- 神奈川労働局 >
- 労働局について >
- 神奈川労働局メールマガジン >
- 神奈川労働局メルマガ｜バックナンバー >
- 令和8年度 >
- メールマガジンNo.181（令和8年7月31日発行）
メールマガジンNo.181（令和8年7月31日発行）
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
神奈川労働局メールマガジン（第181号）
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【令和8年7月31日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★【目 次】★★
アンカー
1．開催・募集のお知らせ
（1）カスハラ対策・求職者等セクハラ対策及び改正同一労働同一賃金ガイドライン等の説明会を実施します【雇用環境・均等部 指導課】
（2）労働者派遣・職業紹介に関するオンラインセミナーを開催します！【需給調整事業課】
（3）【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します！【ハローワーク川崎】
（4）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！【職業安定課】
2．制度・手続きのお知らせ
アンカー（1）アンカー不妊治療と仕事の両立支援と職場における女性の健康支援に取り組みましょう【雇用環境・均等部 指導課】
（2）女性労働者の「母性健康管理」について確認しましょう【雇用環境・均等部 指導課】
（3）令和8年7月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げられました【職業対策課】
（4）「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」をご活用ください！【職業対策課】
（5）両立支援等助成金のご案内【雇用環境・均等部 企画課】
3．統計情報
（1）神奈川県労働市場速報（月報）【職業安定課】
（2）令和7年度個別労働紛争解決制度等の施行状況をとりまとめました【雇用環境・均等部 指導課】
4．県・市町村・各種団体情報
（1）＜申込受付中！＞女性のためのリーダー研修【有料】【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】
（2）中小企業労務管理セミナー【参加費無料】「職場のハラスメント対策」～カスハラ対策等改正法対応も踏まえた実務のポイント～【かながわ労働センター県央支所】
（3）令和8年度 性的マイノリティ研修「職場とLGBT」の開催について【神奈川県】
5．その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★1．開催・募集のお知らせ★★★
▼▼▼（1）カスハラ対策・求職者等セクハラ対策及び改正同一労働同一賃金ガイドライン等の説明会を実施します▼▼▼
近年、多様な業種でカスタマーハラスメントが生じており、社会経済や労働者に様々な悪影響を及ぼすとともに、求職活動を行う者に対するセクシュアルハラスメントも社会問題化しているところです。これらを受け、労働施策総合推進法等が改正され、本年10月1日から、カスタマーハラスメント対策及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の実施がすべての企業に義務化されます。
また平成30年の働き方改革関連法の施行によりパートタイム・有期雇用労働者の待遇改善は着実に進められてきましたが、依然として、正社員との間には賃金格差がみられます。さらに、近年、正社員との間の不合理な待遇差に関する複数の最高裁判決が示されたことなどから、「同一労働同一賃金ガイドライン」を改正し、本年10月1日から施行されます。
これらを踏まえ、神奈川労働局では改正法などの説明会を以下の日時で開催いたします。
【説明会日時】
令和8年9月4日（金）
午前の部 10時00分～12時00分
午後の部 14時00分～16時00分
【 内 容 】
1、カスタマーハラスメント対策について
2、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策について
3、同一労働同一賃金ガイドライン等の改正について
4、女性活躍推進法の改正について
【お申込期間】
令和8年8月3日（月）正午頃～令和8年8月21日（金）
※定員に達し次第〆切
【 定 員 】
各回 先着80名（合計160名）
※後日、録画した動画をウェブ上で配信する予定です。
【 会 場 】
横浜第二合同庁舎 1階 会議室
（神奈川県横浜市中区北仲通5－57）
お申込みや詳細につきましては、以下のウェブページ（「あかるい職場応援団」）をご覧ください。
●↓あかるい職場応援団↓●
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/countermeasure/briefing_session/
【説明会に関するお問合せ先】
神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課 045-211-7380
---------------------------------------------------------------
▼▼▼（2）労働者派遣・職業紹介に関するオンラインセミナーを開催します！▼▼▼
労働者派遣事業・職業紹介事業の適正な運営の確保に向けたポイント、ならびに令和8年10月施行予定の労働者派遣法施行規則等の改正内容について解説するオンラインセミナーを開催いたします。
お申し込み受付は、8月3日（月）より開始いたします。
○第2回（実務者向け）
開催期間:令和8年9月3日～9月18日
申込期間:令和8年8月3日～各セミナー開催日の5開庁日前まで
オンラインセミナーの詳細及び参加のお申し込みは、神奈川労働局HPまたは下記URLよりお願いいたします。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/oshirase/roudousha_haken/_119899_00021.html
---------------------------------------------------------------
