職業紹介事業

令和5年9月13日更新
　求人企業・職業紹介事業者が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和6年4月1日から、新たに明示する事項が追加されます。
詳しくは職業安定法施行規則の改正について（厚生労働省HPへリンク）をご確認ください。

人材サービス総合サイトについて
　「人材サービス総合サイト（厚生労働省運営）」は、職業紹介事業者を利用される求人者や求職者が掲載された情報を元に事業者を選べる仕様になります。
手数料等の情報については「人材サービス総合サイト」における情報提供が必要です。
職業紹介事業者には同サイトへの入力に必要な『ユーザーID 』と『パスワード』が交付されています。お手元に無い場合は、管轄労働局にお問い合わせください。
【ID・PW再発行依頼書】[DOCX形式：15㎅］ 

職業紹介事業報告書について
　
　職業紹介事業者は、毎年、前年度（4月1日～3月31日）における職業紹介事業の状況を報告書にまとめ、提出しなければなりません。
取扱い実績がない場合でも報告は必要になります。

【提出書類】
・有料・無料職業紹介事業報告書（様式第8号）
・特別の法人 無料職業紹介事業報告書（様式第8号の2）
・特定地方公共団体無料職業紹介事業報告書（参考様式第4号）
　様式のダウンロードはこちら（厚生労働省HPへリンク）

【提出期限】
毎年4月30日

【提出部数】
3部

【提出方法】
・職業紹介を行うすべての事業所分を作成し、事業主（本社）が取りまとめて本社を管轄する労働局に提出してください。
・なるべく郵送での提出をお願いいたします。
　来室の場合、内容の確認に時間がかかるため、一旦お預かりします。確認後、事業所の控えを郵送いたしますので、来室の場合でも必ず返信用封筒（切手貼付）をご準備ください。

【その他】
令和5年度分事業報告（令和6年4月30日までの報告分）より取扱職種の範囲における職業分類が改定されます。
 ◎厚生労働省編職業分類（ハローワーク　インターネットサービスへリンク）