誰もが働きやすい職場づくり

① 長時間労働の抑制に向けた監督指導の徹底等
　長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害の防止に向け、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場及び長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を引き続き実施します。

過労死等防止対策（厚生労働省ホームページ）

② 中小企業・小規模事業者等に対する支援
　「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口において実施する個別相談やセミナーなど、長時間労働の抑制はもとより、基本的な労務管理体制に問題を抱える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かな支援に連携して取り組みます。
　全ての監督署に編成している「労働時間相談・支援班」において、説明会の開催や中小規模の事業場への個別訪問により、長時間労働の是正に向けた自主的な取組の促進や、適切な労務管理の導入に向けた支援を引き続き行うほか、取引環境を含む業界全体としての法令の趣旨・内容の理解促進を図ります。

兵庫働き方改革推進支援センター

③ 令和6年度適用開始業務等への労働時間短縮に向けた支援
　建設業、自動車運転者、医師について、時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」を通じて、必要な周知を行います。
　建設業については、建設業従事者の労働時間短縮が進むよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら、工期設定に関する発注者の取組好事例の共有や独自リーフレット等を用いての発注者への要請を行うなど、適正な工期設定に向けた取組を推進します。
 　トラック運転者については、引き続き、関係省庁とも連携しながら、発着荷主等に対して、独自リーフレット等を用いての長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないこと等についての要請と、その改善に向けた働きかけを行うとともに、賃金水準の向上に向けて、賃金の原資となる適正な運賃（標準的な運賃）を支払うことについて周知を行います。また、改正後の改善基準告示について引き続き丁寧に周知を行います。
 　医師については、引き続き兵庫県医療勤務環境改善支援センターと連携し、医療機関への適正な支援を行います。

はたらきかたススメ(外部サイト)

医療労務管理相談コーナー（外部サイト）

④ 過労死等防止対策の推進
　過労死等防止対策推進法並びに同法に基づき定めた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について」により、労働行政機関等における取組とともに、民間団体の活動に対する支援等を効果的に推進します。
 　また、過労死等を発生させた事業場に対しては、企業本社における全社的な再発防止対策の策定を求める指導を実施するとともに、一定期間内に複数の過労死等を発生させた企業に対しては、企業本社における全社的な再発防止対策の策定を求める指導を実施するとともに、一定期間内に複数の過労死等を発生させた企業に対しては、企業の本社を管轄する都道府県労働局長から「過労死等の防止に向けた改善計画」の策定を求め、同計画に基づく取組を企業全体に定着させるための助言・指導（過労死等防止計画指導）を引き続き実施します。

　監督指導、説明会等の各種行政手法を用い、基本的労働条件の枠組みの確立をはじめとする法定労働条件の確保に取り組むとともに、重大・悪質な事案に対しては、司法処分も含め厳正に対処します。
　相談・投書等のほか、平日夜間、土日・祝日に実施している「労働条件相談ほっとライン」に寄せられた情報や、インターネット情報監視により収集された情報等の各種情報に基づき、法違反が疑われる事業場に対して、監督指導を実施するとともに、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を徹底します。

労働基準・労働契約関係
 

① 改正労働安全衛生法等の円滑な施行に向けた周知徹底等
　多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進（混在作業場所における元方事業者等への措置義務の拡大等）、職場のメンタルヘルス対策の推進（労働者数50人未満の事業場へのストレスチェックの義務化）、化学物質による健康障害防止対策等の推進（危険性及び有害性情報の通知制度の履行確保等）などの法改正について、円滑な施行に向けあらゆる機会を通じ周知・徹底を図ります。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（厚生労働省ホームページ）

② 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
　改正労働安全衛生法により、令和7年5月から注文者が配慮すべき事項が明確化されたほか、令和8年4月からは建設業、造船業、製造業の元方事業者が行う統括管理の対象等に個人事業者等を含む作業従事者が追加されるとともに、注文者や機械等貸与者等が講ずべき措置の対象に個人事業者等が含まれることとなったところであり、これら措置の履行確保に取り組みます。
　また、令和9年1月から個人事業者等の災害報告制度が創設されること、同年4月から個人事業者等自身が講ずべき措置や、業種を問わない混在作業での措置が新たに義務づけられることから、その履行確保に向けた周知に取り組みます。あわせて、令和6年5月28日に策定された「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」についても、引き続き、周知・啓発を図ります。

