～チャレンジ60運動中の監督指導結果の概要～

神奈川労働局 ( 局長　森岡雅人 ) では、毎年、労働災害の発生状況を集計しております。今般、平成19年 ( 1月から12月末までに発生したものを翌年の3月31日に確定・集計したもの ) に発生した労働災害をまとめましたので発表します。

死亡災害の発生状況
平成19年の労働災害による死亡者数は、全産業で58人と対前年比5人 ( 7.9% ) の減少となり、現在の形で統計を取り始めた昭和33年以来過去最少となり、神奈川労働局として初めて50人台を達成しました。

　ア　業種別では製造業16人で前年比8人 ( 100% ) 増、建設業23人で前年比2人 ( 9.5% ) 増、陸上貨物運送事業7人で前年比3人 ( 30% ) 減、第三次産業8人で前年比6人 ( 42.9% ) 減となりました。
　イ　事故の型別 ( 主なもの ) では、墜落・転落が15人、交通事故が12人、はさまれ・巻き込まれと転倒が各5人となりました。
 

休業4日以上の死傷災害発生状況
平成19年の労働災害による休業4日以上の死傷者数 ( 以下「死傷者数」という。 ) は、全産業では7096人と前年比242人 ( 3.3% ) の減少となり、平成15年から4年連続して増加していた労働災害が減少に転じました。

　ア　業種別では製造業1373人で前年比121人 ( 8.1% ) 減、建設業1208人で前年比87人 ( 6.7% ) 減、陸上貨物運送事業890人で前年比78人 ( 9.6% ) 増、第三次産業3312人で前年比140人 ( 4.2% ) 減となりました。
　イ　事故の型別 ( 主なもの ) では、墜落・転落が1225人、転倒が1205人、動作の反動・無理な動作が897人、はさまれ・巻き込まれが874人となりました。

全産業の死亡災害が減少した要因
　ア　第三次産業の業種である清掃・と畜業の死亡者数が0人 ( 前年は5人 ) となったこと。また、 第三次産業の交通事故による死亡者数が0人 ( 前年は5人 ) となったこと。
　イ　港湾荷役業が0人 ( 前年は3人 ) 、陸上貨物運送事業及び交通運輸業が計9人 ( 前年は14人 ) となったこと。
　ウ　平成19年11月から12月末までの期間、当局が展開したチャレンジ60運動により11月、12月の死亡者数が大幅 　　　に減ったこと。全産業の死傷災害が減少した要因。
 

全産業の死傷災害が減少した要因
　ア　一部の業種を除きほとんどの業種で死傷者数が減少したこと。これは、安全に対する意識が広く行き渡りつつあることを示しています。
　イ　事故の型別では、墜落・転落が前年比100人減、転倒が前年比124人減、飛来・落下が前年比80人減少したこと。

製造業
死亡者数は、はさまれ・巻き込まれで4人(前年は2人) 、爆発・火災で3人(前年は0人) 、墜落・転落で3人 (前年は1人) 、転倒で2人(前年は0人) とそれぞれ増加となり、一方、死傷者数は、はさまれ・巻き込まれで前年比43人減、飛来・落下で前年比27人減、墜落・転落で前年比21人減、転倒で前年比16人減と反対の傾向を示している。
規模100人以上の事業場で死亡者数が前年比5人増加しているのを見ると安全衛生管理体制の整備がまだ十分でないこと、日常の安全活動、教育、危険に対する感受性等が低下していること等に要因があると思われます。
 

建設業
　死亡者数は、墜落・転落で10人 (前年は8人) 、交通事故が4人(前年は1人) となり、交通事故の増加が目立っています。
死傷者数は、墜落・転落で前年比38人減、転倒で前年比30人減、交通事故で前年比1人増となっています。死亡災害を減少させるためには墜落・転落災害の防止を徹底する必要があります。
 

陸上貨物運送事業
　死亡者数は、交通事故が6人 ( 前年は3人 ) となりましたが、他の項目で減少し合計で3人減少しました。
死傷者数は、激突で前年比28人増、墜落・転落で前年比23人増、交通事故は前年比24人増となっており、死亡災害を減少させるためには交通事故の防止が必要です。
 

