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メールマガジンNo.127（令和4年2月1日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆職場のメンタルヘルスシンポジウムのご案内
《制度・手続きのお知らせ》
◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期間が延長されました！！
◆令和4年度女性活躍推進法の改正について
《県・市町村・各種団体情報》
◆若者のための労働法入門講座（無料）のご案内
◆中小企業労務管理セミナー（横浜市開催）「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」のご案内
◆特定課題講座「最新対応！コロナ禍を踏まえた就業規則整備・見直しのポイント」のご案内
◆公益通報者保護法の改正について
◆無料オンラインセミナー「育児休業の基本的知識と令和4年度からの新たな仕組み」「これもハラスメント？～あなたに潜むグレイゾーン～」（横浜市・神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川労働局委託事業））
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆職場のメンタルヘルスシンポジウムのご案内
【厚生労働省委託事業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
精神疾患等により休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、オンラインによるシンポジウム（参加無料）を開催します。
○開催日時
令和4年3月2日（水）15時から18時まで
○参加方法
Zoom参加（先着150名、要予約）又はYouTube視聴（予約不要）
なお、Zoom参加の場合には、2月22日（火）までに下記URLからお申込みください。
＜働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」：令和3年度「職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から」＞
https://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2021/
＜リーフレット：令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム＞
https://kokoro.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/2022/01/mentalhealth_a4_s.pdf
《制度・手続きのお知らせ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期間が延長されました！！
【指導課・企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
令和4年1月25日に「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」が改正され、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限が延長されました。
これに伴い、相談窓口設置期間、当該措置による休暇制度導入、取得支援に係る助成金についても、対象となる休暇取得期間、支給申請期限が延長されています。
○延長後の措置期間（相談窓口設置期間も延長）
令和2年5月7日～令和4年3月31日
○延長後の助成金支給申請期限
令和4年5月31日（必着）
＜リーフレット：働く妊婦・事業主のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000628248.pdf
＜厚生労働省：女性労働者の母性健康管理等について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
＜厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
【お問合せ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部
○母性健康管理措置に関しては、指導課まで
電話045-211-7380
○助成金に関しては、企画課まで
電話045-211-7357
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆令和4年度女性活躍推進法の改正について
【指導課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○女性活躍推進法の届出について
女性活躍推進法は平成28年（2016年）に施行し、日本における働く女性の現状を踏まえ、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、常時雇用する労働者数301人以上の事業主に行動計画を策定・届出等するよう義務付けています（300人以下の事業主は努力義務）。
⇒令和4年（2022年）4月1日より常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主にも行動計画の策定・届出等が義務化されます。
令和4年3月末までに必ず下記の取組をお願いします。
[女性活躍推進法で求められる取組とは]
(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の「策定」→「社内周知」→「外部公表」
(3)神奈川労働局に策定届を「届出」
(4)自社の女性の活躍に関する情報の公表
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
届出は、郵送や電子申請をお勧めします。
＜e-Gov電子申請：手続検索＞
https://shinsei.e-gov.go.jp/recept/procedure-search/
◎中小企業のための女性活躍「行動計画」策定プログラムのご紹介
一般事業主行動計画の策定等を簡単に行うことができます。
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ「常時雇用する労働者が300人以下の中小企業のみなさまへ」＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html#h2_free1
◎101人以上300人以下の企業が早めに行動計画を策定すると、以下の制度等を活用できます（令和3年12月現在）。
(1)公共調達における加点評価（お問合せ先：内閣府男女共同参画局）