▼▼▼（3）【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します！▼▼▼
外国人雇用を考えてみませんか？
外国人労働者の雇用に関する理解を深めるため、事業主、企業の人事労務担当者の方を対象とした外国人雇用管理セミナーを開催します。
【日時】令和8年9月3日（木）13時30分～16時00分（予定）
【場所】川崎市川崎区南町17－2
ハローワーク川崎
【内容】
・入管法おける外国人の適正な雇用に関する留意点について
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人従業員とのコミュニケーションのコツについて
・川崎市における外国人相談窓口について
【定員】50名（各企業様1名でお願いします）
※定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。
【申込方法】
ハローワーク川崎ホームページよりお申し込み下さい
→ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/gaikokujin_00707.html
【問合せ先】
ハローワーク川崎 外国人雇用サービスコーナー
TEL：044（244）8609（47＃）
---------------------------------------------------------------
▼▼▼（4）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会の日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★2．制度・手続きのお知らせ★★★
▼▼▼（1）不妊治療と仕事の両立支援と職場における女性の健康支援に取り組みましょう▼▼▼
現在、さまざまな企業で、企業規模や業種特性等に応じ、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが広がっています。また、令和8年4月1日から施行している改正女性活躍推進法では、女性の活躍の推進は、女性の健康上の特性に留意して行われるべき旨が明確化されました。ついては、以下のサイトに掲載されている導入手順や取組例を参考に制度の導入についてご検討ください。
（不妊治療と仕事の両立支援）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
（女性の健康支援）
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/health/business-efforts.html
なお、不妊治療と仕事の両立支援・女性の健康支援を行うと以下のようなメリットがあります！
・くるみんプラス（不妊治療と仕事の両立支援）
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に定めた目標の達成など一定の基準を満たした企業を認定するくるみんに、不妊治療と仕事の両立に関する基準を追加した認定制度です。
・えるぼしプラス（女性の健康支援）
女性活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業を認定するえるぼしに、女性の健康支援に関する基準を追加した認定制度です。
・両立支援等助成金（不妊治療と仕事の両立支援・女性の健康支援）
不妊治療（男女）や、月経、更年期といった女性の健康課題に対応するために利用できる両立支援制度を導入し、利用者が出た場合に支給されます。
詳しくは…厚生労働省HP掲載の「両立支援等助成金 支給申請の手引き」をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
【お問い合せ先】
・不妊治療と仕事の両立、改正女性活躍推進法、くるみんプラス、えるぼしプラスについて
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 電話045－211－7380
・両立支援等助成金について
企画課 電話045－211－7357
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（2）女性労働者の「母性健康管理」について確認しましょう▼▼▼
男女雇用機会均等法では、妊娠中や出産後の女性労働者について母性健康管理措置を定めています。女性労働者が妊娠・出産等を経て継続就業できるよう、適切な対応を行っていただくようお願いします。
1 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第12条）
事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。
2 指導事項を守ることができるようにするための措置（法第13条）
妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、その女性労働者が受けた指導事項を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更や勤務の軽減等の必要な措置を講じなければなりません。
※ 指導事項を守ることができるようにするための措置
○妊娠中の通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮等の措置）
○妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置）
○妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、休業等の措置）
★措置の実施に当たっては、厚生労働省が作成している「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用し、一人一人の女性労働者の状況に応じた適切な対応が行われることが重要です。
「母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm
★ 男女雇用機会均等法では、妊娠中及び出産後の上記措置を求めたことや受けたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止しています。
★ 厚生労働省委託 「働く女性の心とからだの応援サイト（妊娠出産・母性健康管理サポート）」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/index_bosei.html
