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メールマガジンNo.138（令和4年12月27日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆人材開発支援助成金～令和4年12月2日に改正されました！～
◆「働き方改革関連法に関する説明会」開催のご案内（令和5年1月）
《制度・手続きのお知らせ》
◆「もにす認定制度」において神奈川県で新たに3社が仲間入りしました
◆「ホワイト物流」をご存じですか？
◆次世代法・女活法の認定制度について（くるみん・えるぼし）
《局のお役立ち情報》
◆「仕事と育児の両立支援セミナー」開催のご案内
△▼統計情報▼△
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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（事業者向け）
◆人材開発支援助成金～令和4年12月2日に改正されました！～
【職業対策課】
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「人への投資促進コース」が改正され、さらに使いやすくなりました。
また、事業展開に伴う人材育成、またはデジタル・グリーン化に対応した人材育成に取り組む事業主を対象にした「事業展開等リスキリング支援コース」が新設されました！！
＜主な改正内容＞
［人への投資促進コース］
（その1）1事業所が1年度に受給できる助成限度額の引き上げ
成長分野等人材訓練を除き、1,500万円→2,500万円
（その2）定額制訓練の経費助成率の引き上げ
中小企業 45％→60％、大企業 30％→45％
（その3）自発的職業能力開発訓練の経費助成率の引き上げ 30％→45％
（その4）自発的職業能力開発訓練の1事業所が1年度に受給できる助成限度額の引き上げ 200万円→300万円
＜リーフレット：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成率を引き上げるなど制度の改正を行いました＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001019756.pdf
＜リーフレット：人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001019757.pdf
＜厚生労働省：人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
〈お問合せ先〉
神奈川助成金センター
電話045-277-8801
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「働き方改革関連法に関する説明会」開催のご案内（令和5年1月）
【監督課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
県内の労働基準監督署では、中小企業の働き方改革の取組を支援するため、働き方改革関連法の趣旨・内容の周知及び新たな労働時間制度に基づき、適切に管理いただくための説明会を開催します。
本説明会では、働き方改革に向けた企業の取組事例を取り上げ、具体的な対応方法についても紹介する予定です。
また、本説明会はZOOMを使用してのオンライン開催としており、事業場を管轄する監督署以外でもご視聴は可能ですので、ご都合の良い日を選んでご参加ください。
なお、対象業種についても、一般業種、建設業、貨物自動車運送業の3種類がありますが、対象業種以外でも参加は可能です。
○横浜西労働基準監督署［建設業］
1月12日（木）14時から16時30分まで
○横浜南労働基準監督署［一般業種］
1月19日（木）14時から16時30分まで
○川崎北労働基準監督署［建設業］
1月23日（月）14時から16時30分まで
○横須賀労働基準監督署［一般業種］
1月23日（月）14時から16時30分まで
○鶴見労働基準監督署［一般業種］
1月24日（火）14時から16時30分まで
○厚木労働基準監督署［建設業］
1月30日（月）14時から16時30分まで
＜神奈川労働局：「働き方改革関連法に関する説明会」開催のご案内（令和5年1月）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/20200923_00013.html
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）
◆「もにす認定制度」において神奈川県で新たに3社が仲間入りしました
【職業対策課】
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障害者雇用に取り組む優良中小事業主が17社になりました！
＜報道発表資料：「もにす認定制度」において神奈川県で新たに3社が仲間入りしました！！＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20191226_00027.html
このたび、神奈川労働局では、以下の企業を「もにす認定企業」として認定しました。
〈認定事業主〉（令和4年12月26日認定）
有限会社川田製作所
所在地：小田原市中新田294-1
株式会社スタックス
所在地：川崎市中原区下沼部1750
ミノン株式会社
所在地：小田原市成田938
＜神奈川労働局：障害者雇用優良中小事業主認定制度（もにす認定制度）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/2020_00001.html
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「ホワイト物流」をご存じですか？
【安全課】
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陸上貨物運送事業では、他社敷地内（以下「荷主等」）で行われる荷役作業中の労働災害が多発しています。
そのため、厚生労働省では「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」）を策定し、荷主等も含めた荷役作業の安全対策をお願いしているところです。
今般、トラック運転者不足は深刻度を増しており、産業活動に不可欠な物流の安定化のために物流の効率化が避けがたい社会の課題となりつつあります。
「ホワイト物流」（国土交通省主唱）は、このような流れにあって具体的な取組として提唱されたものですが、参加することにより社会の問題に取り組む企業として情報を世に向けて発信するとともに、物流の効率を大幅に下げる労働災害防止の推進を後押しし、結果的に荷役ガイドラインの普及にもつながると考えられます。
「ホワイト物流」は令和6年3月31日までの取組となりますが、これを機会に、物流の効率化と自社構内における荷役災害防止について改めて検討してみてはいかがでしょうか？
＜リーフレット：「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」のご案内＞
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/170807.pdf
＜国土交通省：「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト＞
https://white-logistics-movement.jp/
