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平成19年度 建設雇用改善推進月間の実施について



 神奈川労働局  職業安定部職業対策課
 課   長     石 井 安 紀
 課長補佐     神 戸 裕 史
 電   話     045-650-2801 (内 線 301)

神奈川労働局報道発表(平成19年10月30日)

―明るい職場 誇れる仕事 建設雇用改善

 【要旨】

 建設労働者の雇用改善について建設事業主を始め関係者の理解と関心を深め、雇用改善の一層の推進を図る
ことを目的とし、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、神奈川労働局(局長 森岡雅人)、神奈川県(知事松沢成
文)、独立行政法人雇用・能力開発機構神奈川センター(統括所長 花田英一)及び社団法人神奈川県建設業協会
(会長 金泉隆介)は密接な連携のもとに、各種啓発活動を実施する。少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイ
ム労働者がその能力をより一層有効 に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法(「短時
間 労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)が改正され、来年4月1日より施行されます。

 

≪スローガン≫
 「明るい職場 誇れる仕事 建設雇用改善」

 
≪主要行事≫
 建設雇用改善推進大会
  日 時 : 平成19年11月9日(金)
  場 所 : ワークピア横浜(横浜市中区山下町24-1)
  主 催 : 神奈川労働局、神奈川県、(独)雇用能力開発機構神奈川センター及び(社)神奈川県建設業協会
  内 容 : 
   第一部
    (1) 主催者挨拶
    (2) 各賞表彰
    (3) 来賓祝辞
   第二部
    特別講演
    テーマ : 医者しか知らない危険な話
    講 師 : 中原 英 臣  氏  (山野 美容芸術短期大学教授)


 

1 趣 旨

 昭和51年に「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」が制定され各種施策を実施しているところであるが、最近の建設業における雇用管理等の実態をみると、労働時間短縮の進展等、雇用改善は着実に進んでいるものの、雇用関係の不明確性や不安定な雇用形態の存在、労働福祉の立ち遅れ、死亡災害等の重大災害を含む労働災害の多発等、依然として解決すべき課題は多いのが現状である。

 

 また、今日、建設業は厳しい経営環境に直面しているが、この困難な時期を乗り越え、引き続き発展の道筋をつけていくことが雇用の安定のためには極めて重要である。そのためには、建設業に働く労働者一人一人が希望にあふれ、安心して働くことができるよう、労働条件や福祉の向上等雇用改善に着実に取り組むことが一層求められている。

 

 このため、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づき、平成17年度からスタートした「第7次建設雇用改善計画」を踏まえ、建設事業主の取組みを軸として、関係企業団体及び行政機関が一体となった取組みを行い、雇用改善の更なる推進と建設労働に対する正しい理解の一層の促進を図っていく必要がある。

 

 このような観点から、「建設雇用改善推進月間」は、建設労働者の雇用の改善について建設事業主を始め関係者の理解と関心を深め、雇用改善の意欲の一層の高揚を図ることを目的として、神奈川労働局、神奈川県、(独)雇用・能力開発機構神奈川センター並びに ( 社 ) 神奈川県建設業協会の密接な連携のもとに、各種広報啓発活動を実施しているところであるが、平成19年度においても11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、広報啓発活動を展開するものとする。
 

 

 

2 スローガン

 「明るい職場 誇れる仕事 建設雇用改善」

 

3 実施期間

 平成19年11月1日から平成19年11月30日までの1か月間

 

4 主 催

 神奈川労働局、神奈川県、(独)雇用・能力開発機構神奈川センター及び ( 社 ) 神奈川県建設業協会

 

5 実施事項

建設雇用改善推進大会の開催

 

 建設雇用改善の一層の推進を図るため、11月9日(金)午後2時からワークピア横浜(横浜市中区山下町24-1)において、建設事業主等及び関係行政機関を一堂に集め、「建設雇用改善推進大会」を開催し、建設労働者の雇用改善を積極的に行った事業所等に対する表彰及び建設雇用改善に係る講演等を行う(別紙1参照)。
 

 

広報活動の展開

 建設雇用改善推進月間の趣旨等について広報活動を展開するため、「建設雇用改善推進月間」のポスター及びリーフレット(別紙2参照)を公共職業安定所、市町村、関係行政機関及び建設事業主へ配布し、啓発を行う。

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