【お問い合せ先】
神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課（電話045-211-7380）
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（3）令和8年7月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げられました▼▼▼
令和8年7月1日から、民間企業の法定雇用率が2.7％に引き上げられ、障害者雇用義務の対象は常用雇用労働者37.5人以上の事業主に拡大されました。
ハローワークでは、障害者の雇い入れ準備から職場定着支援まで、障害者雇用に関する各種支援を行っています。
詳細につきましては、事業所管轄のハローワークにご相談ください。
＜リーフレット＞障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002414119.pdf
＜神奈川労働局HP＞障害者雇用について
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/202309shoygai.html
＜問い合わせ先＞
神奈川労働局職業安定部職業対策課障害者雇用対策係
TEL 045-650-2801
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（4）「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」をご活用ください！▼▼▼
早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html
◆中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大及び賃金上昇を図る事業主に対して助成するものです。
【助成額：中途採用者1人あたり20万円】
※助成対象となる方を雇い入れる前に、中途採用計画の作成・提出が必要です
※労働者数が300人を超える場合、中途採用に関する情報を公表していることが必要です
※中途採用者について、雇入れ前と比較して賃金を5％以上上昇させることが必要です
※その他の支給要件もありますので、詳細については上記HPでご確認ください
◆問い合わせ先 神奈川助成金センター 045-650-2868
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（5）両立支援等助成金のご案内▼▼▼
神奈川労働局では、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのための取組を行った中小企業事業主の皆さまに以下の6種類の助成金を支給しています。
今年度から「育休中等業務代替支援コース」の支給上限額が引き上げられるなど、さらに拡充され、ご利用いただきやすくなっています。
優秀な人材を確保・定着させるため、是非この助成金をご活用ください！
詳しい内容は、厚生労働省HP掲載の別添資料をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
＜コース＞
・ 出生時両立支援コース
・ 介護離職防止支援コース
・ 育児休業等支援コース
・ 育休中等業務代替支援コース
・ 柔軟な働き方選択制度等支援コース
・ 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
＜お問い合せ先＞
神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課
電話 045－211－7357
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★3．統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川県労働市場速報（月報）▼▼▼
令和8年6月分の神奈川労働市場速報（月報）を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00152.html
ポイント
6月の有効求人倍率（季調値）は、0.84倍で前月から0.01ポイント上昇。
6月の新規求人倍率（季調値）は、1.52倍で前月から0.01ポイント下降。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（2）令和7年度個別労働紛争解決制度等の施行状況をとりまとめました▼▼▼
神奈川労働局では、「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況等」についてとりまとめ、令和8年7月30日に発表しました。
詳細は、神奈川労働局「報道発表資料」をご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/_00000.html
神奈川労働局では、労働者と事業主の間で男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法に関するトラブル（紛争）が生じた場合、当事者の一方又は双方の申出があれば、早期解決のための援助を行っています。
援助制度には、以下の2つの手法があります。いずれも、労働局は公平な第三者として紛争の当事者の間に立ち、労使双方の主張や意向等を踏まえ、双方の歩み寄りによる解決を目指して、双方の納得が得られるよう解決策を提示し、トラブルの解決を図ることを目的とした行政サービスです。
①神奈川労働局長による紛争解決の援助
・簡易な手続きで迅速に行政機関に紛争解決を援助してもらいたい場合。
・相談者から相談概要と意向をお聞きし、制度利用の申出があれば受理します。
②機会均等調停会議 両立支援調停会議 均衡待遇調停会議、優越的言動問題調停会議による調停
・公平、中立性の高い第三者機関（紛争調整委員会の調停委員）に紛争解決を援助してもらいたい場合。
・裁判に比べると、手続きは簡単で、費用もかかりません。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html
問い合わせ先
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 TEL 045-211-7380