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆次世代法・女活法の認定制度について（くるみん・えるぼし）
【指導課】
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常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を労働局に届け出る必要があります（100人以下の企業は努力義務）。
届出を行った企業のうち、それぞれの法に定める一定の基準を満たした場合、申請することで、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
次世代育成支援対策推進法の認定制度は、くるみん認定、トライくるみん認定、プラス認定、プラチナくるみん認定の4種類があり、女性活躍推進法に基づく認定制度は、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の2種類があります。
認定を受けた企業は、認定マークを広告などに付け、子育てサポート企業であることや女性の活躍を推進している企業であることをPRでき、優秀な人材の確保や企業イメージの向上につながることが期待できますので、認定を目指した取組をお願いします。
＜厚生労働省：次世代育成支援対策推進法＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
《局のお役立ち情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「仕事と育児の両立支援セミナー」開催のご案内（株式会社パソナ・神奈川働き方改革推進支援センター）
【厚生労働省委託事業】
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育児・介護休業法が改正され、雇用環境整備、個別の周知・意向確認等の義務化に加え、産後パパ育休や育休の分割取得も始まりました。
本セミナーでは、法改正のポイントはもちろん、男性の育児休業取得推進事例や育休復帰支援プランを活用した両立支援策など、実務に役立つ内容をご紹介します。
○日時
令和5年1月17日（火）13時30分から15時50分まで
○場所
ビジョンセンター横浜4階405会議室
（横浜市西区北幸2-5-15プレミア横浜西口ビル）
○定員
会場30名、オンライン100名
○内容
第1部 仕事と育児の両立支援セミナー
第2部 育児・介護休業法改正に伴う実務セミナー
中小企業育児・介護休業等推進支援事業ホームページからお申し込みください（参加無料）。
＜中小企業育児・介護休業等推進支援事業：無料セミナー＞
https://ikuji-kaigo.com/host_seminar.html
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和4年11月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00104.html
◆ポイント◆
11月の有効求人倍率（季調値）は、0.91倍で前月から横ばい。
11月の新規求人倍率（季調値）は、1.69倍で前月から0.02ポイント下降。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和4年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2022_0000_00001.html
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（厚生労働省人事労務マガジン）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆人材開発支援助成金～令和4年12月2日に改正されました！～
◆「働き方改革関連法に関する説明会」開催のご案内（令和5年1月）
《制度・手続きのお知らせ》
◆「もにす認定制度」において神奈川県で新たに3社が仲間入りしました
◆「ホワイト物流」をご存じですか？
◆次世代法・女活法の認定制度について（くるみん・えるぼし）
《局のお役立ち情報》
◆「仕事と育児の両立支援セミナー」開催のご案内
△▼統計情報▼△
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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（事業者向け）
◆人材開発支援助成金～令和4年12月2日に改正されました！～
【職業対策課】
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「人への投資促進コース」が改正され、さらに使いやすくなりました。
また、事業展開に伴う人材育成、またはデジタル・グリーン化に対応した人材育成に取り組む事業主を対象にした「事業展開等リスキリング支援コース」が新設されました！！
＜主な改正内容＞
［人への投資促進コース］
（その1）1事業所が1年度に受給できる助成限度額の引き上げ
成長分野等人材訓練を除き、1,500万円→2,500万円
（その2）定額制訓練の経費助成率の引き上げ
中小企業 45％→60％、大企業 30％→45％
（その3）自発的職業能力開発訓練の経費助成率の引き上げ 30％→45％
（その4）自発的職業能力開発訓練の1事業所が1年度に受給できる助成限度額の引き上げ 200万円→300万円
＜リーフレット：人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成率を引き上げるなど制度の改正を行いました＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001019756.pdf
＜リーフレット：人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001019757.pdf
＜厚生労働省：人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
〈お問合せ先〉
神奈川助成金センター
電話045-277-8801
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「働き方改革関連法に関する説明会」開催のご案内（令和5年1月）
【監督課】
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県内の労働基準監督署では、中小企業の働き方改革の取組を支援するため、働き方改革関連法の趣旨・内容の周知及び新たな労働時間制度に基づき、適切に管理いただくための説明会を開催します。
本説明会では、働き方改革に向けた企業の取組事例を取り上げ、具体的な対応方法についても紹介する予定です。
また、本説明会はZOOMを使用してのオンライン開催としており、事業場を管轄する監督署以外でもご視聴は可能ですので、ご都合の良い日を選んでご参加ください。
なお、対象業種についても、一般業種、建設業、貨物自動車運送業の3種類がありますが、対象業種以外でも参加は可能です。
○横浜西労働基準監督署［建設業］
1月12日（木）14時から16時30分まで
○横浜南労働基準監督署［一般業種］
1月19日（木）14時から16時30分まで
○川崎北労働基準監督署［建設業］
1月23日（月）14時から16時30分まで
○横須賀労働基準監督署［一般業種］
1月23日（月）14時から16時30分まで
