時間等設定改善法とは…
「労働時間等設定改善法」は、事業主等に労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促すことで、労働者がその有する能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目指した法律です。
主に、事業主等の責務、労使で話し合う場の設定、労働時間等設定改善委員会と労働時間等設定改善企業委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例などが規定されています。
また、「労働時間等設定改善法」に基づき、事業主等が労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項を記載した「労働時間等見直しガイドライン」が定められています。
 詳しくは、こちら ⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/0101023.pdf 
 
●勤務間インターバル制度をご検討ください
勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするもので、「労働時間等設定改善法」により導入が事業主の努力義務となっています。
勤務間インターバル制度を導入することによって、事業主・従業員双方に以下のようなメリットが期待されます。
<メリット1>従業員業員の健康の維持向上
<メリット2>従業員の定着や確保が期待
<メリット3>生産性の向上
 
●働き方・休み方改善コンサルタントのご案内
 神奈川労働局では、「労働時間等設定改善法」に基づき、事業主や労務担当の皆さんからの労働時間を中心とした各種相談に応じて、アドバイスや指導を行う『働き方・休み方改善コンサルタント』を配置しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_79026.html 
 
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▼▼▼(3)神奈川県最低賃金が改正されました!▼▼▼
 
令和8年10月1日から、神奈川県最低賃金は、
時間額1,279円(54円引上げ)
となりました。
 神奈川県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、全ての労働者に適用されます。
 賃上げに向けた中小企業・小規模事業者への各種支援策を実施しております。詳しくは、インターネットで「賃金引き上げ特設ページ」と検索してください。
 
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★★★3.統計情報★★★
 
▼▼▼(1)神奈川県労働市場速報(月報)▼▼▼
 
令和8年8月分の神奈川労働市場速報(月報)を発表しました。
 
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00157.html 
 
ポイント
8月の有効求人倍率(季調値)は、0.83倍で前月から0.01ポイント下降。
8月の新規求人倍率(季調値)は、1.44倍で前月から0.13ポイント下降。
 
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。(前月と同判断)原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
 
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★★4.県・市町村・各種団体情報★★★
 
▼▼▼(1)労働講座「外国人雇用に係る法的注意点と企業に求められる実務ポイント」~育成就労制度の施行を見据えた労務管理・トラブル予防~(開催場所:相模原市)(無料)【神奈川県 かながわ労働センター県央支所】▼▼▼
 
深刻化する少子高齢化と労働力不足を背景に、外国人労働者の雇用は、企業の存続と競争力の強化に不可欠となっています。こうした中、従来の技能実習制度を見直し、育成就労制度が創設されるなど、外国人労働者の雇用に係る制度整備が進められています。
本講座では、外国人労働者の雇用に係る基礎的なポイントを押さえつつ、育成就労制度の施行を見据えて各企業が取り組むべき労務管理やトラブル予防の方法について学びます。
 
【開催日時】2026年10月28日(水曜日)14時30分から16時30分まで  
 
【会場】サン・エールさがみはら第1研修室(2階)
相模原市緑区西橋本5-4-20
(JR横浜線・JR相模線・京王線 橋本駅南口から徒歩10分)
 
【内容】
・在留資格の基礎知識
・外国人を雇用する上での注意点やトラブル事例
・育成就労制度の新設について
・育成就労制度が企業実務に与える影響 など
 
【講師】Linolaパートナーズ法律事務所 弁護士 片岡 邦弘 氏
 
【対象】使用者、人事・労務担当者、テーマに関心のある方など どなたでも
 
【参加費】無料
 
【定員】30人(申込先着順)
 
【主催】かながわ労働センター県央支所、公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター、日本環境マネジメント株式会社
 
【後援】相模原市
 
詳細、申込みはホームページから
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/cnt/f7599/index.html 
【問合せ先】かながわ労働センター県央支所 電話 046-296-7311
 
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▼▼▼(2)中小企業労務管理セミナー「同一労働同一賃金について~ガイドラインの改定と実務におけるポイント~」【神奈川県 かながわ労働センター川崎支所】▼▼▼
 
 パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、改正「同一労働同一賃金ガイドライン」が令和8年10月から施行されます。改正されたガイドラインに新たに盛り込まれた具体例等の重要なポイントや、実務を行う上で留意すべき点について、労働問題に詳しい弁護士がわかりやすく解説します。
 
1 日時
令和8年11月10日(火曜日)
14時から16時まで
2 会場
川崎市産業振興会館 9階第3研修室
川崎市幸区堀川町66-20 (JR川崎駅又は京急川崎駅から徒歩約8分)
3 講師
神奈川総合法律事務所 弁護士 山岡 遥平 氏
4 対 象
人事労務担当者、労働者、テーマに興味のある方など、どなたでも
5 定 員
50人(申込先着順)
6 詳細、申込み
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jg5/cnt/f7615/index.html#roumukanri 
(所属等名)かながわ労働センター川崎支所
(電話番号等) 044-833-3141
 
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▼▼▼(3)労働講座「シニア人材の活躍を支援!~シニア世代が輝く職場づくりとは~」(開催場所:秦野市)(無料)【神奈川県 かながわ労働センター湘南支所】▼▼▼
 
昨今、少子高齢化による人手不足による雇用確保だけではなく、経営戦略の観点からも、益々シニア人材の活躍が期待されています。
本講座では、シニア人材を戦力として、その活躍を支援するために、関連法への対応からモチベーション向上に資する処遇の構築など、企業が取り組む上での実務ポイントを解説します!
 
■日時:令和8年12月8日(火) 【前半】10時30分から12時30分まで
                【後半】14時から16時まで
■場所:秦野市立本町公民館 音楽室(2階)
(小田急線「秦野駅」北口から徒歩約15分又は神奈川中央交通バス利用)
■参加費:無料
■対象:人事労務担当者、テーマに関心のある労働者など、どなたでも
■定員:30人(申込先着順)
■テーマ・内容:
【前半】 シニア人材を雇用するときに、知っておくべきこと・考えるべきこと
・高年齢者雇用安定法にみる雇用確保措置・就業確保措置とそれらの活用
・新同一労働同一賃金ガイドラインにみる処遇の在り方
・最高裁判例を基に定年後再雇用の処遇を考える
・高齢者雇用で知っておくべき社会保険・年金・税金(概要) など
【後半】シニア人材の雇用確保から戦力化をめざすために、知っておくべきこと・考えるべきこと
・高齢者雇用に対する企業対応と検討すべきこと(処遇の在り方。賃金や評価制度のあり方など)/シニア社員が働きやすい多様な働き方の活用
・高齢者雇用に必要な労働関連法
・リスキリング支援、教育訓練給付・助成金等の活用  など 
■講師:社会保険労務士法人YWOO代表 渡辺 葉子 氏
■共催:神奈川県かながわ労働センター湘南支所、秦野市
■詳細、申込みはこちらから
 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/ 
 
【申込・問合せ先】神奈川県かながわ労働センター湘南支所
TEL:0463(45)3150(代)
 
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▼▼▼(4)「男性育休推進で組織を強くする」~チーム力と組織耐久力向上のヒント~(オンラインセミナー)【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】▼▼▼
 
日本企業の男性育休取得率が向上していますが、職場における業務の「しわ寄せ問題」、育児休業を取得しても家事育児をしない「育休取るだけ問題」などの課題も散見されます。男性育休推進は、ダイバーシティ経営の具体的事例の1つです。その本質を理解し、日々の職場運営に活かすプログラムです。ぜひ、男性育休推進を図る機会としてご活用ください。
 
【日  時】令和8年度11月11日(水)13:30~15:30
【開催方法】オンライン(Zoomを使用)
【内  容】1.講師による講義
(1)人財多様化時代に求められる人的資本経営と男性育休推進
(2)男性育休推進で弱くなる組織から強くなる組織へ
(3)休業者の担当業務をしわ寄せ問題にしないコツ
(4)人が抜けても回るチーム力と組織耐久力向上のヒント
2.事例発表
実際に男性育休や両立支援に取り組む企業の事例を紹介します。
事例発表企業:株式会社アイネット
3.情報交換会
参加申込時に募集した質問を元に、講師が進行を行い、
参加企業同士の情報共有を目的とした情報交換会を行います。
【講  師】塚越 学 氏
株式会社日本ギャップ解決研究所 代表取締役 所長
NPO法人ファザーリング・ジャパン 監事、公認会計士
【対  象】男性育休取得促進に向けた取組を進めている企業の経営者、役員、管理職、人事担当、ダイバーシティ推進担当、育休推進担当等
【定  員】30名程度(事前申込制)
【受 講 料】無料
【申込み・締切】令和8年10月29日(木)まで
 
