神奈川労働局（局長　川口 達三）では、令和2年度の個別労働紛争解決制度（個々の労働者と事業者間のトラブルを対象とした「総合労働相談」、「助言・指導」、「あっせん」）の施行状況を取りまとめましたので公表します。

神奈川労働局では、今後とも個別労働紛争解決制度の円滑な施行に努めるとともに、令和2年6月1日から改正された労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメント対策が法制化されたことから、その円滑な施行に向けて改正内容の周知に努めることとしています。

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