各府省等が実施する総合評価策札方式または企画競争による調達で有利になります。
＜男女共同参画局：女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）について＞
https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/wlb_torikumi.html
(2)「働き方改革推進支援資金」特別利率による資金融資（お問合せ先：日本政策金融公庫）
働き方改革実現計画を実施するために必要とする設備資金と運転資金に活用できます。
＜日本政策金融公庫：働き方改革推進支援資金＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html
《県・市町村・各種団体情報》
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（就業者向け）（求職者向け）
◆若者のための労働法入門講座（無料）のご案内
【神奈川県】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
若者の雇用環境がコロナ禍の影響で厳しくなる中、解雇や雇い止め、内定取り消しなど、社会経験や労働法知識の不足から、一方的に不利益を強いられるケースが後を絶たず、大きな社会問題になっています。
本講座では、若者が違法な労働行為から自分を守るために、知っておくべき労働法の基礎知識をわかりやすく解説します。
○日程
令和4年2月14日（月）から3月21日（月）まで（予定）
○時間
1講義（2時間）×2回
○形式
WEB講座（オンデマンド配信）
○講師
法政大学法学部 教授 沼田雅之 先生
○対 象
就職前後の若年者（大学生、高校生、就職活動者、新入社員等）、若年者就労支援関係者、若年者を雇用する使用者等
○定員
なし
○主催
公益財団法人神奈川県労働福祉協会（神奈川県からの委託）
〈お申込み・お問合せ先〉
公益財団法人神奈川県労働福祉協会
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/
電話045-633-5410
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆中小企業労務管理セミナー（横浜市開催）「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」のご案内
【神奈川県】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
育児・介護休業法は令和3年6月に改正され、令和4年4月より段階的に施行されます。
今回のセミナーでは、新設された産後パパ育休（出産時育休）や制度の個別周知、意向確認措置義務等の改正内容、改正に伴い必要となる規定の改定や関連書式整備など実務上対応すべきポイントについて、解説いたします。
○日時
令和4年2月25日（金）14時から16時まで
○場所
かながわ労働プラザ3階多目的ホール
（横浜市中区寿町1－4、JR石川町駅北口から徒歩3分）
○参加費
無料
○定員
70人（申込先着順）
○テーマ・講師
「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」
社会保険労務士法人グラース代表 特定社会保険労務士 新田香織 氏
＜神奈川県：中小企業労務管理セミナー「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e4644569.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/
電話045-633-6110（代）
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆特定課題講座「最新対応！コロナ禍を踏まえた就業規則整備・見直しのポイント」のご案内
【神奈川県・秦野市】
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コロナ禍を踏まえた就業規則の整備・見直しのポイントをテーマに、テレワーク・在宅勤務の導入、副業・兼業などの働き方の多様化等への対応の他、取組の強化が急がれる職場のハラスメントの防止、同一労働同一賃金などの最近の法改正等への対応について、全2回に分けて解説を行います（※1回のみの受講も可能です。）。
○日時
(1)令和4年3月3日（木）
(2)令和4年3月7日（月）
両日とも18時から20時まで
○場所
秦野市役所教育庁舎3階大会議室
（秦野市桜町1-3-2、小田急線「秦野駅」北口から徒歩12分）
○参加費
無料
○定員
各回30名（申込先着順）
○テーマ・内容
最新対応！コロナ禍を踏まえた就業規則整備・見直しのポイント
(1)コロナ禍による働き方の多様化等への対応
テレワーク・在宅勤務の導入
副業・兼業の取扱い
職場のハラスメント防止措置義務への対応等
(2)最近の法改正等への対応
時間外労働の上限規制等への対応
同一労働同一賃金への対応
その他、今後対応すべき法改正等
○講師
中山・男澤法律事務所 弁護士 池邊祐子 氏
○実施主体
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、秦野市の共催
＜神奈川県：令和3年度特定課題講座（秦野市開催）＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/evt/e1707080.html
《お申込み・お問合せ先》
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
電話：0463-22-2711（代）
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（事業者向け）（コンプライアンス部門の担当者向け）
◆公益通報者保護法の改正について
【神奈川県】
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企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といいます。
通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを定めた「公益通報者保護法」が改正され、新たに「事業者がとるべき措置」が規定されました。
○新設された「事業者がとるべき措置」について
(1)公益通報対応業務従事者を定める義務
(2)内部の労働者等からの公益通報に適切に対応する体制の整備その他の必要な措置をとる義務
※これらは、常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については努力義務
