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- メールマガジンNo.167(令和7年5月30日発行)
メールマガジンNo.167(令和7年5月30日発行)
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神奈川労働局メールマガジン(第167号)
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【令和7年5月30日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
1. 開催・募集のお知らせ
(1)【オンライン】「外国人雇用管理セミナー」の参加者を募集しています!【職業安定部職業対策課】
(2)【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します!【ハローワーク横浜】
2. 主要行事のお知らせ
(1)職場における熱中症対策の強化(改正労働安全衛生規則)に係るセミナー
動画配信のお知らせ【労働基準部健康課】
(2)令和7年度「全国安全週間」を実施します【労働基準部安全課】
(3)6月は「STOP!転倒災害プロジェクト神奈川」の重点取組期間です【労働基準部安全課】
(4)令和7年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会のご案内【労働保険徴収課】
3. 制度・手続きのお知らせ
(1)令和7年度労働保険年度更新のお知らせ【労働保険徴収課】
(2)人材確保等支援助成金(テレワークコース)について
【雇用環境・均等部企画課】
(3)神奈川働き方改革推進支援センターをご活用ください!
【雇用環境・均等部指導課】
4. 統計情報
(1)神奈川労働市場月報
5. 県・市町村情報等
(1)神奈川県 かながわ労働センター 主催 仕事と育児の両立応援セミナー【参加費無料】
【神奈川県 かながわ労働センター】
6. その他のお知らせ
(1)神奈川労働局の新着情報
(2)メールマガジンについて
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★★★1. 開催・募集のお知らせ★★★
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▼▼▼(1)【オンライン】「外国人雇用管理セミナー」の参加者を募集しています!▼▼▼
神奈川労働局では、6月の外国人雇用啓発月間期間中に不法就労防止に向けた外国人労働者の適正な雇用に関するセミナーの動画配信を行います。
【動画配信期間】
令和7年6月2日(月)~6月30日(月)
【内容】
・在留管理制度と不法就労の防止
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人労働者の雇用について
・助成金のご案内
【申込方法】
神奈川労働局ホームページ申込サイトよりお申し込み下さい
⇒https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/gaikokujin_koyou_taisaku/gaisemi25jun.html
【問合せ先】
神奈川労働局 職業対策課 雇用指導係
TEL:045(650)2801
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▼▼▼(2)【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します!▼▼▼
外国人雇用を考えてみませんか?
外国人労働者の雇用に関する理解を深めるため、事業主、企業の人事労務担当者の方を対象とした外国人雇用管理セミナーを開催します。
【日時】令和7年6月24日(火)13時30分~16時00分(予定)
【場所】横浜市中区新港1-6-1
よこはま新港合同庁舎3階B会議室
【内容】
・在留管理制度と不法就労防止について
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人従業員とのコミュニケーションのコツについて
・横浜市内で働く外国人へのサポート
【定員】50名(各企業様1名でお願いします)
※定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。
【申込方法】
ハローワーク横浜ホームページよりお申し込み下さい
⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/list/marumaru/06gaisemi.html
【問合せ先】
ハローワーク横浜 外国人雇用サービスコーナー
TEL:045(663)8609(44#)
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★★★2. 主要行事のお知らせ★★★
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▼▼▼(1)職場における熱中症対策の強化(改正労働安全衛生規則)に係るセミナー動画配信のお知らせ▼▼▼
健康課からのお知らせ
神奈川労働局・神奈川産業保健総合支援センター共催の熱中症対策セミナー
【動画配信サイト】
https://www.youtube.com/watch?v=2NjQJq1KexI&t=4s
【研修会資料】
https://www.kanagawas.johas.go.jp/files/libs/2884/202505211358377835.pdf
★熱中症研修や健康教育等を実施したいけど研修スタッフがいない場合は、
神奈川産業保健センターの健康教育無料出張サービスの利用について、ご相談してください。
【神奈川産業保健総合支援センター無料支援事業】
https://www.kanagawas.johas.go.jp/
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▼▼▼(2)令和7年度「全国安全週間」を実施します▼▼▼
第98回全国安全週間を、「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」をスローガンとして、6月1日から6月30日までを準備月間、7月1日から7日までを本週間として実施します。