個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（厚生労働省ホームページ）

③ 兵庫第14次労働災害防止推進5か年計画の推進
　労働災害による被災者を減らし、労働者一人ひとりが安全で健康に働くことができる職場環境の実現のため、令和5年度（2023年度）から、5年間にわたり、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「兵庫第14次労働災害防止推進5か年計画（以下「14次防」）」による労働災害防止対策を推進中です。
　働く人の生命と健康はかけがえのないものであり、働くことで生命が脅かされたり、健康を損なうことは本来あってはならないものであることを踏まえ、働く人の命を守るという原点に戻り、減少目標を掲げて、労働災害の一層の削減に取り組みます。
　特に、死亡災害、労働者の作業行動に起因する労働災害、高年齢労働者等の労働災害、業種別の労働災害防止対策及び個人事業者等に対する安全衛生対策を重点に取り組みます。
　14次防が掲げる減少目標は、死亡者数は、令和9年（2027年）までに令和4年（2022年）比で15％以上減少（27人以下）、死傷者数は、令和3年（2021年）までの増加傾向に歯止めをかけ、令和4年（2022年）と比較して令和9年（2027年）までに減少（5,129人以下）させることとしています。

兵庫第14 次労働災害防止推進5か年計画

④「兵庫リスク低減MS運動（2期）」の推進
　兵庫労働局の独自取組である「兵庫リスク低減MS運動（2期）」は、14次防の目標達成のため、令和9年度まで継続して取り組みます。
　MS運動（※）は、働く人の命を脅かすような重篤な災害の撲滅と、万一災害が起きても休業を要しない程度の軽微な被害に抑えられる安全・安心な職場環境の実現を目指して、経営トップが強い決意に基づき安全衛生方針を表明（取組宣言）し、職場の安全衛生に積極的に関わること、PDCA（P（計画）－D（実行）－C（評価）－A（改善））サイクルによる組織的安全衛生管理の運営を図ること、更にリスクアセスメントを継続的に実施し、残されたリスク（残留リスク）を明確かつ重点的に管理することで、「許容できないリスクがない職場づくり」につなげるための運動です。
　特に、中小企業にもMS運動の取組が浸透するよう、労働災害防止団体、関係業界団体並びに労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者及び発注者等、様々な立場の関係者と連携して取り組みます。
※「MS運動」のMSとは、Management System（マネジメントシステム）の略語です。

兵庫リスク低減МS運動（2期）

⑤ 高年齢労働者、作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
　兵庫県では、働く高年齢者の増加（65歳以上の雇用者数／過去10年間で1.5倍）に伴い、60歳以上の労働者が労働災害で被災する割合は、令和6年では31％となり、なかでも転倒災害の約半数は、高年齢労働者が占めています。
　高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、改正労働安全衛生法により、令和8年4月1日から高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業の管理等の措置が事業者の努力義務とされたところであり、措置の適切な実施のため「高年齢者の労働災害防止のための指針」の周知・指導を行います。この際「中小企業による高年齢労働者の労働災害防止対策等を支援するための補助金（エイジフレンドリー補助金）」の活用を図ります。
　また、中高年齢労働者において発生率が高く、増加傾向にある転倒や腰痛などの労働者の作業行動に起因する労働災害の防止のため、県内の主要な企業、地方公共団体、関係団体等を構成員とする「兵庫SAFE協議会（小売業）・兵庫SAFE協議会（介護施設）」を運営し、企業における自主的な安全衛生活動の導入を支援する等により対策の促進を図ります。

転倒災害防止対策

高年齢労働者の安全衛生対策

⑥ 外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
　技能実習生をはじめとした外国人労働者が容易に理解できる労働安全衛生に関する視聴覚教材等を活用した効果的な安全衛生教育の実施や、外国人労働者に多い労働災害の対策を視覚的に示す安全表示等を活用した労働災害防止対策を推進します。