＜消費者庁：公益通報者保護法と制度の概要「令和2年改正について」＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/#012
○改正公益通報者保護法の施行日
令和4年6月1日に向け、消費者庁において準備が進められています。
改正法の施行に向けて、各事業者において準備が必要です。
今後、消費者庁のホームページにおいて、各種説明資料が公開される予定です。
＜消費者庁：公益通報者保護制度＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/
〈お問合せ先〉
神奈川県くらし安全防災局くらし安全部消費生活課
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/index.html
電話045-312-1121（内線2622）
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆無料オンラインセミナー「育児休業の基本的知識と令和4年度からの新たな仕組み」「これもハラスメント？～あなたに潜むグレイゾーン～」（横浜市・神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川労働局委託事業））
【横浜市】
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令和4年4月1日から改正育児・介護休業法が施行されます。
また、令和4年4月1日から中小企業にもハラスメント防止対策が義務化されます（労働施策総合推進法）。
いずれも就業規則の整備等が必要となります。
今回のセミナーでは、改正の内容と対策方法についてポイントをしぼってご説明します。
参加無料です。
○配信期間
令和4年1月17日（金）10時から3月25日（金）17時まで
○申込期限
令和4年3月18日（金）まで
○テーマ
第1部:育児休業の基本的知識と令和4年度からの新たな仕組み
第2部:これもハラスメント？～あなたに潜むグレイゾーン～
○申込方法
「ke-rousei@city.yokohama.jp」宛てに以下の内容を記載したメールを送信してください。
(1)会社名・所在地
(2)申込者名
(3)役職等
(4)電話番号
後日、動画配信URLを送付します。
＜横浜市：多様で柔軟な働き方の創出『オンラインセミナー「育児休業の基本的知識と令和4年度からの新たな仕組み」「これもハラスメント？～あなたに潜むグレイゾーン～」（配信中）』＞
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/koyo-syugyo/hataraku/workstyleinnovation.html
〈お問合せ先〉
横浜市経済局市民経済労働部雇用労働課
電話045-671-2341
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和3年12月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00091.html
◆ポイント◆
12月の有効求人倍率（季調値）は、0.78倍で前月から0.01ポイント下降。
12月の新規求人倍率（季調値）は、1.66倍で前月から0.21ポイント上昇。
雇用情勢については、「求人・求職が増加している中で、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆職場のメンタルヘルスシンポジウムのご案内
《制度・手続きのお知らせ》
◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期間が延長されました！！
◆令和4年度女性活躍推進法の改正について
《県・市町村・各種団体情報》
◆若者のための労働法入門講座（無料）のご案内
◆中小企業労務管理セミナー（横浜市開催）「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」のご案内
◆特定課題講座「最新対応！コロナ禍を踏まえた就業規則整備・見直しのポイント」のご案内
◆公益通報者保護法の改正について
◆無料オンラインセミナー「育児休業の基本的知識と令和4年度からの新たな仕組み」「これもハラスメント？～あなたに潜むグレイゾーン～」（横浜市・神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川労働局委託事業））
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆職場のメンタルヘルスシンポジウムのご案内
【厚生労働省委託事業】
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精神疾患等により休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、オンラインによるシンポジウム（参加無料）を開催します。
○開催日時
令和4年3月2日（水）15時から18時まで
○参加方法
Zoom参加（先着150名、要予約）又はYouTube視聴（予約不要）
なお、Zoom参加の場合には、2月22日（火）までに下記URLからお申込みください。
＜働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」：令和3年度「職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から」＞
https://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2021/
＜リーフレット：令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム＞
https://kokoro.mhlw.go.jp/wp-content/uploads/2022/01/mentalhealth_a4_s.pdf
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期間が延長されました！！
【指導課・企画課】
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令和4年1月25日に「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」が改正され、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の期限が延長されました。
これに伴い、相談窓口設置期間、当該措置による休暇制度導入、取得支援に係る助成金についても、対象となる休暇取得期間、支給申請期限が延長されています。
○延長後の措置期間（相談窓口設置期間も延長）
令和2年5月7日～令和4年3月31日
○延長後の助成金支給申請期限