○鶴見労働基準監督署［一般業種］
1月24日（火）14時から16時30分まで
○厚木労働基準監督署［建設業］
1月30日（月）14時から16時30分まで
＜神奈川労働局：「働き方改革関連法に関する説明会」開催のご案内（令和5年1月）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/20200923_00013.html
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）
◆「もにす認定制度」において神奈川県で新たに3社が仲間入りしました
【職業対策課】
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障害者雇用に取り組む優良中小事業主が17社になりました！
＜報道発表資料：「もにす認定制度」において神奈川県で新たに3社が仲間入りしました！！＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20191226_00027.html
このたび、神奈川労働局では、以下の企業を「もにす認定企業」として認定しました。
〈認定事業主〉（令和4年12月26日認定）
有限会社川田製作所
所在地：小田原市中新田294-1
株式会社スタックス
所在地：川崎市中原区下沼部1750
ミノン株式会社
所在地：小田原市成田938
＜神奈川労働局：障害者雇用優良中小事業主認定制度（もにす認定制度）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/2020_00001.html
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「ホワイト物流」をご存じですか？
【安全課】
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陸上貨物運送事業では、他社敷地内（以下「荷主等」）で行われる荷役作業中の労働災害が多発しています。
そのため、厚生労働省では「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」）を策定し、荷主等も含めた荷役作業の安全対策をお願いしているところです。
今般、トラック運転者不足は深刻度を増しており、産業活動に不可欠な物流の安定化のために物流の効率化が避けがたい社会の課題となりつつあります。
「ホワイト物流」（国土交通省主唱）は、このような流れにあって具体的な取組として提唱されたものですが、参加することにより社会の問題に取り組む企業として情報を世に向けて発信するとともに、物流の効率を大幅に下げる労働災害防止の推進を後押しし、結果的に荷役ガイドラインの普及にもつながると考えられます。
「ホワイト物流」は令和6年3月31日までの取組となりますが、これを機会に、物流の効率化と自社構内における荷役災害防止について改めて検討してみてはいかがでしょうか？
＜リーフレット：「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」のご案内＞
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/170807.pdf
＜国土交通省：「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト＞
https://white-logistics-movement.jp/
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆次世代法・女活法の認定制度について（くるみん・えるぼし）
【指導課】
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常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を労働局に届け出る必要があります（100人以下の企業は努力義務）。
届出を行った企業のうち、それぞれの法に定める一定の基準を満たした場合、申請することで、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
次世代育成支援対策推進法の認定制度は、くるみん認定、トライくるみん認定、プラス認定、プラチナくるみん認定の4種類があり、女性活躍推進法に基づく認定制度は、えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の2種類があります。
認定を受けた企業は、認定マークを広告などに付け、子育てサポート企業であることや女性の活躍を推進している企業であることをPRでき、優秀な人材の確保や企業イメージの向上につながることが期待できますので、認定を目指した取組をお願いします。
＜厚生労働省：次世代育成支援対策推進法＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
《局のお役立ち情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「仕事と育児の両立支援セミナー」開催のご案内（株式会社パソナ・神奈川働き方改革推進支援センター）
【厚生労働省委託事業】
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育児・介護休業法が改正され、雇用環境整備、個別の周知・意向確認等の義務化に加え、産後パパ育休や育休の分割取得も始まりました。
本セミナーでは、法改正のポイントはもちろん、男性の育児休業取得推進事例や育休復帰支援プランを活用した両立支援策など、実務に役立つ内容をご紹介します。
○日時
令和5年1月17日（火）13時30分から15時50分まで
○場所
ビジョンセンター横浜4階405会議室
（横浜市西区北幸2-5-15プレミア横浜西口ビル）
○定員
会場30名、オンライン100名
○内容
第1部 仕事と育児の両立支援セミナー
第2部 育児・介護休業法改正に伴う実務セミナー
中小企業育児・介護休業等推進支援事業ホームページからお申し込みください（参加無料）。
＜中小企業育児・介護休業等推進支援事業：無料セミナー＞
https://ikuji-kaigo.com/host_seminar.html
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和4年11月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00104.html
◆ポイント◆
11月の有効求人倍率（季調値）は、0.91倍で前月から横ばい。
11月の新規求人倍率（季調値）は、1.69倍で前月から0.02ポイント下降。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和4年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2022_0000_00001.html
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
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【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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