「介護施設」の安全衛生管理を促進するための協議会を設立しました～＋（プラス）Safe協議会：自主的な安全衛生活動の促進に向けた協議会～【健康課】

神奈川労働局（局長 西村 斗利）は、このたび介護施設における自主的な安全衛生活動の促進を図り、地域全体の安全衛生に対する機運の醸成を推進することを目的として、神奈川県内に本社のある安全衛生活動のリーディングカンパニーを構成員とする協議組織を「介護施設＋（プラス）Safe協議会」として設立し、本年8月30日に第1回目の協議会を開催したので公表します。

（参考情報）
♢協議概要
協議会設置要綱の承認を経て「神奈川介護施設＋Safe協議会」が設置されました。
同協議会では、各介護施設事業者から、現在、介護業界で抱える課題に関し様々な視点から発言がありました。自治体等からは日頃の業務から感じておられることや、現場の声を業務に活かしていきたいなどの発言がありました。
初回開催として、現場の問題点の共有、課題解決へのヒントとなる発言、事業場外資源となる介護労働安定センター、中央労働災害防止協会及び神奈川産業保健総合支援センターからの情報提供など盛りだくさんでした。
来年2月に予定する第2回目協議会開催に向けて、労働衛生週間準備月間（9月）、労働衛生本週間（10月1日から10月7日）を利用しつつ、「転倒」及び「腰痛」の 削減のため、各介護施設事業者による取組を進める方針を確認しました（上記2参照）。

♢労働災害発生状況
令和3年の当局管内における介護施設を含む社会福祉施設の休業4日以上の労働災害は1,266件、前年比で26％増加しました。事故の型別では「動作の反動・無理な動作」、「転倒」が上位を占め、この2つの事故の型による労働災害の削減が課題です（別添1参照）。

♢厚生労働省が設立したSAFEコンソーシアムとの関係
本年6月20日、厚生労働省では国民の安全衛生に対する意識啓発による行動変容の促進と、多店舗展開企業などへの自主的な安全衛生活動の普及・定着を図ることを目的として、従業員の幸せのための「Safer Action For Employees」の頭文字を取ったSAFEコンソーシアムを設立しました（別添2参照）。
当局では、このコンソーシアムの設立に呼応し、本協議会において転倒や腰痛災害の増加を行政上の問題としてだけではなく、働き手の確保などの企業の経営問題、国民の健康に関わる問題として捉え、協議会に参加する企業・団体と協働し、効果的な労働災害防止対策の情報を発信し小売業及び介護施設全体への普及促進を図ります。

• 「介護施設」の安全衛生管理を促進するための協議会を設立しました
• 別添1「神奈川労働局管内の社会福祉施設の労働災害の推移」
• 別添2「本省報道発表資料（コンソーシアムの設立について）」