事業者、安全衛生担当者の皆様におかれましては、下記実施要綱に基づき、労働災害防止のための積極的な取り組みを行っていただくようお願いします。
・全国安全週間のWEBページはこちら
・全国安全週間実施要項はこちら
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▼▼▼(3)6月は「STOP!転倒災害プロジェクト神奈川」の重点取組期間です▼▼▼
神奈川労働局では、実施要綱を定め、平成27年から「STOP!転倒災害プロジェクト神奈川」を開始し、労働災害の中でも最も多く発生している「転倒災害」を減少させるため、各種取り組みを展開しているところです。
実施要綱では、毎年6月と2月を重点取組期間とし、基本的な転倒災害防止対策を確認し、徹底することを求めています。
神奈川労働局のホームページでは、転倒災害を防止するため事業場の安全衛生担当者の皆さまに様々な情報を掲載しておりますのでご活用ください。
STOP!転倒災害プロジェクト神奈川(総合ページ)
URL:https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics_00008.html
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▼▼▼(4)令和7年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会のご案内▼▼▼
令和7年度労働保険年度更新・社会保険制度説明会を実施します。
昨年度と会場が異なりますので、ご注意ください。
→(神奈川労働局HP:「令和7年度労働保険年度更新・社会保険制度説明会」にリンク)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/202106_00007.html
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★★★3. 制度・手続きのお知らせ★★★
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▼▼▼(1)令和7年度労働保険年度更新のお知らせ▼▼▼
令和7年度・労働保険(労災保険・雇用保険)の確定・概算保険料申告がはじまります。
申告・納付期間は6月2日(月)から7月10日(木)です。
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署へ郵送でも受け付けております。
①年度更新申告書の作成方法等について
詳しくはこちら:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
②電子申請なら時間を問わずいつでも申請が可能です。
詳しくはこちら:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
③電子申請のご案内
厚生労働省HP:「労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で!!」へのリンク
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html
④口座振替納付のご案内
・ 労働保険料は口座振替が便利です。
厚生労働省HP:「労働保険料等の口座振替納付」へのリンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
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▼▼▼(2)人材確保等支援助成金(テレワークコース)について▼▼▼
令和7年4月1日に改正されました。
・事前にテレワーク実施計画を提出し認定を受けることが不要となりました。
・支給額が定額となりました。
制度導入助成:20万円
目標達成助成:10万円<賃金要件を満たす場合は15万円>
・テレワーク勤務を既に導入済みで実施を拡大する事業主も対象となります。
本助成金の詳細については、以下をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ:人材確保等支援助成金(テレワークコース))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
(人材確保等支援助成金(テレワークコース)支給要領)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001469339.pdf
(テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
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▼▼▼(3)神奈川働き方改革推進支援センターをご活用ください!▼▼▼
神奈川働き方改革推進支援センターでは、労働時間の上限規制や同一労働同一賃金など働き方改革関連法への対応のほか、生産性向上による賃金引上げ、人材の確保・定着など、働き方改革に資する雇用管理の改善等に取り組む中小企業の皆さまを無料でサポートしています。
電話、Eメール、来所による相談対応の他、社会保険労務士などの専門家が希望日に企業を訪問またはオンライン対応により、課題解決に向けた支援を行う専門家派遣もあります。
ぜひ、ご活用ください。
◆詳細はこちらへ https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/
お問い合わせフォーム https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/kanagawa/
【メール相談先】Email kanagawa@workstylereform.net
【 場 所 】〒 231-0012 横浜市中区相生町4-69 関内和孝ビル5階
【 受付時間 】平日9:00~17:00
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★★★4.統計情報★★★
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▼▼▼(1)神奈川労働市場月報▼▼▼
