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- メールマガジンNo.131（令和4年5月31日発行）
メールマガジンNo.131（令和4年5月31日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《制度・手続きのお知らせ》
◆令和4年度労働保険年度更新のお知らせ
◆「もにす認定制度」神奈川県で新たに1社が仲間入り
◆企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
◆働き方改革推進支援助成金のご案内
◆人材確保等支援助成金「テレワークコース」のご案内
◆テレワークガイドライン～新たな日常、新しい生活様式に対応した良質なテレワークを推進しましょう～
◆お金・住居など、生活にお困りの方へ「各種支援」のご案内
《県・市町村・各種団体情報》
◆令和4年度 第72期神奈川県労働大学講座のご案内
△▼統計情報▼△
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《制度・手続きのお知らせ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆令和4年度労働保険年度更新のお知らせ
【労働保険徴収課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和4年度労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間は6月1日（水）から7月11日（月）までです。
年度更新申告書は、6月初旬にお手元に届くよう発送しております。
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署あて郵送でも受け付けております。
年度更新申告書の作成方法等について
＜神奈川労働局：労働保険年度更新申告書の作成方法＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/newpage_00002.html
電子申請なら時間を問わずいつでも申請が可能です。
＜神奈川労働局:労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で！！＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/2021_00001.html
〈お問合せ先〉
年度更新コールセンター
（7月22日までの平日9時から17時まで受付）
電話0120-165-180
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆「もにす認定制度」神奈川県で新たに1社が仲間入り
【職業対策課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
障害者雇用に取り組む優良中小企業主が12社になりました！
＜報道発表資料：「もにす認定制度」において神奈川県で新たに1社が仲間入りしました！！＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20191226_00018.html
このたび、神奈川労働局では、以下の企業を「もにす認定企業」として認定しました。
〈認定事業主〉（令和4年5月30日認定）
日本理化学工業株式会社
所在地：川崎市高津区久地2丁目15番地10号
障害者雇用率：98.9％（令和3年6月1日現在）
＜神奈川労働局：障害者雇用優良中小事業主認定制度（もにす認定制度）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/2020_00001.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
【職業対策課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、「人材開発支援助成金」により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。
今年度から、国民の皆さまのアイデアをもとに、「人への投資促進コース」を新設しました。
この「人への投資促進コース」には、以下の5つの支援メニューがあります。
(1)高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
高度デジタル人材※の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成
※ITSS（ITスキル標準）レベル4若しくは3となる訓練又は大学への入学（情報工学・情報科学）
(2)情報技術分野認定実数併用職業訓練
IT分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施する事業主に対する助成
※OFF‐JTとOJTを組み合わせた訓練
(3)定額制訓練
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成
(4)自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対する助成
(5)長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成の拡充
＜厚生労働省：人材開発支援助成金＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆働き方改革推進支援助成金のご案内
【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業事業主や、傘下企業を支援する中小企業の事業主団体等に対して助成するものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の促進を目的としており、全4コースの助成金があります。
(1)労働時間短縮・年休促進支援コース
生産性を高め時間外労働の上限設定、年次有給休暇や特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
(2)勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度を導入する中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
(3)労働時間適正管理推進コース
労務・労働時間の適正管理を推進し、生産性の向上を図り、労働時間等の設定の改善の成果を上げた中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
(4)団体推進コース
中小企業の事業主団体又はその連合団体が、その傘下の事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合、その費用を助成するものです。
※(1)～(3)のコースについては、賃金を3％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて助成金上限額をさらに加算します。
＜厚生労働省：労働時間等の設定の改善「働き方改革推進支援助成金」＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆人材確保等支援助成金「テレワークコース」のご案内
【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新規にテレワーク（在宅又はサテライトオフィスにおける勤務）を導入する中小企業の事業主の方のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた中小事業主の方向けの助成金制度です。
良質なテレワークを実施し、離職率の改善等を図る中小事業主の皆さま、ご活用ください。
※令和4年4月より、助成金の利用の要件として「労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること」が追加されました。
具体的な取組として、全労働者に向けて「企業トップからのメッセージ発信・社内呼びかけ」や「事例収集及び社内周知」が必要となります。
＜厚生労働省：人材確保等支援助成金（テレワークコース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
＜厚生労働省：人材確保等支援助成金（テレワークコース）支給要領＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000764588.pdf
＜厚生労働省：労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆テレワークガイドライン～新たな日常、新しい生活様式に対応した良質なテレワークを推進しましょう～
【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働者が情報通信技術を利用して自宅やサテライトオフィス、その他の事業場から離れた場所で働く「テレワーク」は、働く時間や場所を柔軟に活用できることから、ウィズコロナ・ポストコロナの「新しい日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であるとして、これまで以上に注目されています。