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★4．県・市町村・各種団体情報★★★
▼▼▼（1）＜申込受付中！＞女性のためのリーダー研修【有料】【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】▼▼▼
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）では、管理職としての活躍が期待されている女性に向け、多様性や変化の著しい今の時代に合った新しいリーダー像を知り、組織のリーダーを担うためのスキルやマネジメントを学ぶセミナーを開催します（全3回）。ぜひ貴社・団体従業員の研修の機会としてご活用ください。
【日程】【A】令和8年9月4日・11日・18日（各金曜日） 13:00～17:00
【B】令和8年10月7日・21日・28日（各水曜日） 13:00～17:00
※【A】・【B】両日程の講義内容は同じです。
【場所】かながわ県民センター（横浜市神奈川区鶴屋町2－24－2）
※【A】9月11日・【B】10月21日はオンライン（Zoom）開催
【内容】 第1回 管理職の役割を理解し、自分らしいリーダーシップを考える
第2回 チームで成果を出すマネジメント
第3回 信頼関係と関わり方（コミュニケーション）
【講師】 株式会社キャリアクリエイション 代表取締役 三輪 英子氏
【対象】 係長・主任・サブリーダー相当職の女性、管理職を目指す女性
【定員】 各30名程度
（応募者多数の場合は抽選。神奈川県在勤・在住の方、「D＆Iかながわメンバーズ」企業等にお勤めの方は、抽選時に優先）
【受講料】1,500円
【申込締切】【A】令和8年8月15日（土曜日） 【B】令和8年9月11日（金曜日）
各17時まで
詳細・お申込みは下記ホームページURLをご参照ください。
（URL）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/kouza_event/w_leader_2026.html
【問合せ先】
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）参画推進課
電話 0466-27-2117
休館日 毎週月曜日、7月21日(火曜日)、8月11日(火曜日)、9月22日(火曜日)、23日(水曜日）、10月13日(火曜日)
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（2）中小企業労務管理セミナー【参加費無料】「職場のハラスメント対策」～カスハラ対策等改正法対応も踏まえた実務のポイント～【かながわ労働センター県央支所】▼▼▼
神奈川県かながわ労働センター県央支所では、相模原商工会議所との共催で「中小企業労務管理セミナー」を次のとおりオンラインで開催します。
本セミナーでは、10月から施行されるハラスメント対策の改正内容をはじめ、各種ハラスメントの対策として事業主が講じるべき実務上のポイントを事例を交えながら分りやすく解説します。
【開催日時】令和8年9月9日（水）14:00～16:00
【開催形式】オンライン配信（Zoomを利用します）
【内容】・ハラスメントがもたらす企業のリスク
・セクハラ・パワハラ・マタハラの内容やその態様
・10月施行の法改正について（求職者等セクハラ対策・カスハラ対策）
・各ハラスメントに対する適切な対応のために（実務のポイント）
【講師】中町誠法律事務所
弁護士 中井 智子 氏
【対象】中小企業等の事業主、人事・労務担当者
【参加費】無料
【募集人員】100名（要申込・先着順）
【主催】神奈川県かながわ労働センター県央支所・相模原商工会議所
詳細・申込は下記ホームページURLをご参照ください
【URL】https://www.sagamihara-cci.or.jp/archives/72176
【問合せ先】神奈川県かながわ労働センター県央支所
電話 046-296-7311
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（3）令和8年度 性的マイノリティ研修「職場とLGBT」の開催について【神奈川県】▼▼▼
LGBTに関する基礎知識、当事者の困りごと、企業の対応についての解説を行います。
また、具体的なケースについてグループワークを行います。
・開催日：2026年9月18日（金）14：00～16：00
・開催方法：オンライン開催（Zoom）
・定員：50人（事前申込）
・対象者：県内及び団体の経営者・人事担当者等
・講師：こすぎ法律事務所 パートナー弁護士 内田 和利氏
・受講料：無料
・参加方法：講座開催日前日までに、招待URL・資料等をメールでお送りいたします。
・申込締切：2025年9月14日（月）
・申込先：e-kanagawa
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=125427
問合せ先
神奈川県福祉子どもみらい局共生推進本部室ジェンダー平等・女性支援グループ
電話番号 045－210－3643
県HP https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/lgbt_kenshu5.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★5．その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
--------------------------------------------------------------
▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
神奈川労働局メールマガジン（第181号）
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
【令和8年7月31日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★【目 次】★★
アンカー
1．開催・募集のお知らせ
（1）カスハラ対策・求職者等セクハラ対策及び改正同一労働同一賃金ガイドライン等の説明会を実施します【雇用環境・均等部 指導課】
（2）労働者派遣・職業紹介に関するオンラインセミナーを開催します！【需給調整事業課】