業種別内神奈川労働局では、死亡者数の更なる減少及び死傷者数の減少を定着させるため以下のことを重点に取り組みます。

(1)　経営トップが率先して安全衛生活動方針を表明し、目標を設定し、安全管理体制の整備、安全衛生教育の実施等を行い、日常の安全衛生管理活動を活性化して災害防止につなげるよう図る。
(2)　事業場におけるリスクを低減させるための手法であるリスクアセスメントの実施及び労働安全衛生マネジメントシステムの普及を図る。
(3)　建設業において死亡災害につながる墜落・転落災害の防止を徹底する。
(4)　「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づく措置を徹底し機械災害の防止を図る。
(5)　改正された「交通労働災害防止ガイドライン」を周知し、交通労働災害の一層の減少を図る。
 

≪神奈川県内における死亡災害発生状況≫

発生年 業種	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年
全産業	74	64	86	70	70	63	58
製造業	12	9	16	5	11	8	16
建設業	28	17	30	36	23	21	23
交通運輸業	3	3	0	2	0	4	2
陸上貨物郵送事業	6	9	10	11	11	10	7
港湾荷役業	5	2	0	2	4	3	0
第三次産業	19	24	27	13	18	14	8
上記以外の業種	1	0	3	1	3	3	2

≪神奈川県内における死傷災害発生状況≫

発生年 業種	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年
全産業	7,058	6,748	6,814	6,880	7,191	7,338	7,096
製造業	1,595	1,431	1,468	1,512	1,523	1,494	1,373
建設業	1,485	1,344	1,365	1,266	1,220	1,295	1,208
交通運輸業	243	231	222	267	275	304	320
陸上貨物郵送事業	853	818	799	869	829	812	890
港湾荷役業	80	97	59	58	64	61	69
第三次産業	2,728	2,756	2,830	2,852	3,228	3,312	3,172
上記以外の業種	74	71	71	56	52	60	64

 

労働災害の推移
神奈川県における労働災害による死傷者数は、昭和 36 年の 26,376 人をピークとし、増減を繰り返しながら、長期的には減少傾向の状況にあるが、平成 14 年から平成 18 年までは増加傾向にあった。
しかし、平成19年に至って休業 4 日以上の死傷者数は 7,096 人となり、前年と比較して、 242 人 ( 3 . 3 %) の減少となった。
今後はこの傾向を維持するため、さらなる対策の強化が必要となる。
神奈川県における労働災害による死亡者数は、昭和 36 年の 336 人をピークとし、その後、死傷者数同様、減少傾向にある。
平成19 年の死亡者数は、 58 人であり、過去最少値となった。


 

業種別災害発生状況
休業 4 日以上の死傷者数 7,096 人を業種別にみると、製造業が最も多く 1,373 人 (19.3%) となっており、次が建設業の 1,208 人( 17.0% )で、この 2 つの業種で、全体の 36% を占めている(図 2 ‐ 1 )。
死亡者数 58 人を業種別に見ると、建設業が最も多く 23 人 (49.7%) 、次いで製造業の 16 人 (27.6%) 、陸上貨物運送事業の 7 人(1 2.1 %)となっており、この 3 つの業種で、全体の約 80% を占めている(図 2 ‐ 2 )。


 

労働事故の型別災害発生状況
全産業の休業 4 日以上の死傷災害を事故の型別に分類すると、墜落・転落 (17.3%) 、転倒 (17.0%) 、動作の反動・無理な動作 (12.6%) の順であり(図3‐ 1 )、死亡災害は、墜落・転落 (25.9%) 、交通事故(道路) (20.7%) 、はさまれ・巻き込まれ (8.6%) 、転倒 (8.6%) の順である。(図3‐ 2 )
死亡災害において、製造業の場合は、交通事故(道路)、激突されの割合が高く、建設業の場合は、墜落・転落災害の割合が高い。
また、運輸業の場合は、死亡災害で交通事故(道路)災害の割合が高い。

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