神奈川労働局（局長 園田 宝）では、令和元年度の個別労働紛争解決制度（個々の労働者と事業者間のトラブルを対象とした「総合労働相談※1」、「助言・指導※2」、「あっせん※3」）の施行状況を取りまとめましたので、公表します。
神奈川労働局では、今後とも個別労働紛争解決制度の円滑な施行に努めるとともに、令和2年6月1日から改正された労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメント対策が法制化されたことから、その円滑な施行に向けて改正内容の周知に努めることとしています。

【ポイント】
1 総合労働相談件数、助言・指導申出の件数は前年度より増加。あっせん申請の件数は減少。
・総合労働相談件数　57,143件（前年度比 5.0％増）
→うち 民事上の個別労働紛争※4相談件数　14,031件（前年度比 2.3％減）
・助言・指導申出件数　339件（前年度比 21.5％増）
・あっせん申請件数　259件（前年度比 19.6％減）

2 「民事上の個別労働紛争」の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8年連続でトップ
・民事上の個別労働紛争相談件数のうち、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は5,067件（前年度比 ±0％）で、相談内容別では8年連続でトップでした。

3 あっせん参加件数のうち6割強で合意が成立
・紛争当事者双方があっせんに参加した場合には、63.4％で合意が成立し、紛争が終了しました。

※1 「総合労働相談」：県内14か所（神奈川労働局、各労働基準監督署内、横浜駅西口STビル内）に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。
※2 「助言・指導」：民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が紛争当事者に対して、解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。
※3 「あっせん」：紛争当事者間に弁護士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が入り、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。
※4 「民事上の個別労働紛争」：労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働基準法等の違反に係るものは除く。）
 

報道発表

【別添資料】
別添1 「令和元年度 個別労働紛争解決制度の運用状況」
別添2 「令和元年度における助言・指導及びあっせんの事例」
別添3 「神奈川労働局管内総合労働相談コーナー 一覧」
別添4 リーフレット「2020年（令和2年）6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！」

（参考）
「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します（令和2年7月1日厚生労働省報道発表）

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