（3）【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します！【ハローワーク川崎】
（4）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！【職業安定課】
2．制度・手続きのお知らせ
アンカー（1）アンカー不妊治療と仕事の両立支援と職場における女性の健康支援に取り組みましょう【雇用環境・均等部 指導課】
（2）女性労働者の「母性健康管理」について確認しましょう【雇用環境・均等部 指導課】
（3）令和8年7月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げられました【職業対策課】
（4）「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」をご活用ください！【職業対策課】
（5）両立支援等助成金のご案内【雇用環境・均等部 企画課】
3．統計情報
（1）神奈川県労働市場速報（月報）【職業安定課】
（2）令和7年度個別労働紛争解決制度等の施行状況をとりまとめました【雇用環境・均等部 指導課】
4．県・市町村・各種団体情報
（1）＜申込受付中！＞女性のためのリーダー研修【有料】【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】
（2）中小企業労務管理セミナー【参加費無料】「職場のハラスメント対策」～カスハラ対策等改正法対応も踏まえた実務のポイント～【かながわ労働センター県央支所】
（3）令和8年度 性的マイノリティ研修「職場とLGBT」の開催について【神奈川県】
5．その他のお知らせ
（1）神奈川労働局の新着情報
（2）メールマガジンについて
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★1．開催・募集のお知らせ★★★
▼▼▼（1）カスハラ対策・求職者等セクハラ対策及び改正同一労働同一賃金ガイドライン等の説明会を実施します▼▼▼
近年、多様な業種でカスタマーハラスメントが生じており、社会経済や労働者に様々な悪影響を及ぼすとともに、求職活動を行う者に対するセクシュアルハラスメントも社会問題化しているところです。これらを受け、労働施策総合推進法等が改正され、本年10月1日から、カスタマーハラスメント対策及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の実施がすべての企業に義務化されます。
また平成30年の働き方改革関連法の施行によりパートタイム・有期雇用労働者の待遇改善は着実に進められてきましたが、依然として、正社員との間には賃金格差がみられます。さらに、近年、正社員との間の不合理な待遇差に関する複数の最高裁判決が示されたことなどから、「同一労働同一賃金ガイドライン」を改正し、本年10月1日から施行されます。
これらを踏まえ、神奈川労働局では改正法などの説明会を以下の日時で開催いたします。
【説明会日時】
令和8年9月4日（金）
午前の部 10時00分～12時00分
午後の部 14時00分～16時00分
【 内 容 】
1、カスタマーハラスメント対策について
2、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策について
3、同一労働同一賃金ガイドライン等の改正について
4、女性活躍推進法の改正について
【お申込期間】
令和8年8月3日（月）正午頃～令和8年8月21日（金）
※定員に達し次第〆切
【 定 員 】
各回 先着80名（合計160名）
※後日、録画した動画をウェブ上で配信する予定です。
【 会 場 】
横浜第二合同庁舎 1階 会議室
（神奈川県横浜市中区北仲通5－57）
お申込みや詳細につきましては、以下のウェブページ（「あかるい職場応援団」）をご覧ください。
●↓あかるい職場応援団↓●
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/countermeasure/briefing_session/
【説明会に関するお問合せ先】
神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課 045-211-7380
---------------------------------------------------------------
▼▼▼（2）労働者派遣・職業紹介に関するオンラインセミナーを開催します！▼▼▼
労働者派遣事業・職業紹介事業の適正な運営の確保に向けたポイント、ならびに令和8年10月施行予定の労働者派遣法施行規則等の改正内容について解説するオンラインセミナーを開催いたします。
お申し込み受付は、8月3日（月）より開始いたします。
○第2回（実務者向け）
開催期間:令和8年9月3日～9月18日
申込期間:令和8年8月3日～各セミナー開催日の5開庁日前まで
オンラインセミナーの詳細及び参加のお申し込みは、神奈川労働局HPまたは下記URLよりお願いいたします。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/oshirase/roudousha_haken/_119899_00021.html
---------------------------------------------------------------
▼▼▼（3）【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します！▼▼▼
外国人雇用を考えてみませんか？
外国人労働者の雇用に関する理解を深めるため、事業主、企業の人事労務担当者の方を対象とした外国人雇用管理セミナーを開催します。
【日時】令和8年9月3日（木）13時30分～16時00分（予定）
【場所】川崎市川崎区南町17－2
ハローワーク川崎
【内容】
・入管法おける外国人の適正な雇用に関する留意点について
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人従業員とのコミュニケーションのコツについて
・川崎市における外国人相談窓口について
【定員】50名（各企業様1名でお願いします）
※定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。
【申込方法】
