メールマガジンNo.117(令和3年3月30日発行)

このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。

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<<目次>>

△▼トピックス▼△

《制度・手続きのお知らせ》

◆労働基準法などの電子申請がさらに便利になりました

◆ユースエール認定制度について

◆次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について

◆休暇をとって、春を感じませんか?~新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう~

《県・市町村・各種団体情報》

◆オンラインセミナー「企業に求められること~性的指向と性自認の多様性について~」のご案内

△▼統計情報▼△

□神奈川労働市場月報□

□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□

△▼その他のお知らせ▼△

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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。

アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。

本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。

<<本文>>

△▼トピックス▼△

《制度・手続きのお知らせ》

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(事業者向け)【監督課】
労働基準法などの電子申請がさらに便利になりました

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「36協定届」や「就業規則(変更)届」などの電子申請がさらに便利になりました!

○令和3年3月29日から、電子申請するときのみ、36協定届の労働者代表が事業場ごとに異なっていても本社一括届出が可能となります。

○令和3年4月1日から、電子署名・電子証明書が不要になります。

<厚生労働省:パンフレット「労働基準法などの電子申請がさらに便利になりました!」>
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000609355.pdf

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(事業者向け)(求職者向け)【職業安定課】
◆ユースエール認定制度について

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青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく基準適合事業主として、県内23社目及び24社目の「ユースエール認定」を3月に行いました。

◇認定企業名:有限会社飯田製作所(事業内容:自動車・同附属品製造業)

◇認定企業名:社会福祉法人慈恵会(事業内容:老人福祉事業)

若者の採用・育成に積極的で雇用管理の優良な中小企業を応援しています!

<厚生労働省:ユースエール認定制度>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

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(事業者向け)(実務担当者向け)【指導課】
◆次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について

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常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づき、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を労働局に届出する必要があります(100人以下の企業は努力義務)。

策定するにあたり、次世代育成支援対策として重要と考えられる事項を各企業の実情に応じてその内容に盛り込むことが望ましいとされているところ、盛り込むことが望ましい項目について、以下のとおり行動計画策定指針の改正がありました(適用・施行日は令和3年4月1日)。

〇「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の追加

「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」という項目を新設し、以下のとおり規定。

・以下のような措置を講ずること。
-不妊治療のために利用することができる休暇制度(多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含む。)
-半日単位・時間単位の年次有給休暇制度
-所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク 等

・この場合、下記の取組を併せて行うことが望ましいこと。
-両立の推進に関する取組体制の整備
-社内の労働者に対するニーズ調査
-企業の方針や休暇制度等の社内周知、社内の理解促進、相談対応

・不妊治療に係る個人情報の取扱いに十分留意すること。

〇「子どもの看護のための休暇の措置の実施」の改正

子の看護休暇について、事業主は時間単位での取得を認める必要があることを踏まえ、子の看護休暇の弾力的な利用が可能となるような制度の例示として、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での取得(中抜け)を認めることを明確化。

<厚生労働省:次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」の改正について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html#h2_free4

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(事業者向け)【企画課】
休暇をとって、春を感じませんか?~新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう~

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新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、年次有給休暇の計画的付与制度や時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。

<厚生労働省:年次有給休暇取得促進特設サイト>
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

《県・市町村・各種団体情報》

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(事業者向け)(実務担当者向け)【横浜市】
◆オンラインセミナー「企業に求められること~性的指向と性自認の多様性について~」のご案内

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令和2年6月、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行され、すべての企業に、SOGIハラスメント(※1)やアウティング(※2)の防止策を講じることが義務付けられることになった今、企業はどのように対応すべきかお話します。

※1
SOGIハラスメント:性的指向・性自認(SOGI)に関するハラスメント

※2
アウティング:本人の了解を得ずに、他の人に公にしていない性的指向や性自認等の秘密を暴露する行動

●主催
関東経済産業局、横浜市市民局人権課(後援:神奈川労働局、神奈川県、(公財)横浜企業経営支援財団)

●配信期間
令和3年3月22日(月)10時~令和3年4月30日(金)17時

●視聴方法
配信期間中に下のリンク先からご覧ください(申込不要。期間中ご自由にご覧いただけます。)。

<横浜市:令和2年度 企業向け人権啓発セミナー(動画配信)>
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/jinken/sesakusuishin/kigyouseminar2020.html

【お問合せ先】
横浜市市民局人権課 電話045-671-2718(平日8時45分~17時)
Email: sh-jinken@city.yokohama.jp

△▼統計情報▼△

□神奈川労働市場月報□

令和3年2月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00062.html

◆ポイント◆

2月の有効求人倍率(季調値)は、0.76倍で前月から0.01ポイント上昇。

2月の新規求人倍率(季調値)は、1.40倍で前月から0.03ポイント下降。

雇用情勢については、「求人・求職が横ばいで推移している中で、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。

□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□

令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html

令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html

△▼その他のお知らせ▼△

(神奈川労働局の新着情報について)
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html

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