労働者派遣事業に関するオンラインセミナーについて

　参加ご希望の方はオンラインセミナーサービス利用規約【PDF】にご同意いただき、申込みページにて必要事項を記入してお申込みください。

　　※申込フォームの「担当者名」につきましては、姓と名の間にスペースを入れないでください。
　　※申込完了後、登録メールアドレスへ申込完了メールが届きますので、ご確認ください。

労働者派遣事業許可・許可更新にかかる講習会を毎月開催しています

　講習会の内容や参加方法についてはこちら【PDF】を参照してください。

　主に労働者派遣事業許可・許可更新を行った事業者の方を対象としていますが、どなたでも参加できます。「新型コロナの影響で今まで講習会に参加できなかった」や「担当者が変わったので制度を理解しておきたい」といった理由でも大丈夫ですので、ぜひご参加ください。

令和5年度開催予定表

開催日時	参加申込期間
4月12日（水）10:30～11:30	3月9日～4月11日　参加申込はこちら
5月10日（水）10:30～11:30	4月13日～5月9日　参加申込はこちら
6月14日（水）10:30～11:30	5月11日～6月13日　参加申込はこちら
7月12日（水）10:30～11:30	6月15日～7月11日　参加申込はこちら
8月9日（水）10:30～11:30	7月13日～8月8日　参加申込はこちら
9月13日（水）10:30～11:30	8月10日～9月12日　参加申込はこちら
10月11日（水）10:30～11:30	9月14日～10月10日　参加申込はこちら
11月8日（水）10:30～11:30	10月12日～11月7日　参加申込はこちら
12月13日（水）10:30～11:30	11月9日～12月12日　参加申込はこちら
1月10日（水）10:30～11:30	12月14日～1月9日　参加申込はこちら
2月14日（水）10:30～11:30	1月11日～2月13日　参加申込はこちら
3月13日（水）10:30～11:30	2月15日～3月12日　参加申込はこちら

　※各回の参加申込期限は開催直前の稼働日17時00分までとなっております。

◆講習会資料

　※下記の資料をすべて事前に印刷したうえ、お手元にご準備いただきご参加ください。

　・労働者派遣事業許可・許可更新にかかる講習会【PDF】

　・公正な採用選考について【PDF】

　・派遣先にも男女雇用機会均等法、育児、介護、休業法、労働施策総合推進法が適用されます【PDF】

　・ハラスメントは許しません！！【PDF】

　・育児・介護休業法　改正ポイントのご案内【PDF】

　・女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ　～女性の活躍に関する「情報公表」が変わります【PDF】

　・派遣労働者に対する安全衛生対策について【PDF】

　・派遣労働者に係る労務管理等について【PDF】

　

◆ウェビナーに関するよくある質問についてはこちら【PDF】　　　

派遣労働者の同一労働同一賃金について

　派遣元事業主は、派遣先に雇用される通常の労働者との間の均等・均衡待遇の確保（派遣先均等・均衡方式）または、一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保（労使協定方式）のいずれかの方式により、派遣労働者の待遇の確保をしなければならないこととされています。
　このうち労使協定方式については、「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金」と同等以上の賃金の額となるものであること等が必要とされています。

〇「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」
〇「労使協定方式に関するQ＆A」
〇「労使協定のイメージ」
〇協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書（同等以上の額であることを確認した旨の書面）のイメージ
〇派遣先均等・均衡方式に関するQ＆A
〇不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～改正労働者派遣法への対応～労働者派遣業界編

　　→こちら　※厚生労働省のホームページに遷移します。

〇派遣労働者の同一労働同一賃金解説（厚生労働省YouTubeチャンネルにリンクします）

　　→ 解説①【派遣先均等・均衡方式】　　　　　　　→解説②【労使協定方式（一般賃金）】
　　→ 解説③【労使協定方式（一般賃金以外）】　　　→解説④【派遣先の留意点】　　　

〇その他（業務取扱要領）

　　→ 令和4年10月版　※厚生労働省のホームページに遷移します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

各種制度・手続き等

〇労働者派遣事業許可申請
　
　労働者派遣事業を行うにあたっては、厚生労働大臣に対して申請書を提出して、許可を受ける必要があります。また許可を受けるには欠格事由に該当しないうえで、許可基準を満たす必要があります。

〇労働者派遣事業許可有効期間更新申請

　許可の有効期間満了後に、引き続き労働者派遣事業を行うためには、許可の有効期間が満了する日の3ヶ月前までに、許可の有効期間の更新申請を行ってください。

　→ 許可有効期間の更新申請に関する、資産要件の特例措置について【PDF】

〇労働者派遣事業各種変更の届出
　
　許可を受けた事業主において、名称・所在地・役員・派遣元責任者の変更を行った場合に必要となります。

〇各種事業報告

　労働者派遣の実績の有無にかかわらず、毎年度提出する必要があります。

※上記申請・届出・報告は、事業主管轄労働局（原則として本店所在地を管轄する労働局）で行ってください。

◆申請・届出・報告に必要となる書式等は労働者派遣事業関係様式集のページから取得してください。

◆許可等にかかる要件、手続き等の詳細については、許可・更新等手続きマニュアル（厚生労働省のホームページにリンクします）を参照願います。