ハローワーク川崎ホームページよりお申し込み下さい
→ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/gaikokujin_00707.html
【問合せ先】
ハローワーク川崎 外国人雇用サービスコーナー
TEL：044（244）8609（47＃）
---------------------------------------------------------------
▼▼▼（4）「雇用保険電子申請説明会」の参加者を募集しています！▼▼▼
神奈川雇用保険電子申請事務センターでは、雇用保険手続きの電子申請を行うための説明会を月に2回開催しています。
事業所が行う雇用保険手続きをデジタル庁が運営するe-Govにアクセスして、電子証明書等を利用して電子申請を行うための導入までの流れ、操作方法、公文書の取出方法等を説明します。
お申込みは、神奈川労働局HPからお願いします。
雇用保険電子申請説明会の日程は2か月毎に更新します。
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/202306_01_denshisetsumeikai
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★2．制度・手続きのお知らせ★★★
▼▼▼（1）不妊治療と仕事の両立支援と職場における女性の健康支援に取り組みましょう▼▼▼
現在、さまざまな企業で、企業規模や業種特性等に応じ、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが広がっています。また、令和8年4月1日から施行している改正女性活躍推進法では、女性の活躍の推進は、女性の健康上の特性に留意して行われるべき旨が明確化されました。ついては、以下のサイトに掲載されている導入手順や取組例を参考に制度の導入についてご検討ください。
（不妊治療と仕事の両立支援）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
（女性の健康支援）
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/health/business-efforts.html
なお、不妊治療と仕事の両立支援・女性の健康支援を行うと以下のようなメリットがあります！
・くるみんプラス（不妊治療と仕事の両立支援）
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に定めた目標の達成など一定の基準を満たした企業を認定するくるみんに、不妊治療と仕事の両立に関する基準を追加した認定制度です。
・えるぼしプラス（女性の健康支援）
女性活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業を認定するえるぼしに、女性の健康支援に関する基準を追加した認定制度です。
・両立支援等助成金（不妊治療と仕事の両立支援・女性の健康支援）
不妊治療（男女）や、月経、更年期といった女性の健康課題に対応するために利用できる両立支援制度を導入し、利用者が出た場合に支給されます。
詳しくは…厚生労働省HP掲載の「両立支援等助成金 支給申請の手引き」をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
【お問い合せ先】
・不妊治療と仕事の両立、改正女性活躍推進法、くるみんプラス、えるぼしプラスについて
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 電話045－211－7380
・両立支援等助成金について
企画課 電話045－211－7357
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（2）女性労働者の「母性健康管理」について確認しましょう▼▼▼
男女雇用機会均等法では、妊娠中や出産後の女性労働者について母性健康管理措置を定めています。女性労働者が妊娠・出産等を経て継続就業できるよう、適切な対応を行っていただくようお願いします。
1 保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第12条）
事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。
2 指導事項を守ることができるようにするための措置（法第13条）
妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、その女性労働者が受けた指導事項を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更や勤務の軽減等の必要な措置を講じなければなりません。
※ 指導事項を守ることができるようにするための措置
○妊娠中の通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮等の措置）
○妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置）
○妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、休業等の措置）
★措置の実施に当たっては、厚生労働省が作成している「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用し、一人一人の女性労働者の状況に応じた適切な対応が行われることが重要です。
「母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について」
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm
★ 男女雇用機会均等法では、妊娠中及び出産後の上記措置を求めたことや受けたことを理由に、解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止しています。
★ 厚生労働省委託 「働く女性の心とからだの応援サイト（妊娠出産・母性健康管理サポート）」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/index_bosei.html
【お問い合せ先】
