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働き方改革について
「兵庫働き方改革推進支援センター」をご活用ください。
お問い合わせ先
所在地 : 〒651-0085 神戸市中央区八幡通3-2-5 IN東洋ビル6F
電話番号 : フリーダイヤル 0120-79-1149
受付時間 : 平日9:00~17:00 (土・日・祝を除く)
◆ご相談・お問い合わせは、フリーダイヤル(0120-79-1149)
E-mail(hyogo-hatarakikata@lec.co.jp)
または下記リーフレットに掲載された二次元バーコードよりお申し込みください。
働き方改革推進支援センターリーフレット[PDF形式:0.88MB]
兵庫働き方改革推進支援センターホームページ
なお、「兵庫働き方改革推進支援センター」の公式ウェブサイトは上記のみです。
その他のウェブサイトは当センターとは一切関係ございませんのでご注意ください。
「兵庫働き方改革推進支援センター」とは
(1) 目 的
「兵庫働き方改革推進支援センター」は、政府が推進する働き方改革の実現に向けて、中小企業・小規模事業者等における、長時間労働の削減、非正規雇用労働者の待遇改善、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和に向けた取組をワンストップで、総合的に支援することを目的としています。
(2) 主な支援内容
①長時間労働の削減及び生産性の向上による賃金引き上げ等に関する相談
②非正規雇用労働者の処遇改善に関する相談
③企業訪問等による個別コンサルティングを通じた雇用管理改善
④就業規則の見直し等に向けた技術的な助言・提案
⑤各種セミナー等への専門家の講師派遣
⑥労働関係助成金の活用に関する相談
◆同一労働同一賃金の取組への支援について[PDF形式:870KB]
◆働き方改革支援ハンドブック(2020年2月改訂版) [PDF形式:850KB]
◆厚生労働省 働き方改革特設サイト(支援のご案内)
「働き方改革」出張相談窓口のご案内
※お問い合わせ・お申し込みは兵庫働き方改革推進支援センターまで
◆年次有給休暇の時季指定
・年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説[PDF形式:2.19MB]
・年次有給休暇の時季指定義務について[PDF形式:266KB]
◆時間外労働の上限規制
・時間外労働の上限規制 わかりやすい解説[PDF形式:12.5MB]
・36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針[PDF形式:682KB]
※ 労働基準法における時間外・休日労働に関する協定届の様式等は労働基準法関係をご覧ください。
◆フレックスタイム制
・フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き[PDF形式:17.9MB]
◆同一労働同一賃金
・パートタイム・有期雇用労働法が施行されます[PDF形式:1.49MB]
・パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書[PDF形式:13.5MB]
~ 「働き方改革」の実現に向けて~(厚生労働省ホームページ)もご参照ください。
お知らせ
平成30年12月4日に労使団体、兵庫県を構成員とする「兵庫地方働き方改革推進会議」を開催いたしました。会議では中小企業・小規模事業者における働き方改革の推進支援を目的とした共同宣言[PDF形式:268KB]を採択いたしました。
・平成31年3月27日 「尼崎地域の雇用・就労における女性活躍推進五者連携協定」を締結しました 。
~女性の活躍を公労使で応援します~
平成31年3月27日に連合兵庫尼崎地域協議会、尼崎経営者協会、尼崎市、兵庫県阪神南県民センターの四者と兵庫労働局は、尼崎地域における成長戦略の一つとして、女性の活躍を通じた経済成長の促進を図るため、「尼崎地域の雇用・就労における女性活躍推進五者連携協定」を締結しました。
協定の概要
(1) 目 的
尼崎市内の企業における女性活躍推進法に基づく取組を推進し、女性の雇用促進、女性の管理職及び役員の登用促進、情報の発信等で連携を図り、地域経済の活性化と地域産業の発展に総合的、効果的に取り組む。
(2) 協定による連携事項
ア 女性が活躍できるよう職場環境を改善し、働きがいのある仕事の実現と人材育成に取り組む。
イ 尼崎地域の女性雇用の促進及び女性就業率の向上を目指す。
ウ 尼崎地域の女性管理職及び役員の登用を促進する。
エ 前3項目を実現するため、情報提供及び女性活躍推進の理解を深める啓発事業等を実施する。
金融機関との連携
・令和元年12月19日(木) 株式会社商工組合中央金庫神戸支店と「働き方改革についての包括連携協定」を締結
・平成30年1月25日(木) 株式会社但馬銀行と「働き方改革についての包括連携協定」を締結
・平成29年11月2日(木)株式会社みなと銀行と「働き方改革についての包括連携協定」を締結
・平成29年6月14日(水)一般社団法人兵庫県信用金庫協会と「働き方改革についての包括連携協定」を締結