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障害者雇用相談援助助成金
障害者雇用相談援助事業
事業主に対する障害者の雇入れや雇用管理に関する相談援助を実施した認定事業者に対して「障害者雇用相談援助助成金」が支給されます。
認定事業者になるには、労働局へ認定申請を行い、一定の要件を満たす事業者として認定を受ける必要があります。
認定事業者になるには、労働局へ認定申請を行い、一定の要件を満たす事業者として認定を受ける必要があります。
◆主な認定要件
以下のいずれの要件も満たす必要があります。認定要件や手続の詳細は本ページ下部に掲載している「障害者雇用相援助助成金に係る事業者の認定申請マニュアル」をご参照ください。
<法人要件>
障害者の一連の雇用管理に関する相談援助の業務の経験 又は 実務の経験(※)を有すること
※特例子会社、もにす認定企業等の障害者雇用の実務の経験を有する者が該当します。
<人員要件>
障害者の一連の雇用管理に関し、
・5年以上の業務又は実務の経験を有し、2年以上の総括的な指導監督の経験を有する事業実施責任者
・3年以上の業務又は実務の経験を有する事業実施者
等を配置していること。
<その他>
・法定雇用率を満たしていること
・その他、欠格事由に該当しないこと
<法人要件>
障害者の一連の雇用管理に関する相談援助の業務の経験 又は 実務の経験(※)を有すること
※特例子会社、もにす認定企業等の障害者雇用の実務の経験を有する者が該当します。
<人員要件>
障害者の一連の雇用管理に関し、
・5年以上の業務又は実務の経験を有し、2年以上の総括的な指導監督の経験を有する事業実施責任者
・3年以上の業務又は実務の経験を有する事業実施者
等を配置していること。
<その他>
・法定雇用率を満たしていること
・その他、欠格事由に該当しないこと
◆ 詳細情報
(リーフレット)
・「障害者雇用相談援助助成金」がはじまります[470KB]
(マニュアル)
・障害者雇用相談援助助成金に係る事業者の認定申請マニュアル[1.3MB]
(申請書類)
・(告示様式第6号の13)障害者雇用相談援助事業者認定申請書[61KB]
・(様式第1号)障害者雇用相談援助事業の実施計画[65KB]
・(様式第2号)実施体制の届出書[64KB]
・(様式第3号)障害者雇用相談援助事業者 認定基準等確認書[63KB]
・(様式第4号)個人情報の管理体制等について[63KB]
・(様式第7号)認定事項変更届出書[63KB]
・(様式第8号)障害者雇用相談援助事業廃止・休止・再開届[67KB]
・「障害者雇用相談援助助成金」がはじまります[470KB]
(マニュアル)
・障害者雇用相談援助助成金に係る事業者の認定申請マニュアル[1.3MB]
(申請書類)
・(告示様式第6号の13)障害者雇用相談援助事業者認定申請書[61KB]
・(様式第1号)障害者雇用相談援助事業の実施計画[65KB]
・(様式第2号)実施体制の届出書[64KB]
・(様式第3号)障害者雇用相談援助事業者 認定基準等確認書[63KB]
・(様式第4号)個人情報の管理体制等について[63KB]
・(様式第7号)認定事項変更届出書[63KB]
・(様式第8号)障害者雇用相談援助事業廃止・休止・再開届[67KB]
◆事業者一覧
▶石川県を事業実施地域として認定を受けている事業者の一覧はこちら
1 | 特定非営利活動法人 障がい者雇用支援戦略会議 |
2 | 株式会社 カラフィス |
3 | 株式会社 ゲオビジネスサポート |
4 | The Links株式会社 |
5 | 株式会社 ジルベルト |
6 | エフピコダックス株式会社 |
7 | 一般社団法人 Bridge |
8 | 株式会社 トライアルベネフィット |
9 | 株式会社 ボラシェア |
10 | 株式会社 FVP |
11 | 株式会社 ラシーネ・ビジネスサポート |
12 | 社会福祉法人 清流苑 |
13 | 特定非営利活動法人 在宅就労支援事業団 |
14 | 障害者ドットコム 株式会社 |
15 | デコボコベース株式会社 |
16 | はーとふる川内株式会社 |
17 | 株式会社 タガイト |
18 | 特定非営利活動法人 障害・高齢者就労支援センター |
◆支給申請について
※本助成金の支給業務は(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が行います。本助成金の支給要件・手続きの詳細については、後日、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構HPに掲載される予定です。
お問い合わせ先
職業安定部 職業対策課 TEL:076-265-4428