～死亡災害は過去最少人数(55人)となり、 死傷災害は4年連続の増加に歯止め～

神奈川労働局(局長　森岡雅人)は、神奈川県内における平成19年の労働災害発生状況(速報値)(※)を以下のとおり取りまとめたので発表する。

平成19年における神奈川県内の労働災害による死亡者数は、1月16日現在55人であり、前年同期の60人(確定値63人)と比べ5人減少しており、過去最少となる見込み。

業種別発生状況（図1[PDF/26KB]）
全産業計でみると死亡災害は減少しているが、業種的にみると建設業24人(構成比43.6%、前年に比べ3人増加)、製造業15人(構成比27.3%、前年に比べ9人の増加)では増加し、この2業種で全体の70.9%を占める結果となっている(前年確定値では46.0%)。
交通運輸業、陸上貨物運送事業、港湾荷役業、清掃・と畜業等については、前年同期に比べそれぞれ減少している。

事故の型別発生状況（図2[PDF/26KB]）
事故の型別でみると、墜落・転落15人(27.3%)、交通事故12人(21.8%)、はさまれ・巻き込まれ6人(10.9%)の順となっている。

平成19年における神奈川県内の労働災害による死傷者数は、6,437人(12月31日現在)で前年同期の6,591人と比べ2.3%減少しており、平成14年以来5年ぶりに減少する見込みである。
なお、本統計は、平成19年1月1日から12月31日までに発生した死傷災害であって、神奈川労働局管内の12の労働基準監督署に平成19年12月31日までに提出された労働者死傷病報告により集計したものである。

業種別発生状況（図3[PDF/26KB]）
神奈死亡災害増加の業種である製造業(1,244人、前年に比べ8.1%減少)及び建設業(1,118人、7.7%減少)における死傷災害は減少している。
一方、陸上貨物運送業(815人、10.3%増加)、交通運輸業(296人、6.9%増加)及び港湾荷役業(66人、11.9%増加)における死傷災害は増加している。

事故の型別発生状況（図4[PDF/26KB]）
事故の型別にみると、墜落・転落1,120人、転倒1,088人、動作の反動・無理な動作799人、はさまれ・巻き込まれ792人、交通事故562人の順となっている。

平成20年度は、厚生労働省において策定中の「第11次労働災害防止計画」の初年度となり、これを受けて神奈川労働局においても当局版の5か年計画を策定することとしている。
労働災害全体を減少させることを目標に、リスクアセスメントの実施による事業場におけるリスク低減の促進対策、機械災害、墜落・転落災害など重篤な労働災害に対する具体的な防止対策の充実を重点として取り組んでいくこととしている。

※　翌年3月末日までに労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告により、平成19年の労働災害件数は確定することから本年4月以降に確定値を発表する予定

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