令和4年5月31日（必着）
＜リーフレット：働く妊婦・事業主のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000628248.pdf
＜厚生労働省：女性労働者の母性健康管理等について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html
＜厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
【お問合せ先】
神奈川労働局雇用環境・均等部
○母性健康管理措置に関しては、指導課まで
電話045-211-7380
○助成金に関しては、企画課まで
電話045-211-7357
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆令和4年度女性活躍推進法の改正について
【指導課】
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○女性活躍推進法の届出について
女性活躍推進法は平成28年（2016年）に施行し、日本における働く女性の現状を踏まえ、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、常時雇用する労働者数301人以上の事業主に行動計画を策定・届出等するよう義務付けています（300人以下の事業主は努力義務）。
⇒令和4年（2022年）4月1日より常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主にも行動計画の策定・届出等が義務化されます。
令和4年3月末までに必ず下記の取組をお願いします。
[女性活躍推進法で求められる取組とは]
(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の「策定」→「社内周知」→「外部公表」
(3)神奈川労働局に策定届を「届出」
(4)自社の女性の活躍に関する情報の公表
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
届出は、郵送や電子申請をお勧めします。
＜e-Gov電子申請：手続検索＞
https://shinsei.e-gov.go.jp/recept/procedure-search/
◎中小企業のための女性活躍「行動計画」策定プログラムのご紹介
一般事業主行動計画の策定等を簡単に行うことができます。
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ「常時雇用する労働者が300人以下の中小企業のみなさまへ」＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html#h2_free1
◎101人以上300人以下の企業が早めに行動計画を策定すると、以下の制度等を活用できます（令和3年12月現在）。
(1)公共調達における加点評価（お問合せ先：内閣府男女共同参画局）
各府省等が実施する総合評価策札方式または企画競争による調達で有利になります。
＜男女共同参画局：女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）について＞
https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/wlb_torikumi.html
(2)「働き方改革推進支援資金」特別利率による資金融資（お問合せ先：日本政策金融公庫）
働き方改革実現計画を実施するために必要とする設備資金と運転資金に活用できます。
＜日本政策金融公庫：働き方改革推進支援資金＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html
《県・市町村・各種団体情報》
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（就業者向け）（求職者向け）
◆若者のための労働法入門講座（無料）のご案内
【神奈川県】
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若者の雇用環境がコロナ禍の影響で厳しくなる中、解雇や雇い止め、内定取り消しなど、社会経験や労働法知識の不足から、一方的に不利益を強いられるケースが後を絶たず、大きな社会問題になっています。
本講座では、若者が違法な労働行為から自分を守るために、知っておくべき労働法の基礎知識をわかりやすく解説します。
○日程
令和4年2月14日（月）から3月21日（月）まで（予定）
○時間
1講義（2時間）×2回
○形式
WEB講座（オンデマンド配信）
○講師
法政大学法学部 教授 沼田雅之 先生
○対 象
就職前後の若年者（大学生、高校生、就職活動者、新入社員等）、若年者就労支援関係者、若年者を雇用する使用者等
○定員
なし
○主催
公益財団法人神奈川県労働福祉協会（神奈川県からの委託）
〈お申込み・お問合せ先〉
公益財団法人神奈川県労働福祉協会
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/
電話045-633-5410
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆中小企業労務管理セミナー（横浜市開催）「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」のご案内
【神奈川県】
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育児・介護休業法は令和3年6月に改正され、令和4年4月より段階的に施行されます。
今回のセミナーでは、新設された産後パパ育休（出産時育休）や制度の個別周知、意向確認措置義務等の改正内容、改正に伴い必要となる規定の改定や関連書式整備など実務上対応すべきポイントについて、解説いたします。
○日時
令和4年2月25日（金）14時から16時まで
○場所
かながわ労働プラザ3階多目的ホール
（横浜市中区寿町1－4、JR石川町駅北口から徒歩3分）
○参加費
無料
○定員
70人（申込先着順）
○テーマ・講師
「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」
社会保険労務士法人グラース代表 特定社会保険労務士 新田香織 氏
＜神奈川県：中小企業労務管理セミナー「育児・介護休業法改正の概要と実務上対応すべきポイント」＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e4644569.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/
