メンタルヘルス不調による休業・療養労働者がいる事業場は約4割
～職場におけるメンタルヘルス対策自主点検結果について～

神奈川労働局(局長　及川 桂)は、平成20・21年度中に、管下12労働基準監督署において管内の50名以上規模事業場を対象として実施した職場におけるメンタルヘルス対策に関する自主点検について、その結果を下記のとおり取りまとめた。

記

（1）　メンタルヘルス不調による休業又は療養労働者がいる事業場の比率は約4割を数えるが、その比率は、3年前の約5割より減少している(資料の2の(1))。

（2）　約3/4の事業場において、労働者等に対する教育・情報提供、メンタルヘルス相談日の設置など、何等かの対策を実施している(資料の2の(4)及び(5))。

（3）　具体的対策の実施状況に関する点検項目8項目のうち7項目について、3年前より8.5ポイント(資料の2の(9))～1.4ポイント(資料の2の(3))の改善が認められ、メンタルヘルス対策の推進に取り組む事業場は着実に増えつつある。


神奈川労働局では、これらの点検結果を踏まえ、平成18年3月に厚生労働省が公示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(参考1)の周知、メンタルヘルス対策に取り組む事業場に対する「メンタルヘルス対策支援センター」(参考2)の活用勧奨などと併せ、各種指導を重点的に行うこととしている。

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