法改正（お知らせ）   セミナー関係    各種手続き    申請・届出   特別相談窓口について   留意点・事例紹介（リーフレット）





※　最終更新日から1ヶ月以内の情報は　New表示　をしております。
 
令和7年4月施行の詳細内容等は　こちら　※厚生労働のホームページに遷移します。

 

令和6年4月1日からの改正に関する内容等は　こちら　※厚生労働のホームページに遷移します。
 

参加ご希望の方はオンラインセミナーサービス利用規約【PDF】にご同意いただき、参加希望日の「お申し込み画面へ」をクリックいただき、申込みページにて必要事項を記入してお申込ください。
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（お申込後、ウェビナーID・パスコードを紛失された場合は、ハローワークインターネットサービス（イベント情報）から、ご確認ください）
 

過去のセミナー

　R7.4.10開催分「職業紹介事業報告書の作成について」　
　セミナー資料（PDF）
　有料（無料）職業紹介事業報告書の作成方法、注意点について。
 　令和7年4月改正職業安定法施行規則の内容について。

　・職業紹介事業報告書記入例
　・職業紹介事業報告書記入例（実績なし）
　・職業紹介事業者が行うポイント（R3）リーフレット　
　・過去の法改正関係リーフレット　　
　・令和7年度法改正リーフレット
　　

 

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●有料・無料職業紹介事業許可申請
  有料・無料職業紹介事業を行うにあたっては、厚生労働大臣に対して申請書を提出して、許可を受ける必要があります。
  また、許可を受けるには、欠格事由に該当せず、許可基準を満たす必要があります。
 
●有料・無料職業紹介事業許可有効期間更新申請
  許可の有効期間満了後に、引き続き有料・無料職業紹介事業を行うためには、許可の有効期間が満了する日の3か月前までに、許可の有効期間の更新申請を行ってください。
  なお許可の有効期間更新についても、許可申請と同様の基準があります。
 
●特別の法人無料職業紹介事業届出
  特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣に対して届出を行うことにより、構成者を求人者とし、または構成者もしくは構成員に雇用されているものを求職者として、無料の職業紹介事業を行うことができます。
 
●有料・無料・特別の法人無料職業紹介事業各種変更の届出
  許可を受けた、または届出を行った事業主において、名称・所在地・役員・職業紹介責任者等の変更があった場合に行ってください。
 
●事業報告
  職業紹介の実績の有無にかかわらず、毎年度提出する必要があります。
 
※上記申請・届出・報告は、事業主管轄労働局（原則として本店所在地を管轄する労働局）に行ってください。

※許可・届出等にかかる要件、手続き等の詳細については、許可・更新等マニュアルまたは業務運営要領を参照願います（厚生労働省のホームページにリンクしています）。

 

<<申請・届出・報告に必要となる書式等はこちら>>

＜その他の様式＞
●求人申込み時の自己申告の記載例＜PDF＞
 

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　医師・看護師などの医療従事者や介護従事者、保育士などの採用にあたって人材紹介会社を　利用し、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースがあります。
　人材紹介会社の職業紹介サービスに関して法令違反の疑いがある場合には、最寄りの都道府　県労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』でご相談を受け付けていますのでご利用ください。

　☆各都道府県労働局の連絡先はこちら
　　リーフレット「人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！」【PDF】
　　


　☆職業紹介会社向けリーフレット
　　「職業紹介事業運営のルールを守りましょう！」【PDF】
　　
 

＜求人者の皆さまへ＞
・労働者の採用を仲介した雇用仲介事業者を正しく把握しましょう　<PDF>
　複数の事業所から利用料金等を請求されるトラブルが増えています。
・求人サイトを利用する際のチェックポイント　<PDF>
　採用した労働者について、「複数の求人サイトから成功報酬（手数料）を請求されるケース」「ハローワーク経由で採用した場合にも請求を受けるケース」が増えています。
・民間人材サービス（職業紹介、募集情報等提供）を利用する際の留意点　<PDF>
　トラブルも起きています！契約内容を十分確認の上、契約してください。
・職業紹介サービスを利用する際のチェックポイント　<PDF>
　職業紹介事業者を選ぶとき。職業紹介事業者を実際に利用するとき。
・厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」をご活用ください！　<PDF>
　国内全ての職業紹介事業者に関する情報を確認・検索できます。
・募集情報等提供事業者（求人募集サイト、人材データベース等）が新たに遵守すべき事項　<PDF>
　令和7年4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正されます。求人募集サイトを利用する際のチェックポイント。

＜医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆さまへ＞
・雇用仲介事業者を安心して利用するために　<PDF>
　利用する前に確認しましょう。契約内容を詳しく確認しましょう。離職要因分析、職場定着の取り組みをしましょう。
・有料職業紹介サービスを利用する際の注意点　<PDF>
　有料職業紹介サービスは、迅速な斡旋が期待できるなどのメリットがありますが、一部でトラブルが発生しています。
・医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度（令和6年度版）　<PDF>
　ご存じですか？医療・介護・保育分野の紹介会社を選ぶ基準について
・ハローワークや、自治体等が運営する無料職業紹介をご存知ですか　<PDF>
　ハローワークや都道府県ナースセンター、都道府県福祉人材センター、保育士・保育所支援センター、自治体等が運営する無料職業紹介のご利用についても、今一度ご検討ください。
・医療・介護・保育分野における職業紹介機関を利用した好事例集　<PDF>
　職場にマッチした人材の確保に貢献している事例を参考に、ご利用を検討ください。
・雇用仲介事業の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！　<PDF>

　＜求人企業の皆さまへ＞
　SNS等を通じて直接労働者を募集する際には
　氏名（名称）・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を記載しましょう。
・インターネットやSNSに労働者の募集に関する情報を載せる際は注意してください<PDF>
　
　＜仕事をお探しの方へ＞
　怪しい求人には応募しないでください！<PDF>
 

このページに関するお問い合わせ先
需給調整事業課
TEL:078-367-0831