詳細・申し込みはホームページから(下記URLをご参照ください)
(URL)https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/kouza_event/keieisou_2026.html 
 
【問合せ先】
かなテラス(神奈川県立かながわ男女共同参画センター)参画推進課
電話 0466-27-2115
休館日:月曜日、10月13日(火)、11月3日(火)
 
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▼▼▼(5)<申込受付中!>女性人材成長セミナー(有料)【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】▼▼▼
 
かなテラス(神奈川県立かながわ男女共同参画センター)では、20代~30代(総就業年数3年~10年程度)の女性を対象に、変化に対応できる主体性や働きがいを高め、社内でのステップアップや就業継続を支援するセミナーを開催します。
ぜひ貴社・団体従業員の研修の機会としてご活用ください。
 
【日時】セミナー:令和8年11月13日(金)10時00分~16時30分
セミナーフォロー(個別面談):11月18日(水)、19日(木)、20日(金)、25日(水)、26日(木)のいずれか(各日10時00分~17時00分のうちお一人につき50分)
※上記日程でご都合がつかない場合は、別日にオンライン(Zoom)で実施します。
【場所】かながわ県民センター(横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2)
【内容】<セミナー>
・自己分析を通じて「自分らしさ」を知り、予期される役割やありたい姿と行動を考える。
・ロールモデルとの座談会で、キャリア継続のヒントを学ぶ。
(仕事と家庭の両立、管理職として働く、仕事の壁の乗り越え方 等)
・組織の中で自分を活かすためのキャリア理論を学ぶ。
<セミナーフォロー(個別面談)>
講師の片岡氏と受講者の2者で対面で実施します。
個別面談では、セミナーで学んだことを振り返りながら、今後の目標や具体的な行動を整理し、実践に繋げます。
【講師】片岡 裕子氏 株式会社キャリア・ブリッジ 代表取締役
【対象・定員】20代~30代(総就業年数3年~10年程度)の女性 30名程度
(申込み多数の場合は、県内在住・在勤の方を優先の上抽選)
【受講料】2,000円
【申込締切】令和8年10月23日(金)
 
詳細・お申込みは下記ホームページURLをご参照ください。
(URL)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/kouza_event/w_growth_seminar_2026.html 
【問合せ先】
かなテラス(神奈川県立かながわ男女共同参画センター)参画推進課
電話 0466-27-2114
休館日 毎週月曜日、10月13日(火)、11月3日(火)
 
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▼▼▼(6)視覚障がい者の学ぶ場・働く場見学会開催【神奈川県 雇用労政課】▼▼▼
 
 県が事務局を務める「神奈川県視覚障害者雇用促進連絡会議」では、企業の経営者や人事担当者等を対象として、視覚障がい者が働いている場を見学するとともに、県立平塚盲学校等を紹介する見学会を開催します。障がい者雇用を検討している企業の皆さまは、ぜひ参加ください。
 
■日 時 令和8年11月17日(火) 14時~16時30分
■場 所 パーソルコミュニケーションサービス株式会社
     (横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス 7階)
■プログラム
・ 県立平塚盲学校紹介
・ パーソルコミュニケーションサービス株式会社の雇用事例紹介
・ 視覚障がいのある社員の業務説明及び職場見学
 
■申込方法 https://e.kanameto.me/wreserve/kanagawa.syogai-syugyo/pcount?category=19 
 
 【ホームページ】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/cnt/f6949/p816174.html 
 
 【問合せ先】神奈川県 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
       TEL:045-210-5871
 
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★★★5.その他のお知らせ★★★
 
▼(1)神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
 
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▼(2)メールマガジンについて
 
(ア)配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
 
(イ)メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
 
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話045-211-7357)
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/ 
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html 
 
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
<「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート>
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211 
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
 
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