更なるテレワークの導入が進む中で、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、令和3年3月にテレワークガイドライン（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン）を改正しました。
テレワークを実施するにあたり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点や望ましい取組等を明示していますので、テレワークの導入・見直しに当たって本ガイドラインをご活用ください。
＜厚生労働省：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
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（就業者向け）（求職者向け）
◆お金・住居など、生活にお困りの方へ「各種支援」のご案内
【訓練室】
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ハローワークでは、離職などによりお住まいを喪失するおそれのある方や、生活に不安を抱える方のご相談、ご案内をしています。
＜リーフレット：生活相談、仕事探しの相談対応を総合的に行います＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001159713.pdf
《県・市町村・各種団体情報》
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◆令和4年度 第72期神奈川県労働大学講座のご案内
【神奈川県】
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各分野の第一線で活躍する専門家や大学教授などの講師陣が、時代背景や社会情勢等を踏まえて、労働法、人事労務管理、社会保障などの労働全般に関する専門的な知識をわかりやすく解説する労働大学講座を、オンデマンドで配信します（有料）。
○講義数・講義時間
全30講義・60時間
○申込期間
令和5年3月31日（金）まで
○配信期間
令和4年7月7日（木）以降、希望開始日から5か月間（令和5年8月末日まで）
※7月6日までにお申込みの方には、視聴期間延長の早期申込特典あり
○対象
個人、法人、企業、団体等どなたでもお申込みいただけます。
○受講料
基本コース49,500円（消費税・講座テキスト・送料込み）
※団体・障害のある方の割引制度があります。
※科目（単講義）ごとの申込みや、聴講期間の延長（有料）ができます。
○主催
公益財団法人神奈川県労働福祉協会
○共催
神奈川県
＜神奈川県労働福祉協会：令和4年度神奈川県労働大学講座のご案内＞
https://zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
〈申込・お問合せ先〉
公益財団法人神奈川県労働福祉協会事務局
電話045-633-5410
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和4年4月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00097.html
◆ポイント◆
4月の有効求人倍率（季調値）は、0.87倍で前月から0.05ポイント上昇。
4月の新規求人倍率（季調値）は、1.66倍で前月から0.05ポイント上昇。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和4年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2022_0000_00001.html
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
□令和4年3月新規大学等卒業者の就職状況□
神奈川県下の大学（49校）及び短期大学（13校）を通じて調査した令和4年3月卒業者の就職状況（令和4年4月1日現在）が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20220530_00002.html
◆ポイント◆
〈大学〉の就職率は、93.3％
〈短期大学〉の就職率は、97.6％
未就職のまま卒業した方に対しては、1日も早く就職決定するよう、ハローワークにおいて就職支援を行っています。
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（厚生労働省人事労務マガジン）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《制度・手続きのお知らせ》
◆令和4年度労働保険年度更新のお知らせ
◆「もにす認定制度」神奈川県で新たに1社が仲間入り
◆企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
◆働き方改革推進支援助成金のご案内
◆人材確保等支援助成金「テレワークコース」のご案内
◆テレワークガイドライン～新たな日常、新しい生活様式に対応した良質なテレワークを推進しましょう～
◆お金・住居など、生活にお困りの方へ「各種支援」のご案内
《県・市町村・各種団体情報》
◆令和4年度 第72期神奈川県労働大学講座のご案内
△▼統計情報▼△
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆令和4年度労働保険年度更新のお知らせ
【労働保険徴収課】
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令和4年度労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間は6月1日（水）から7月11日（月）までです。
年度更新申告書は、6月初旬にお手元に届くよう発送しております。
申告書は電子申請または管轄の労働局・労働基準監督署あて郵送でも受け付けております。
年度更新申告書の作成方法等について
＜神奈川労働局：労働保険年度更新申告書の作成方法＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/newpage_00002.html
電子申請なら時間を問わずいつでも申請が可能です。
＜神奈川労働局:労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で！！＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/2021_00001.html
〈お問合せ先〉
年度更新コールセンター
（7月22日までの平日9時から17時まで受付）
電話0120-165-180
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（事業者向け）
◆「もにす認定制度」神奈川県で新たに1社が仲間入り
【職業対策課】
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障害者雇用に取り組む優良中小企業主が12社になりました！
＜報道発表資料：「もにす認定制度」において神奈川県で新たに1社が仲間入りしました！！＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20191226_00018.html
このたび、神奈川労働局では、以下の企業を「もにす認定企業」として認定しました。
〈認定事業主〉（令和4年5月30日認定）
日本理化学工業株式会社
所在地：川崎市高津区久地2丁目15番地10号
障害者雇用率：98.9％（令和3年6月1日現在）
＜神奈川労働局：障害者雇用優良中小事業主認定制度（もにす認定制度）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/2020_00001.html
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（事業者向け）
◆企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
【職業対策課】
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厚生労働省では、「人材開発支援助成金」により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。
今年度から、国民の皆さまのアイデアをもとに、「人への投資促進コース」を新設しました。
この「人への投資促進コース」には、以下の5つの支援メニューがあります。
(1)高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
高度デジタル人材※の育成のための訓練や、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する助成
※ITSS（ITスキル標準）レベル4若しくは3となる訓練又は大学への入学（情報工学・情報科学）
(2)情報技術分野認定実数併用職業訓練
IT分野未経験者の即戦力化のための訓練※を実施する事業主に対する助成
※OFF‐JTとOJTを組み合わせた訓練
(3)定額制訓練