外国人労働者を雇われている事業場の皆様へ

⑦ メンタルヘルス対策、産業保健活動の推進
　長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、医師による面接指導や、ストレスチェック制度をはじめとするメンタルヘルス対策の取組が各事業場で適切に実施されるよう周知・指導を行うとともに、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」について、広く周知を行います。
　また、兵庫産業保健総合支援センター及びその地域窓口（地域産業保健センター）が行うメンタルヘルス対策や、ストレスチェックの集団分析結果に基づく職場環境の改善などに係る助言・支援制度の利用勧奨を行うことにより、中小企業等の産業保健活動の促進を図るほか、団体経由産業保健活動推進助成金の周知を行います。
　さらに、令和7年5月14日公布の改正労働安全衛生法により、公布後3年以内に施行される「労働者数50人未満の事業場へのストレスチェックの義務化」に関し、地域産業保健センターでの支援体制及び「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」について、あらゆる機会を捉え周知を行います。
　健康診断及び事後措置等の徹底を図るため、9月の「職場の健康診断実施強化月間」において、重点的に周知・指導を行います。

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策関係
 

⑧ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
　令和6年4月から、化学物質の自律的な管理に係る改正法令が全面施行され、令和8年4月には危険性・有害性がある化学物質（約2,900物質）が対象となったことから、化学物質の譲渡・提供時の危険・有害性情報の表示及び通知の交付、リスクアセスメントの実施の履行確保、業種・作業別マニュアルの活用について、あらゆる機会を通じて幅広く周知を図り、丁寧な指導を行います。
　また、関係法令の改正により、個人ばく露測定が令和8年10月から作業環境測定に位置付けられ、併せて必要な講習を修了した作業環境測定士等による実施が義務付けられることについて、周知を図ります。
　改正石綿障害予防規則に基づく措置の徹底を図るため、建築物石綿含有建材調査者講習等修了者による事前調査の徹底、石綿事前調査結果報告システムによる事前調査結果等の報告など、石綿除去等作業時におけるばく露防止措置の周知・指導を実施します。
　さらに、暑熱な場所において連続して行われる作業により発生する熱中症での死亡災害及び災害の重篤化を防ぐために、令和7年6月施行の改正労働安全衛生規則について、引き続き周知・指導を行います。

職場における化学物質対策

石綿ばく露防止対策

⑨ 治療をしながら仕事ができる環境の整備（治療と就業の両立支援）
　兵庫労働局では、病気を抱える労働者が治療をしながら仕事ができる環境を整備するため、県内の地方自治体、医療機関、関係団体等を構成員とする「兵庫県地域両立支援推進チーム」を設置し、多方面から関係者のサポートを行っています。
　推進チームにおいては、アクションプラン！（5か年計画）に基づき、推進チーム内にワーキンググループとして、好事例集作成部会、イベント・セミナー作業部会、相談支援機関分科会を設置・運営し、地域における両立支援に係る取組を計画的に推進しています。令和6年度に推進チームによる事例集及び相談支援リーフレットを作成し、関係各所へ配付しています。
　令和8年4月1日から、労働施策総合推進法の改正により、「治療と就業の両立支援」のための措置が事業主の努力義務となったことから、改正内容及び新たに作成された「治療と就業の両立支援指針」について周知し、治療と就業の両立支援の普及を図ります。

治療と仕事の両立支援について

① 職場におけるハラスメント防止措置の履行確保
　パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントなど、職場におけるハラスメント防止措置を講じていない事業主に対しては、引き続き行政指導等を通じて、法の履行確保を図ります。
　また、事業主が適切なハラスメント防止措置を講じられるよう、厚生労働省が委託する事業主・ハラスメント相談窓口担当者等向けの研修や、ウェブサイト「あかるい職場応援団」で提供されている各種ツールの周知・活用促進を行います。
　さらに、各種ハラスメントに関する労働者と事業主との間の紛争については、紛争解決援助や調停の実施を通じて、早期の解決を促進します。
　加えて、12月の「ハラスメント撲滅月間」を中心に、事業主等への周知・啓発を行うとともに、改正労働施策総合推進法等の円滑な施行に向けて、改正内容が労使に十分理解されるよう、労使団体等と連携して周知に取り組みます。