神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課（電話045-211-7380）
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（3）令和8年7月1日から、障害者の法定雇用率が引き上げられました▼▼▼
令和8年7月1日から、民間企業の法定雇用率が2.7％に引き上げられ、障害者雇用義務の対象は常用雇用労働者37.5人以上の事業主に拡大されました。
ハローワークでは、障害者の雇い入れ準備から職場定着支援まで、障害者雇用に関する各種支援を行っています。
詳細につきましては、事業所管轄のハローワークにご相談ください。
＜リーフレット＞障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002414119.pdf
＜神奈川労働局HP＞障害者雇用について
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/202309shoygai.html
＜問い合わせ先＞
神奈川労働局職業安定部職業対策課障害者雇用対策係
TEL 045-650-2801
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（4）「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」をご活用ください！▼▼▼
早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）
厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html
◆中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大及び賃金上昇を図る事業主に対して助成するものです。
【助成額：中途採用者1人あたり20万円】
※助成対象となる方を雇い入れる前に、中途採用計画の作成・提出が必要です
※労働者数が300人を超える場合、中途採用に関する情報を公表していることが必要です
※中途採用者について、雇入れ前と比較して賃金を5％以上上昇させることが必要です
※その他の支給要件もありますので、詳細については上記HPでご確認ください
◆問い合わせ先 神奈川助成金センター 045-650-2868
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（5）両立支援等助成金のご案内▼▼▼
神奈川労働局では、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのための取組を行った中小企業事業主の皆さまに以下の6種類の助成金を支給しています。
今年度から「育休中等業務代替支援コース」の支給上限額が引き上げられるなど、さらに拡充され、ご利用いただきやすくなっています。
優秀な人材を確保・定着させるため、是非この助成金をご活用ください！
詳しい内容は、厚生労働省HP掲載の別添資料をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001716063.pdf
＜コース＞
・ 出生時両立支援コース
・ 介護離職防止支援コース
・ 育児休業等支援コース
・ 育休中等業務代替支援コース
・ 柔軟な働き方選択制度等支援コース
・ 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
＜お問い合せ先＞
神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課
電話 045－211－7357
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★3．統計情報★★★
▼▼▼（1）神奈川県労働市場速報（月報）▼▼▼
令和8年6月分の神奈川労働市場速報（月報）を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00152.html
ポイント
6月の有効求人倍率（季調値）は、0.84倍で前月から0.01ポイント上昇。
6月の新規求人倍率（季調値）は、1.52倍で前月から0.01ポイント下降。
雇用情勢については、「持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月と同判断）原材料費等の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある。」と判断。
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（2）令和7年度個別労働紛争解決制度等の施行状況をとりまとめました▼▼▼
神奈川労働局では、「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況等」についてとりまとめ、令和8年7月30日に発表しました。
詳細は、神奈川労働局「報道発表資料」をご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/_00000.html
神奈川労働局では、労働者と事業主の間で男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、労働施策総合推進法に関するトラブル（紛争）が生じた場合、当事者の一方又は双方の申出があれば、早期解決のための援助を行っています。
援助制度には、以下の2つの手法があります。いずれも、労働局は公平な第三者として紛争の当事者の間に立ち、労使双方の主張や意向等を踏まえ、双方の歩み寄りによる解決を目指して、双方の納得が得られるよう解決策を提示し、トラブルの解決を図ることを目的とした行政サービスです。
①神奈川労働局長による紛争解決の援助
・簡易な手続きで迅速に行政機関に紛争解決を援助してもらいたい場合。
・相談者から相談概要と意向をお聞きし、制度利用の申出があれば受理します。
②機会均等調停会議 両立支援調停会議 均衡待遇調停会議、優越的言動問題調停会議による調停
・公平、中立性の高い第三者機関（紛争調整委員会の調停委員）に紛争解決を援助してもらいたい場合。
・裁判に比べると、手続きは簡単で、費用もかかりません。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html