労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利用する事業主に対する助成
(4)自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した職業訓練費用を負担する事業主に対する助成
(5)長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成の拡充
＜厚生労働省：人材開発支援助成金＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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（事業者向け）
◆働き方改革推進支援助成金のご案内
【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業事業主や、傘下企業を支援する中小企業の事業主団体等に対して助成するものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の促進を目的としており、全4コースの助成金があります。
(1)労働時間短縮・年休促進支援コース
生産性を高め時間外労働の上限設定、年次有給休暇や特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
(2)勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度を導入する中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
(3)労働時間適正管理推進コース
労務・労働時間の適正管理を推進し、生産性の向上を図り、労働時間等の設定の改善の成果を上げた中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
(4)団体推進コース
中小企業の事業主団体又はその連合団体が、その傘下の事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合、その費用を助成するものです。
※(1)～(3)のコースについては、賃金を3％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて助成金上限額をさらに加算します。
＜厚生労働省：労働時間等の設定の改善「働き方改革推進支援助成金」＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆人材確保等支援助成金「テレワークコース」のご案内
【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新規にテレワーク（在宅又はサテライトオフィスにおける勤務）を導入する中小企業の事業主の方のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた中小事業主の方向けの助成金制度です。
良質なテレワークを実施し、離職率の改善等を図る中小事業主の皆さま、ご活用ください。
※令和4年4月より、助成金の利用の要件として「労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること」が追加されました。
具体的な取組として、全労働者に向けて「企業トップからのメッセージ発信・社内呼びかけ」や「事例収集及び社内周知」が必要となります。
＜厚生労働省：人材確保等支援助成金（テレワークコース）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
＜厚生労働省：人材確保等支援助成金（テレワークコース）支給要領＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000764588.pdf
＜厚生労働省：労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆テレワークガイドライン～新たな日常、新しい生活様式に対応した良質なテレワークを推進しましょう～
【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働者が情報通信技術を利用して自宅やサテライトオフィス、その他の事業場から離れた場所で働く「テレワーク」は、働く時間や場所を柔軟に活用できることから、ウィズコロナ・ポストコロナの「新しい日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であるとして、これまで以上に注目されています。
更なるテレワークの導入が進む中で、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、令和3年3月にテレワークガイドライン（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン）を改正しました。
テレワークを実施するにあたり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点や望ましい取組等を明示していますので、テレワークの導入・見直しに当たって本ガイドラインをご活用ください。
＜厚生労働省：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（就業者向け）（求職者向け）
◆お金・住居など、生活にお困りの方へ「各種支援」のご案内
【訓練室】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ハローワークでは、離職などによりお住まいを喪失するおそれのある方や、生活に不安を抱える方のご相談、ご案内をしています。
＜リーフレット：生活相談、仕事探しの相談対応を総合的に行います＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001159713.pdf
《県・市町村・各種団体情報》
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◆令和4年度 第72期神奈川県労働大学講座のご案内
【神奈川県】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
各分野の第一線で活躍する専門家や大学教授などの講師陣が、時代背景や社会情勢等を踏まえて、労働法、人事労務管理、社会保障などの労働全般に関する専門的な知識をわかりやすく解説する労働大学講座を、オンデマンドで配信します（有料）。
○講義数・講義時間
全30講義・60時間
○申込期間
令和5年3月31日（金）まで
○配信期間
令和4年7月7日（木）以降、希望開始日から5か月間（令和5年8月末日まで）
※7月6日までにお申込みの方には、視聴期間延長の早期申込特典あり
○対象
個人、法人、企業、団体等どなたでもお申込みいただけます。
○受講料
基本コース49,500円（消費税・講座テキスト・送料込み）
※団体・障害のある方の割引制度があります。
※科目（単講義）ごとの申込みや、聴講期間の延長（有料）ができます。
○主催
公益財団法人神奈川県労働福祉協会
○共催
神奈川県
＜神奈川県労働福祉協会：令和4年度神奈川県労働大学講座のご案内＞
https://zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudai.html
〈申込・お問合せ先〉
公益財団法人神奈川県労働福祉協会事務局
電話045-633-5410
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和4年4月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00097.html
◆ポイント◆
4月の有効求人倍率（季調値）は、0.87倍で前月から0.05ポイント上昇。
4月の新規求人倍率（季調値）は、1.66倍で前月から0.05ポイント上昇。
雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和4年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2022_0000_00001.html
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
□令和4年3月新規大学等卒業者の就職状況□
神奈川県下の大学（49校）及び短期大学（13校）を通じて調査した令和4年3月卒業者の就職状況（令和4年4月1日現在）が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20220530_00002.html
◆ポイント◆
〈大学〉の就職率は、93.3％
〈短期大学〉の就職率は、97.6％
未就職のまま卒業した方に対しては、1日も早く就職決定するよう、ハローワークにおいて就職支援を行っています。
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（厚生労働省人事労務マガジン）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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