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文書指導を受けた事業場が全体の7割



 神奈川労働局 労働基準部 安全課
 安 全 課 長       奥 野 正 和
 課 長 補 佐       炭 竈 徹 夫
  電   話       045-211-7352

神奈川労働局報道発表(平成19年12月18日)

―チャレンジ60運動中の監督指導結果の概要―
 

1 はじめに

 神奈川労働局 ( 局長 森岡雅人 ) 及び管下の12の労働基準監督署では、年末の労働災害の増加傾向にストップをかけるため、11月1日から12月31日までの2ヶ月間、 チャレンジ60運動 ( 別添参照(PDF/205KB) )を実施している。
 11月12日に、労働局長をトップにした監督指導を実施した ( 別紙1(PDF/39KB) ) ほか、管下12の監督署において、11月12日からの1週間を中心に集中的な監督指導を行ったところであり、今般、その結果を取りまとめたので発表する。



 

2 監督指導結果の概要

 (1)  対象事業場 211事業場
 
業種別内訳 建設業93事業場
 製造業87事業場
 その他31事業場

 (2)
 何らかの文書指導を行った事業場 150事業場 ( 指導率71% ) ( 別紙2図1(PDF/18KB) )
 業種別内訳 建設業66事業場(指導率71%)
 製造業64事業場(指導率74%)
 その他20事業場(指導率65%)


 (3) 死亡災害等重篤な災害を発生させるおそれのある違反を指摘した事業場 ( 別紙2図2(PDF/18KB) )
 38事業場(違反率18%)
 業種別内訳 建設業21事業場(違反率23%)
 製造業13事業場(違反率15%)
 その他 4事業場(違反率13%)

 

 死亡災害等重篤な災害を発生させるおそれのある違反のうち多く指摘された事項
  墜落防止措置 ( 作業床・手すり等の設置、安全帯等 ) なし・・・・21件
  危険箇所における安全囲いの設置なし・・・・・・・・・・・・13件
  就業制限業務に有資格者なし・・・・・・・・・・・・・・・・ 9件
  建設機械・フォークリフト等の転落・接触防止措置なし・・・・ 5件

 *  1つの事業場で複数の指摘を受けているので、事業場数とは一致しない。



 (4) その他の指導

 (3) 以外に、長時間労働の解消 ( 18件 ) 、安全衛生管理体制の確立 ( 8件 ) などの指導を行った。


 

3 今後の方針

 神奈川労働局及び管下12の監督署では、今回、違反の指摘を行った事業場については、確実な改善を図らせることはもとより、上記の状況を踏まえ、引き続きチャレンジ60運動の期間中において監督指導等を実施し、県内の事業場における安全衛生管理を徹底させ、労働災害の確実な減少を図ることとしている。
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神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課 Tel 045-211-7357

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