労働施策総合推進法（パワーハラスメント関係）、ハラスメント総合対策関係

明るい職場応援団

② カスタマーハラスメント対策・求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の推進
　令和7年6月に改正労働施策総合推進法等が成立し、令和8年10月1日から、事業主に対してカスタマーハラスメント及び求職活動等におけるセクシュアルハラスメント防止のための措置が義務付けられます。
　この改正内容について、労使団体等と連携しながら、あらゆる機会を通じて労使に十分理解されるよう周知・啓発に取り組みます。
　また、改正法施行後は、カスタマーハラスメント防止指針や求職者等に対するセクシュアルハラスメント指針等に基づき、行政指導等を通じて着実な履行確保を図ります。
　加えて、事業主に対しては、ウェブサイト「あかるい職場応援団」で提供されている企業向け研修動画や各種ツールの活用を促し、企業の取組を促進します。

職場におけるハラスメントの防止のために(厚生労働省ホームページ)
 

　令和6年度は、過重な業務が原因で発症した脳・心臓疾患に係る労災請求件数は横ばいで推移し、業務によるストレスなどが原因で発症した精神障害に係る労災請求件数は急増しています。
　今後も、組織横断的な連携を取り、迅速・公正な事務処理に努めます。

労災保険について
 

　フリーランス（特定受託事業者）や委託事業者に対しては、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の内容をあらゆる機会を通じて周知・啓発し、引き続き着実な履行確保を図ります。
　就業環境整備違反に関する申出があった場合は速やかに内容を聴取し、委託事業者への調査や是正指導を行います。
　また、取引トラブルの相談にも必要に応じて対応し、公正取引委員会や「フリーランス・トラブル110番」への案内も行います。
　さらに、労働基準監督署の相談窓口に寄せられた労働者性に関する相談には、判断基準を丁寧に説明し、申告があった場合は原則として労働者性の有無を判断します。労働者と認められた場合は、関係法令に基づく対応を行うとともに、被用者保険の適用促進に向けて、必要な関係機関へ情報提供を行います。

テレワーク・フリーランス
 

　多様な正社員制度や選択的週休3日制などの柔軟な働き方について周知を図るとともに、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の動画や導入マニュアルを活用し、勤務間インターバル制度の導入を促進します。
　また、「働き方改革推進支援助成金」等の活用を通じて、時間外労働の削減や柔軟な働き方の導入を支援します。
　さらに、年次有給休暇の取得促進に向けて、時季指定義務の周知徹底、計画的付与制度や時間単位年休の導入推進に加え、10月の「年次有給休暇取得促進期間」や長期休暇時期にあわせた集中的な広報を行います。
　あわせて、病気休暇やボランティア休暇などの特別休暇制度の導入支援に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。

働き方・休み方改善ポータルサイト（外部サイト）

 

　令和8年7月からの法定雇用率の引上げ（民間企業2.5％→2.7％等）により、今後雇用率未達成企業が増加する可能性があるため、新たに雇用義務が生じる企業も含めた周知・啓発を実施し、障害者の計画的な雇入れを促進します。
　また、障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している企業については、ハローワークが中心となって各種支援機関と連携し、職場環境の整備から求職者の開拓、定着の支援など企業ニーズに合った企業向けチーム支援を行います。
　さらに、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催し、職場の同僚に障害特性を正しく理解していただくことで職場定着につなげます。

障害者雇用対策について

　70歳までの就業機会確保等に向けた環境整備を図るため、65歳を超える定年引上げや継続雇用制度の導入等に向けた意識啓発・機運醸成を図るほか、企業が高齢者の処遇や役職定年・定年制の見直し等を進める際の参考となるよう「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」の展開を図り、働く意欲のある高齢者が経験や知見を活かし、年齢にかかわりなく活躍できるよう、高齢者雇用施策の更なる周知・啓発に積極的に取り組みます。
　また、令和8年度より、70歳までの就業確保措置を行う企業や高齢期の処遇改善に取り組む企業、氷河期世代を含む有期雇用労働者の無期雇用への転換を図る企業への助成額を拡充した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が取り扱う「65歳超雇用推進助成金」について、その積極的な活用を促すべく周知・広報に取り組みます。

高年齢者雇用対策について