使用者は、休日のほかに、労働者には毎年一定日数の有給の休暇（年次有給休暇）を、労働者が指定した日に与える必要があります。より良く働いてもらうためには労働者に心身の疲労があってはなりません。労働基準法では、一定の要件を満たした労働者に対して年次有給休暇を与えるべきことを事業主に義務付けています。

 
   さて、年次休暇付与の要件は、
[１]  最初は６か月、その後は１年間継続して勤務し、かつ
[２]  所定労働日の８割以上出勤することです。

 
    最低付与日数は、６か月後で１０日、１年６か月後で１１日、・・・６年６か月以上で２０日となります。
    また、パートタイム労働者などにも上記と同じ付与の要件により年次有給休暇を与える必要があります。最低付与日数は比例付与といって労働日に応じて上記より少ない日数が決められています。