神奈川労働局発表
報道関係者 各位

～民間企業に雇用されている障害者の数は前年より7.6%増加～
～民間企業の雇用率は1.41%～
 

今回とりまとめた神奈川県内の身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「障害者」という。)の雇用状況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主(本社が神奈川県内にある企業)及び地方公共団体から、本年6月1日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものであり、その概要は下記の I のとおりである。
神奈川労働局としては、この雇用状況報告の結果を踏まえ、法定雇用率の達成に向けて、神奈川県等と連携を図りながら、下記 II により企業等に対する指導及び支援に強力に取り組んでいる。

●　民間企業における雇用状況

（1）一般の民間企業

実雇用率は1.41%と前年に比べ0.04ポイント上昇
1.8%の法定雇用率が適用される一般の民間企業(常用労働者数 56 人以上規模の企業)における実雇用率は前年(1.37%)より0.04ポイント上昇して、1.41%であった。今年度から実雇用率に算入できることとなった精神障害者の寄与分は、0.02ポイントである(第1表／第4表／第5表)。

企業規模別の実雇用率は全ての規模で上昇
企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、56～99人規模企業(1.47%→1.50%)、100～299人規模企業(1.11 %→1.13%)300～499人規模企業(1.27%→1.29%)、500～999人規模企業(1.35%→1.47%)、1,000人以上規模企業(1.57%→1.61%)といずれも上昇した(第2表)。
また、法定雇用率達成企業の割合は、56～99人規模企業(41.0%→41.5%)、100～299人規模企業(41.2%→42.6%)、300～499人規模企業(35.6%→39.3%)、500～999人規模企業(27.9%→30.5%)、1,000人以上規模企業(34.1%→ 35.6%)といずれも上昇した。

産業別の実雇用率は総じて上昇、金融・保険業、教育・学習支援業で低下
産業別では、金融・保険業(1.55%→1.54%)、教育・学習支援業(0.86 %→0.78%)等で実雇用率が前年より低下したが、建設業(1.25%→1.29%)、製造業(1.57%→1.58%)、情報通信業(1.10 %→1.18%)、運輸業(1.51 %→1.61%)、卸・小売業(1.10%→1.14%)、不動産業(0.44 %→0.58 %)、飲食店・宿泊業(0.98 %→1.01 %)、医療・福祉(1.41%→1.53%)、複合サービス業(1.36 %→1.62%)、サービス業(1.31 %→ 1.33 %)は上昇した。(第3表)。


（2）特殊法人等

特殊法人等の実雇用率はやや上昇
2.1 %の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人及び独立行政法人(常用労働者数48人以上規模の法人)については、実雇用率が前年比0.01ポイント上昇の2.03%(前年は2.02%)になった(第1表)。
なお、対象となる法人数は19法人から20法人へと増加した。

●　地方公共団体における雇用状況

地方公共団体の実雇用率は、県の機関上昇、市町村機関は若干低下
2.1 %の法定雇用率が適用される地方公共団体の機関における実雇用率については、県の機関は2.96 %(前年は2.86%)になり前年比0.1ポイント上昇となった。市町村の機関は0.22 ポイント低下の2.38 %(前年は2.60 %)となった。(第6表)。
また、2.0 %の法定雇用率が適用される県等の教育委員会の機関では0.11 ポイント低下し1.39 %(前年は1.50%)になった(第6表)。
なお、地方公共団体の合併及び特例認定があったため、市町村の機関数は11機関減少し、37機関になった。

※神奈川県の実雇用率1.41%は、企業の主たる事務所所在地で集計したものである。それに対し、事業所所在地により集計した神奈川県の実雇用率は、前年(1.55%)より0.05ポイント上昇して、1.60%であった(第5表)。

これまでも県内各ハローワークにおいては個別企業等に対する雇用率達成指導に加え、障害者に対する職業紹介に重点的に取り組んできたところであり、平成16年度には就職件数1,661人(対前年度比11.3 %増)、平成17年度には就職件数1,700 件(対前年度比2.3%)と、就職実績を上げてきたところである。
また、関係機関・施設等と連携して、雇用の場の拡大や精神障害者の雇用対策に取り組んできたところである。
これらのことが平成18 年6月1日の民間企業の実雇用率の0.04ポイント上昇につながったと考えられるが、なお法定雇用率1.8%に比べて大きな乖離があり、こうした状況を踏まえて特に以下の取り組みを強化する。
 

●　民間企業における雇用状況

（1）雇入れ計画作成命令の厳正な発出と発出した企業に対する強力な指導
障害者の雇用状況が一定の水準に達していない企業(雇用率1.2%未満かつ5人以上不足の企業、10人以上不足企業、企業規模167人以上の雇用障害者数0人の企業)に対しては、管轄の公共職業安所長から、法に基づき、障害者の雇入れ計画(平成19年1月を始期とする3年計画)の作成を命じている(今年度県内発出対象企業100社超)。
当該計画の着実な実施についての適正実施勧告や、取り組みについて一定の基準に達しない企業の企業名公表も含めた指導を強力に行う。

（2）特例子会社の設立に向けた積極的な働きかけの実施
不足数の多い企業で現状の事業形態では不足が解消できない企業に対して、神奈川県等と連携して特例子会社の設立を働きかけており、県内に親企業がある特例子会社は10社に達しているが、更に積極的に設立勧奨を行っていく。

（3）関係機関・団体との緊密な連携
地域障害者職業センター、就労援助センター及び民間支援団体等との緊密な連携を図り、ジョブコーチ支援、トライアル雇用、障害者委託訓練「トライ!」、各種助成制度等の雇用支援策を活用しながら、障害者の雇用の促進、職場定着の取り組みを強化する。

●　法定雇用率とは

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合(法定雇用率)に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととされている。
(カッコ内は、それぞれの割合によって1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模である。)

○	民間企業	一般の民間企業	…　1.8% (常用労働者数56人以上の規模)
		特殊法人等	…　2.1% (常用労働者数48人以上規模の特殊法人及び独立行政法人)
○	国、地方公共団体　(職員数48人以上の機関)… 2.1% ただし、都道府県等の教育委員会　(職員数50人以上の機関)… 2.0%

なお、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれその 1 人の雇用をもって、 2 人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。
また、短時間労働者は原則的に実雇用率にはカウントされないが、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれ1人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。
精神障害者である短時間労働者は0.5人の身体障害者を雇用するものとみなされる。
 

●　特例認定とは

地方公共団体の機関(A)及び当該機関Aと人的関係が緊密である等の機関(B)の申請に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合に、当該機関Bに勤務する職員を当該A機関に勤務する職員とみなすものである。

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