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労働者派遣事業

 平成30年労働者派遣法の改正について
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が平成30年6月29日に成立し、『派遣労働者の同一労働同一賃金』
の実現を目的とした労働者派遣法の改正が行われました。

 

◆平成30年7月6日公布・2020年4月1日施行

     労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)

 【お知らせ】
 2019年7月8日 令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されま した。   
                         詳細は上記厚生労働省HPをご覧ください

 
○ 2019年10月16日  派遣先向け平成30年改正労働者派遣法(派遣先均等・均衡方式)セミナー
               開催について(再度ご案内)

○ 2019年10月31日   施行日直前!! 初めての方向け 平成30年改正労働者派遣法説明会の開催について(ご案内)


○ 2019年11月1日   労使協定方式Q&A(第2集)が厚生労働省より発出されました。

 派遣労働者の均等・均衡待遇に係る特別相談窓口の設置ついて

  ◎不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
    ~改正労働者派遣法への対応~ 労働者派遣業界編


  【平成27年改正】
  ◆平成27年年9月18日公布・平成27年年9月30日施行
 

  【平成24年改正】

  ◆平成24年年4月6日公布・平成24年10月1日施行
 

 

 

 

 

 

 

各種制度・手続き等

労働者派遣事業許可申請
     労働者派遣事業を行うにあたっては、厚生労働大臣に対して申請書を提出して、許可を受ける必要があります。
  また許可を受けるには欠格事由に該当しないうえで、許可基準を満たす必要があります。

 
労働者派遣事業許可有効期間更新申請
     許可の有効期間満了後に、引き続き労働者派遣事業を行うためには、許可の有効期間が満了する日の3か月前まで
     に 、許可の有効期間の更新申請を行ってください。
     許可の有効期間更新についても、許可申請と同様の許可基準があります。

 
労働者派遣事業各種変更の届出
   
許可を受けた事業主において、名称・所在地・役員・派遣元責任者等の変更を行った場合に必要となります。
 
各種事業報告
     労働者派遣の実績の有無にかかわらず、毎年度提出する必要があります。
 
  ※上記申請・届出・報告は、事業主管轄労働局(原則として本店所在地を管轄する労働局)で行ってください。
 
◆申請・届出・報告に必要となる書式等はこちらからダウンロードしてください。
 
◆許可等にかかる要件、手続き等の詳細については、許可・更新等手続マニュアルまたは業務取扱要領を参照願います。

労働者派遣事業適正運営協力員制度
     制度の詳細等についてはこちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 

 
 
 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 需給調整事業課 TEL : 078-367-0831

    

   雇用創出の基金ジョブカード厚労省人事労務マガジン hw_service_kensyo.jpg  e-gov.gif                    

                          

 

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神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー14・15・16・17階

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