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有料・無料職業紹介事業
法改正 New セミナー関係 各種手続き 申請・届出 特別相談窓口について
※ 最終更新日から1ヶ月以内の情報は New表示 をしております。
令和7年4月施行の詳細内容等は こちら ※厚生労働のホームページに遷移します。
令和6年4月1日からの改正に関する内容等は こちら ※厚生労働のホームページに遷移します。
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【周知】雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が必要です(令和7年4月施行)New
令和7年4月施行の詳細内容等は こちら ※厚生労働のホームページに遷移します。
2024年(令和6)年4月1日から改正職業安定法施行規則が施行されます。
令和6年4月1日からの改正に関する内容等は こちら ※厚生労働のホームページに遷移します。
兵庫労働局主催オンラインセミナーについて
◆令和6年度兵庫労働局主催オンラインセミナー予定表
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過去のセミナー
R6.4.12開催分「職業紹介事業報告書の作成について」
セミナー資料
有料(無料)職業紹介事業報告書の作成方法、注意点について。
令和6年4月改正職業安定法施行規則の内容について。
各種制度手続き等
●有料・無料職業紹介事業許可申請
有料・無料職業紹介事業を行うにあたっては、厚生労働大臣に対して申請書を提出して、許可を受ける必要があります。
また、許可を受けるには、欠格事由に該当せず、許可基準を満たす必要があります。
●有料・無料職業紹介事業許可有効期間更新申請
許可の有効期間満了後に、引き続き有料・無料職業紹介事業を行うためには、許可の有効期間が満了する日の3か月前までに、許可の有効期間の更新申請を行ってください。
なお許可の有効期間更新についても、許可申請と同様の基準があります。
●特別の法人無料職業紹介事業届出
特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣に対して届出を行うことにより、構成者を求人者とし、または構成者もしくは構成員に雇用されているものを求職者として、無料の職業紹介事業を行うことができます。
●有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業各種変更の届出
許可を受けた、または届出を行った事業主において、名称・所在地・役員・職業紹介責任者等の変更があった場合に行ってください。
●事業報告
職業紹介の実績の有無にかかわらず、毎年度提出する必要があります。
※上記申請・届出・報告は、事業主管轄労働局(原則として本店所在地を管轄する労働局)に行ってください。
※許可・届出等にかかる要件、手続き等の詳細については、許可・更新等マニュアルまたは業務運営要領を参照願います(厚生労働省のホームページにリンクしています)。
有料・無料職業紹介事業を行うにあたっては、厚生労働大臣に対して申請書を提出して、許可を受ける必要があります。
また、許可を受けるには、欠格事由に該当せず、許可基準を満たす必要があります。
●有料・無料職業紹介事業許可有効期間更新申請
許可の有効期間満了後に、引き続き有料・無料職業紹介事業を行うためには、許可の有効期間が満了する日の3か月前までに、許可の有効期間の更新申請を行ってください。
なお許可の有効期間更新についても、許可申請と同様の基準があります。
●特別の法人無料職業紹介事業届出
特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣に対して届出を行うことにより、構成者を求人者とし、または構成者もしくは構成員に雇用されているものを求職者として、無料の職業紹介事業を行うことができます。
●有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業各種変更の届出
許可を受けた、または届出を行った事業主において、名称・所在地・役員・職業紹介責任者等の変更があった場合に行ってください。
●事業報告
職業紹介の実績の有無にかかわらず、毎年度提出する必要があります。
※上記申請・届出・報告は、事業主管轄労働局(原則として本店所在地を管轄する労働局)に行ってください。
※許可・届出等にかかる要件、手続き等の詳細については、許可・更新等マニュアルまたは業務運営要領を参照願います(厚生労働省のホームページにリンクしています)。
申請・届出にかかる様式について
<<申請・届出・報告に必要となる書式等はこちら>>
<その他の様式>
●求人申込み時の自己申告の記載例<PDF>
『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』の設置について
医師・看護師などの医療従事者や介護従事者、保育士などの採用にあたって人材紹介会社を 利用し、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースがあります。
人材紹介会社の職業紹介サービスに関して法令違反の疑いがある場合には、最寄りの都道府 県労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』でご相談を受け付けていますのでご利用ください。
☆各都道府県労働局の連絡先はこちら
リーフレット「人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ!」【PDF】
☆職業紹介会社向けリーフレット
「職業紹介事業運営のルールを守りましょう!」【PDF】
人材紹介会社の職業紹介サービスに関して法令違反の疑いがある場合には、最寄りの都道府 県労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』でご相談を受け付けていますのでご利用ください。
☆各都道府県労働局の連絡先はこちら
リーフレット「人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ!」【PDF】
☆職業紹介会社向けリーフレット
「職業紹介事業運営のルールを守りましょう!」【PDF】
このページに関するお問い合わせ先
需給調整事業課
TEL:078-367-0831
需給調整事業課
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