令和7年4月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00138.html
ポイント
4月の有効求人倍率(季調値)は、0.92倍で前月から0.02ポイント上昇。
4月の新規求人倍率(季調値)は、1.79倍で前月から0.13ポイント上昇。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断。(前月と同判断)
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★★★5.県・市町村情報等★★★
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▼▼▼(1)神奈川県 かながわ労働センター 主催 仕事と育児の両立応援セミナー【参加費無料】▼▼▼
「職場相談のススメ ~仕事と育児の両立応援カウンセリングから~」
【開催日時】令和7年7月11日(金)14:00~16:00まで
【場所・方法】かながわ労働プラザ4階(JR石川町駅北口から徒歩3分)
【対象】経営者、管理監督者、人事労務担当者、テーマに関心のある方
【内容】社員の安心感や働きやすさにつながる相談体制のつくり方を、かながわ労働センターが実施する「仕事と育児の両立応援カウンセリング」に長年にわたりカウンセラーとして携わってきた講師から、講義・グループワークを通じ学びます。
【募集人員】30人(先着申込順)
【託児】先着順であり 未就学児のみ、無料。ただし人数に限りがあります。
また、お子さま同席でのご参加はできません。
詳細・申し込みはホームページから(下記URLをご参照ください)
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/#ryouritsu
【問合せ先】神奈川県かながわ労働センター管理企画課
TEL:045-633-6110(内線2211)
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★★★6.その他のお知らせ★★★
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▼(1)神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼(2)メールマガジンについて
(ア)配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
(イ)メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話045-211-7357)
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
<「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート>
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。
神奈川労働局メールマガジン(第167号)
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【令和7年5月30日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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★★【目 次】★★
1. 開催・募集のお知らせ
(1)【オンライン】「外国人雇用管理セミナー」の参加者を募集しています!【職業安定部職業対策課】
(2)【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します!【ハローワーク横浜】
2. 主要行事のお知らせ
(1)職場における熱中症対策の強化(改正労働安全衛生規則)に係るセミナー
動画配信のお知らせ【労働基準部健康課】
(2)令和7年度「全国安全週間」を実施します【労働基準部安全課】
(3)6月は「STOP!転倒災害プロジェクト神奈川」の重点取組期間です【労働基準部安全課】
(4)令和7年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会のご案内【労働保険徴収課】
3. 制度・手続きのお知らせ
(1)令和7年度労働保険年度更新のお知らせ【労働保険徴収課】
(2)人材確保等支援助成金(テレワークコース)について
【雇用環境・均等部企画課】
(3)神奈川働き方改革推進支援センターをご活用ください!
【雇用環境・均等部指導課】
4. 統計情報
(1)神奈川労働市場月報
5. 県・市町村情報等
(1)神奈川県 かながわ労働センター 主催 仕事と育児の両立応援セミナー【参加費無料】
【神奈川県 かながわ労働センター】
6. その他のお知らせ
(1)神奈川労働局の新着情報
(2)メールマガジンについて
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★★★1. 開催・募集のお知らせ★★★
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▼▼▼(1)【オンライン】「外国人雇用管理セミナー」の参加者を募集しています!▼▼▼
神奈川労働局では、6月の外国人雇用啓発月間期間中に不法就労防止に向けた外国人労働者の適正な雇用に関するセミナーの動画配信を行います。
【動画配信期間】
令和7年6月2日(月)~6月30日(月)
【内容】
・在留管理制度と不法就労の防止
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人労働者の雇用について
・助成金のご案内
【申込方法】
神奈川労働局ホームページ申込サイトよりお申し込み下さい
⇒https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/gaikokujin_koyou_taisaku/gaisemi25jun.html
【問合せ先】
神奈川労働局 職業対策課 雇用指導係
TEL:045(650)2801
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▼▼▼(2)【対面】「外国人雇用管理セミナー」を開催します!▼▼▼
外国人雇用を考えてみませんか?
