労働者派遣事業

セミナー関係（New） 同一労働同一賃金（New）　各種制度・手続き協力員制度（New） リーフレット集行政処分

 過去のセミナー資料　　

※　最終更新日から1ヶ月以内の情報は　New表示　をしております。

オンラインセミナーについて

◆「派遣労働者の同一労働同一賃金改正のポイントについて」～令和8年10月1日施行～

　①令和8年8月20日（木） 13時30分～
　②令和8年8月27日（木） 13時30分～
　※2回とも同内容のセミナーです。

　　　

　　　

参加ご希望の方はオンラインセミナーサービス利用規約【PDF】にご同意いただいたうえで、参加希望日の「セミナー申込希望」ボタンをクリックいただき、申込みページにて必要事項を記入してお申込ください。
申込完了後、登録メールアドレスへ申込完了メールが届きますので、ご確認ください。
（お申込後、ウェビナーID・パスコードを紛失された場合は、ハローワークインターネットサービス（イベント情報）から、ご確認ください）

↑クリック頂きますと、PDFファイルとして見ることができます。

当日使用するセミナー資料はこちら。（NEW）
※画面上で同じ内容を表示しますので、必要に応じてお手元にご用意ください。

◆令和8年度　セミナー開催予定について

※参加お申込の方法については、このページ上で随時お知らせしますので、しばらくお待ちください。

◆令和8年度　労働者派遣事業報告書の作成について

　①令和8年5月28日（木）　13時30分～
　②令和8年6月11日（木）　13時30分～
　　※2回とも同内容のセミナーです。

　　　　

　　　　

参加ご希望の方はオンラインセミナーサービス利用規約【PDF】にご同意いただいたうえで、参加希望日の「セミナー申込希望」ボタンをクリックいただき、申込みページにて必要事項を記入してお申込ください。
申込完了後、登録メールアドレスへ申込完了メールが届きますので、ご確認ください。
（お申込後、ウェビナーID・パスコードを紛失された場合は、ハローワークインターネットサービス（イベント情報）から、ご確認ください）

↑クリック頂きますと、PDFファイルとして見ることができます。

◆セミナー資料はこちらです。
　必要に応じてお手元にご用意の上、ご参加ください。

▽　過去に開催済のセミナー資料について
　　

▲　ページの先頭へ戻る

派遣労働者の同一労働同一賃金について

令和8年10月1日より派遣労働者の同一労働同一賃金が改正されます

　派遣元事業主は、派遣先に雇用される通常の労働者との間の均等・均衡待遇の確保（派遣先均等・均衡方式）または、一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保（労使協定方式）のいずれかの方式により、派遣労働者の待遇の確保をしなければならないこととされています。
　このうち労使協定方式については、「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金」と同等以上の賃金の額となるものであること等が必要とされています。

〇「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」
〇「労使協定方式に関するQ＆A」
〇「労使協定のイメージ」
〇協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書（同等以上の額であることを確認した旨の書面）のイメージ
〇派遣先均等・均衡方式に関するQ＆A
〇派遣労働者の待遇改善に係る自主点検表
〇派遣労働者の同一労働同一賃金に係る自主点検表
〇不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～改正労働者派遣法への対応～労働者派遣業界編

　→令和8年10月1日改正を含む詳細はこちら　※厚生労働省のホームページに遷移します。

◎派遣元向け実務に活かす同一労働同一賃金セミナー

派遣元向け実務に活かす同一労働同一賃金セミナー～指導監督を踏まえた対応のポイントと令和8年10月改正のポイント～を開催します。

派遣労働者の同一労働同一賃金について、同一労働同一賃金の令和8年10月改正の内容に加え、関連する指導監督や対応のポイントを実際のトラブル例や対応事例をまじえ、分かりやすく解説します。

お申し込みは令和8年度　派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業（厚生労働省委託事業）から

◎派遣労働者を受け入れる派遣先企業向けセミナー

派遣労働者を受け入れる派遣先企業の皆さまを対象に、以下の2つのセミナーを開催します。
【同一労働同一賃金見直し対応編】
・派遣労働者の同一労働同一賃金への対応と、さらなる育成のためのポイントを解説します。
【労働者派遣法 · 実務対応編】
・派遣労働者を適正に受け入れ、育成するための労働者派遣法と実務上のポイントを解説します。
※【労働者派遣法 · 実務対応編】の「派遣先が留意すべき法令等のポイント」パートは、令和7年度に実施した「派遣労働者を受け入れる派遣先企業向けセミナー～派遣労働者を受け入れる際の労働者派遣法と実務上のポイント解説～」と同様の内容となります。

　

お申し込みは令和8年度　派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業（厚生労働省委託事業）から

◎企業が派遣労働者を「育てて活かす」ためのコンサルティング支援　～支援対象企業を募集します～　（厚生労働省委託事業）

「派遣労働者を「育てて活かす」」とは、企業（派遣先）が、中長期的な視点に立って派遣労働者の能力を高めることによって、派遣労働者が高度な人材ニーズに答える人材として活躍することを目指す取り組みです。
「派遣労働者を「育てて活かす」」ことが、多数の人材が必要な業務の人手不足に対応したり、人材確保が難しいニッチな業務や難易度が高い業務を担える人材の確保、中長期的に活躍してくれる人材を確保することにつながります。
本コンサルティング支援では、こうした「派遣労働者を「育てて活かす」」ための各種支援を行います。
※「派遣労働者を「育てて活かす」」の取組の詳細については企業が派遣労働者を「育てて活かす」ためのガイドブックをご覧ください。

　

お申し込みは令和8年度　派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業（厚生労働省委託事業）から

◎動画

派遣労働者の同一労働同一賃金の基本的な内容を解説した動画です。
　同一労働同一賃金 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)

派遣先均等・均衡方式、労使協定方式、派遣先の留意点の基本的な内容を解説した動画です。
　厚生労働省YouTubeチャンネル
　
「派遣労働者の待遇改善に向けた対応マニュアル」について解説した動画です。
　厚生労働省YouTubeチャンネル

　　
〇その他

　　→ 業務取扱要領　　　

▲　ページの先頭へ戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

各種制度・手続き等

〇労働者派遣事業許可申請
　
　労働者派遣事業を行うにあたっては、厚生労働大臣に対して申請書を提出して、許可を受ける必要があります。また許可を受けるには欠格事由に該当しないうえで、許可基準を満たす必要があります。

〇労働者派遣事業許可有効期間更新申請

　許可の有効期間満了後に、引き続き労働者派遣事業を行うためには、許可の有効期間が満了する日の3ヶ月前までに、許可の有効期間の更新申請を行ってください。

〇労働者派遣事業各種変更の届出
　
　許可を受けた事業主において、名称・所在地・役員・派遣元責任者の変更を行った場合に必要となります。

〇各種事業報告

　労働者派遣の実績の有無にかかわらず、毎年度提出する必要があります。

※上記申請・届出・報告は、事業主管轄労働局（原則として本店所在地を管轄する労働局）で行ってください。

◆申請・届出・報告に必要となる書式等は労働者派遣事業関係様式集のページから取得してください。

◆許可等にかかる要件、手続き等の詳細については、許可・更新等手続きマニュアル（厚生労働省のホームページにリンクします）を参照願います。

◆FAX利用の廃止に向けたお知らせとお願い（提出先メールアドレスはこちらに記載しています）

▲　ページの先頭へ戻る