電話045-633-6110（代）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆特定課題講座「最新対応！コロナ禍を踏まえた就業規則整備・見直しのポイント」のご案内
【神奈川県・秦野市】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コロナ禍を踏まえた就業規則の整備・見直しのポイントをテーマに、テレワーク・在宅勤務の導入、副業・兼業などの働き方の多様化等への対応の他、取組の強化が急がれる職場のハラスメントの防止、同一労働同一賃金などの最近の法改正等への対応について、全2回に分けて解説を行います（※1回のみの受講も可能です。）。
○日時
(1)令和4年3月3日（木）
(2)令和4年3月7日（月）
両日とも18時から20時まで
○場所
秦野市役所教育庁舎3階大会議室
（秦野市桜町1-3-2、小田急線「秦野駅」北口から徒歩12分）
○参加費
無料
○定員
各回30名（申込先着順）
○テーマ・内容
最新対応！コロナ禍を踏まえた就業規則整備・見直しのポイント
(1)コロナ禍による働き方の多様化等への対応
テレワーク・在宅勤務の導入
副業・兼業の取扱い
職場のハラスメント防止措置義務への対応等
(2)最近の法改正等への対応
時間外労働の上限規制等への対応
同一労働同一賃金への対応
その他、今後対応すべき法改正等
○講師
中山・男澤法律事務所 弁護士 池邊祐子 氏
○実施主体
神奈川県かながわ労働センター湘南支所、秦野市の共催
＜神奈川県：令和3年度特定課題講座（秦野市開催）＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/evt/e1707080.html
《お申込み・お問合せ先》
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
電話：0463-22-2711（代）
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（事業者向け）（コンプライアンス部門の担当者向け）
◆公益通報者保護法の改正について
【神奈川県】
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企業による一定の違法行為などを、労働者が企業内の通報窓口や外部のしかるべき機関に通報することを「公益通報」といいます。
通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを定めた「公益通報者保護法」が改正され、新たに「事業者がとるべき措置」が規定されました。
○新設された「事業者がとるべき措置」について
(1)公益通報対応業務従事者を定める義務
(2)内部の労働者等からの公益通報に適切に対応する体制の整備その他の必要な措置をとる義務
※これらは、常時使用する労働者の数が300人以下の事業者については努力義務
＜消費者庁：公益通報者保護法と制度の概要「令和2年改正について」＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/#012
○改正公益通報者保護法の施行日
令和4年6月1日に向け、消費者庁において準備が進められています。
改正法の施行に向けて、各事業者において準備が必要です。
今後、消費者庁のホームページにおいて、各種説明資料が公開される予定です。
＜消費者庁：公益通報者保護制度＞
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/
〈お問合せ先〉
神奈川県くらし安全防災局くらし安全部消費生活課
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/index.html
電話045-312-1121（内線2622）
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆無料オンラインセミナー「育児休業の基本的知識と令和4年度からの新たな仕組み」「これもハラスメント？～あなたに潜むグレイゾーン～」（横浜市・神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川労働局委託事業））
【横浜市】
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令和4年4月1日から改正育児・介護休業法が施行されます。
また、令和4年4月1日から中小企業にもハラスメント防止対策が義務化されます（労働施策総合推進法）。
いずれも就業規則の整備等が必要となります。
今回のセミナーでは、改正の内容と対策方法についてポイントをしぼってご説明します。
参加無料です。
○配信期間
令和4年1月17日（金）10時から3月25日（金）17時まで
○申込期限
令和4年3月18日（金）まで
○テーマ
第1部:育児休業の基本的知識と令和4年度からの新たな仕組み
第2部:これもハラスメント？～あなたに潜むグレイゾーン～
○申込方法
「ke-rousei@city.yokohama.jp」宛てに以下の内容を記載したメールを送信してください。
(1)会社名・所在地
(2)申込者名
(3)役職等
(4)電話番号
後日、動画配信URLを送付します。
＜横浜市：多様で柔軟な働き方の創出『オンラインセミナー「育児休業の基本的知識と令和4年度からの新たな仕組み」「これもハラスメント？～あなたに潜むグレイゾーン～」（配信中）』＞
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/koyo-syugyo/hataraku/workstyleinnovation.html
〈お問合せ先〉
横浜市経済局市民経済労働部雇用労働課
電話045-671-2341
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和3年12月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00091.html
◆ポイント◆
12月の有効求人倍率（季調値）は、0.78倍で前月から0.01ポイント下降。
12月の新規求人倍率（季調値）は、1.66倍で前月から0.21ポイント上昇。
雇用情勢については、「求人・求職が増加している中で、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
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登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
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【各部署の窓口】
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