外国人労働者の雇用に関する理解を深めるため、事業主、企業の人事労務担当者の方を対象とした外国人雇用管理セミナーを開催します。
【日時】令和7年6月24日(火)13時30分~16時00分(予定)
【場所】横浜市中区新港1-6-1
よこはま新港合同庁舎3階B会議室
【内容】
・在留管理制度と不法就労防止について
・外国人労働者と職場の安全衛生
・外国人従業員とのコミュニケーションのコツについて
・横浜市内で働く外国人へのサポート
【定員】50名(各企業様1名でお願いします)
※定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。
【申込方法】
ハローワーク横浜ホームページよりお申し込み下さい
⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/list/marumaru/06gaisemi.html
【問合せ先】
ハローワーク横浜 外国人雇用サービスコーナー
TEL:045(663)8609(44#)
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★★★2. 主要行事のお知らせ★★★
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▼▼▼(1)職場における熱中症対策の強化(改正労働安全衛生規則)に係るセミナー動画配信のお知らせ▼▼▼
健康課からのお知らせ
神奈川労働局・神奈川産業保健総合支援センター共催の熱中症対策セミナー
- 開催日:令和7年5月15日
【動画配信サイト】
https://www.youtube.com/watch?v=2NjQJq1KexI&t=4s
【研修会資料】
https://www.kanagawas.johas.go.jp/files/libs/2884/202505211358377835.pdf
★熱中症研修や健康教育等を実施したいけど研修スタッフがいない場合は、
神奈川産業保健センターの健康教育無料出張サービスの利用について、ご相談してください。
【神奈川産業保健総合支援センター無料支援事業】
https://www.kanagawas.johas.go.jp/
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▼▼▼(2)令和7年度「全国安全週間」を実施します▼▼▼
第98回全国安全週間を、「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」をスローガンとして、6月1日から6月30日までを準備月間、7月1日から7日までを本週間として実施します。
事業者、安全衛生担当者の皆様におかれましては、下記実施要綱に基づき、労働災害防止のための積極的な取り組みを行っていただくようお願いします。
・全国安全週間のWEBページはこちら
・全国安全週間実施要項はこちら
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▼▼▼(3)6月は「STOP!転倒災害プロジェクト神奈川」の重点取組期間です▼▼▼
神奈川労働局では、実施要綱を定め、平成27年から「STOP!転倒災害プロジェクト神奈川」を開始し、労働災害の中でも最も多く発生している「転倒災害」を減少させるため、各種取り組みを展開しているところです。
実施要綱では、毎年6月と2月を重点取組期間とし、基本的な転倒災害防止対策を確認し、徹底することを求めています。
神奈川労働局のホームページでは、転倒災害を防止するため事業場の安全衛生担当者の皆さまに様々な情報を掲載しておりますのでご活用ください。
STOP!転倒災害プロジェクト神奈川(総合ページ)
URL:https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics_00008.html
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▼▼▼(4)令和7年度労働保険年度更新・社会保険算定基礎届事務説明会のご案内▼▼▼
令和7年度労働保険年度更新・社会保険制度説明会を実施します。
昨年度と会場が異なりますので、ご注意ください。
→(神奈川労働局HP:「令和7年度労働保険年度更新・社会保険制度説明会」にリンク)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/202106_00007.html
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★★★3. 制度・手続きのお知らせ★★★
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▼▼▼(1)令和7年度労働保険年度更新のお知らせ▼▼▼
令和7年度・労働保険(労災保険・雇用保険)の確定・概算保険料申告がはじまります。
申告・納付期間は6月2日(月)から7月10日(木)です。
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署へ郵送でも受け付けております。
①年度更新申告書の作成方法等について
詳しくはこちら:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
②電子申請なら時間を問わずいつでも申請が可能です。
詳しくはこちら:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
③電子申請のご案内
- 労働保険の申請は便利な電子申請をご利用ください。
- 電子申請は、自宅やオフィスからインターネットを経由して24時間いつでも申請や届出ができます。
厚生労働省HP:「労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で!!」へのリンク
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html
④口座振替納付のご案内
・ 労働保険料は口座振替が便利です。
厚生労働省HP:「労働保険料等の口座振替納付」へのリンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
