県内の経済団体に新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用機会の確保等について要請を行いました【職業安定課】

照会先

神奈川労働局 職業安定部 職業安定課
課長 松田 誠二
地方職業安定監察官 斧田 典子
(電話) 045(650)2800

 近年、改善傾向であった本県の雇用情勢は、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況にあります。また、未だ感染の収束が見込めない状況が続いており、今後、雇用情勢の更なる悪化が強く懸念されています。
 そこで、神奈川労働局と神奈川県は、県内の経済団体に新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用機会の確保等について書面により要請を行いましたので、お知らせします。

1 要請日
令和2年9月16日(水曜日)

2 要請先
・一般社団法人神奈川県商工会議所連合会
・一般社団法人神奈川県経営者協会
・一般社団法人神奈川経済同友会
・神奈川県商工会連合会
・神奈川県中小企業団体中央会

3 要請内容
・新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用維持について
・新規学卒者の採用活動の継続について
・就職氷河期世代への支援について
・若年者、障がい者、女性及び高齢者の雇用機会の確保について
・就職に困難を抱える者等の働きやすい職場環境の整備等について
・新しい生活様式を踏まえた働き方改革について

4 要請者
・神奈川労働局長 園田 宝
・神奈川県知事 黒岩 祐治

(神奈川県同時発表)

令和2年9月16日付け「新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用機会の確保等について(依頼)」

報道発表資料「県内の経済団体に新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用機会の確保等について要請を行いました」[PDF形式]

神奈川県記者発表資料「県内の経済団体に新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用機会の確保等について要請を行いました」(神奈川県ホームページ)

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