問い合わせ先
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 TEL 045-211-7380
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★4．県・市町村・各種団体情報★★★
▼▼▼（1）＜申込受付中！＞女性のためのリーダー研修【有料】【神奈川県立かながわ男女共同参画センター】▼▼▼
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）では、管理職としての活躍が期待されている女性に向け、多様性や変化の著しい今の時代に合った新しいリーダー像を知り、組織のリーダーを担うためのスキルやマネジメントを学ぶセミナーを開催します（全3回）。ぜひ貴社・団体従業員の研修の機会としてご活用ください。
【日程】【A】令和8年9月4日・11日・18日（各金曜日） 13:00～17:00
【B】令和8年10月7日・21日・28日（各水曜日） 13:00～17:00
※【A】・【B】両日程の講義内容は同じです。
【場所】かながわ県民センター（横浜市神奈川区鶴屋町2－24－2）
※【A】9月11日・【B】10月21日はオンライン（Zoom）開催
【内容】 第1回 管理職の役割を理解し、自分らしいリーダーシップを考える
第2回 チームで成果を出すマネジメント
第3回 信頼関係と関わり方（コミュニケーション）
【講師】 株式会社キャリアクリエイション 代表取締役 三輪 英子氏
【対象】 係長・主任・サブリーダー相当職の女性、管理職を目指す女性
【定員】 各30名程度
（応募者多数の場合は抽選。神奈川県在勤・在住の方、「D＆Iかながわメンバーズ」企業等にお勤めの方は、抽選時に優先）
【受講料】1,500円
【申込締切】【A】令和8年8月15日（土曜日） 【B】令和8年9月11日（金曜日）
各17時まで
詳細・お申込みは下記ホームページURLをご参照ください。
（URL）https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/kouza_event/w_leader_2026.html
【問合せ先】
かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）参画推進課
電話 0466-27-2117
休館日 毎週月曜日、7月21日(火曜日)、8月11日(火曜日)、9月22日(火曜日)、23日(水曜日）、10月13日(火曜日)
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（2）中小企業労務管理セミナー【参加費無料】「職場のハラスメント対策」～カスハラ対策等改正法対応も踏まえた実務のポイント～【かながわ労働センター県央支所】▼▼▼
神奈川県かながわ労働センター県央支所では、相模原商工会議所との共催で「中小企業労務管理セミナー」を次のとおりオンラインで開催します。
本セミナーでは、10月から施行されるハラスメント対策の改正内容をはじめ、各種ハラスメントの対策として事業主が講じるべき実務上のポイントを事例を交えながら分りやすく解説します。
【開催日時】令和8年9月9日（水）14:00～16:00
【開催形式】オンライン配信（Zoomを利用します）
【内容】・ハラスメントがもたらす企業のリスク
・セクハラ・パワハラ・マタハラの内容やその態様
・10月施行の法改正について（求職者等セクハラ対策・カスハラ対策）
・各ハラスメントに対する適切な対応のために（実務のポイント）
【講師】中町誠法律事務所
弁護士 中井 智子 氏
【対象】中小企業等の事業主、人事・労務担当者
【参加費】無料
【募集人員】100名（要申込・先着順）
【主催】神奈川県かながわ労働センター県央支所・相模原商工会議所
詳細・申込は下記ホームページURLをご参照ください
【URL】https://www.sagamihara-cci.or.jp/archives/72176
【問合せ先】神奈川県かながわ労働センター県央支所
電話 046-296-7311
--------------------------------------------------------------
▼▼▼（3）令和8年度 性的マイノリティ研修「職場とLGBT」の開催について【神奈川県】▼▼▼
LGBTに関する基礎知識、当事者の困りごと、企業の対応についての解説を行います。
また、具体的なケースについてグループワークを行います。
・開催日：2026年9月18日（金）14：00～16：00
・開催方法：オンライン開催（Zoom）
・定員：50人（事前申込）
・対象者：県内及び団体の経営者・人事担当者等
・講師：こすぎ法律事務所 パートナー弁護士 内田 和利氏
・受講料：無料
・参加方法：講座開催日前日までに、招待URL・資料等をメールでお送りいたします。
・申込締切：2025年9月14日（月）
・申込先：e-kanagawa
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=125427
問合せ先
神奈川県福祉子どもみらい局共生推進本部室ジェンダー平等・女性支援グループ
電話番号 045－210－3643
県HP https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/lgbt_kenshu5.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★★★5．その他のお知らせ★★★
▼（1）神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
--------------------------------------------------------------
▼（2）メールマガジンについて
（ア）配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
（イ）メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
＜「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート＞
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