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▼▼▼(2)人材確保等支援助成金(テレワークコース)について▼▼▼
令和7年4月1日に改正されました。
・事前にテレワーク実施計画を提出し認定を受けることが不要となりました。
・支給額が定額となりました。
制度導入助成:20万円
目標達成助成:10万円<賃金要件を満たす場合は15万円>
・テレワーク勤務を既に導入済みで実施を拡大する事業主も対象となります。
本助成金の詳細については、以下をご参照ください。
(厚生労働省ホームページ:人材確保等支援助成金(テレワークコース))
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
(人材確保等支援助成金(テレワークコース)支給要領)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001469339.pdf
(テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
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▼▼▼(3)神奈川働き方改革推進支援センターをご活用ください!▼▼▼
神奈川働き方改革推進支援センターでは、労働時間の上限規制や同一労働同一賃金など働き方改革関連法への対応のほか、生産性向上による賃金引上げ、人材の確保・定着など、働き方改革に資する雇用管理の改善等に取り組む中小企業の皆さまを無料でサポートしています。
電話、Eメール、来所による相談対応の他、社会保険労務士などの専門家が希望日に企業を訪問またはオンライン対応により、課題解決に向けた支援を行う専門家派遣もあります。
ぜひ、ご活用ください。
◆詳細はこちらへ https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/
お問い合わせフォーム https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/kanagawa/
【メール相談先】Email kanagawa@workstylereform.net
【 場 所 】〒 231-0012 横浜市中区相生町4-69 関内和孝ビル5階
【 受付時間 】平日9:00~17:00
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★★★4.統計情報★★★
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▼▼▼(1)神奈川労働市場月報▼▼▼
令和7年4月分の神奈川労働市場月報を発表しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00138.html
ポイント
4月の有効求人倍率(季調値)は、0.92倍で前月から0.02ポイント上昇。
4月の新規求人倍率(季調値)は、1.79倍で前月から0.13ポイント上昇。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と判断。(前月と同判断)
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★★★5.県・市町村情報等★★★
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▼▼▼(1)神奈川県 かながわ労働センター 主催 仕事と育児の両立応援セミナー【参加費無料】▼▼▼
「職場相談のススメ ~仕事と育児の両立応援カウンセリングから~」
【開催日時】令和7年7月11日(金)14:00~16:00まで
【場所・方法】かながわ労働プラザ4階(JR石川町駅北口から徒歩3分)
【対象】経営者、管理監督者、人事労務担当者、テーマに関心のある方
【内容】社員の安心感や働きやすさにつながる相談体制のつくり方を、かながわ労働センターが実施する「仕事と育児の両立応援カウンセリング」に長年にわたりカウンセラーとして携わってきた講師から、講義・グループワークを通じ学びます。
【募集人員】30人(先着申込順)
【託児】先着順であり 未就学児のみ、無料。ただし人数に限りがあります。
また、お子さま同席でのご参加はできません。
詳細・申し込みはホームページから(下記URLをご参照ください)
【URL】https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/#ryouritsu
【問合せ先】神奈川県かながわ労働センター管理企画課
TEL:045-633-6110(内線2211)
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★★★6.その他のお知らせ★★★
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▼(1)神奈川労働局の新着情報
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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▼(2)メールマガジンについて
(ア)配信停止、登録内容の変更
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
(イ)メールマガジンのパスワード再発行
パスワードが不明の場合は、再発行申請を行ってください。
https://fofa.jp/kikaku/r.p/101/
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話045-211-7357)
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
☆メールマガジンについて、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケートフォームからご回答をお願いします。
<「神奈川労働局メールマガジン」についてのアンケート>
https://jsite.mhlw.go.jp/form/pub/roudou14/anketo202211
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いします。