各種助成金制度

トピックス

業務改善助成金について

令和8年度の業務改善助成金の申請受付は、令和8年9月1日から、福島県において適用される令和8年度地域別最低賃金の発行日の前日または同年11月30日のいずれか早い日
までとなります。

 

業務改善助成金の一部変更のお知らせ

不正受給は許されません!!


【重要】提出前にご確認ください!!
 業務改善助成金の交付申請にあたっては、以下の書類が必要です。申請前に、不備がないか必ずご確認ください。不備のある場合、受理することができませんので、あらかじめご了承ください。


〇申請に必要な書類
①交付申請書(様式第1号)
 👉最新様式をご使用ください!
 👉事業場名、住所、代表者職氏名の記載はお済みですか?

②国庫補助金所要額調書(別紙1)
 👉各項目の記載はお済みですか?

③事業実施計画書(別紙2)
 👉雇用保険被保険者番号の記載はありますか?

④二者以上の見積書
 👉契約予定額が10万円以上の場合必須です!

⑤賃金台帳
 👉申請前6か月分の賃金台帳を添付してください!

⑥物価高騰等要件(※該当の場合)
 👉物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書
   (要領別紙2(別添1-1又は別添1-2))
 👉申請月の直前の月から遡って6か月分と前年同月分の
    月次損益計算書、試算表等を添付してください。


【参考】申請マニュアル(本省版)
※↑こちらをぜひご参照ください。

【参考】申請Q&A
※↑あわせてご一読ください。

申請様式(各種様式)
①事業場内最低賃金引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることの申出書 Word版
②取下げ書 Word版
③理由書 Word版

参考資料 
申請書類チェックリスト PDF版

〇本助成金に関するお問い合わせ先
福島働き方改革推進支援センター
(全国社会保険労務士会連合会)
 TEL:0120-541-516

 参考リンク:福島働き方改革推進支援センター | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省

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また、下記リンク先から各種助成金についても検索することができます。

お知らせ

各種助成金に関するお知らせを掲載しています。

各種助成金について

各種助成金についてのご案内です。
助成金により担当部署が異なりますのでご注意ください。
助成金名 担当部署 連絡先
雇用調整助成金 職業対策課助成金
センター
  024-529-5681  
・特定求職者雇用開発助成金
 ▶特定就職困難者コース
 ▶発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
 ▶中高年層安定雇用支援コース
 ▶生活保護受給者等雇用開発コース
024-529-5682
キャリアアップ助成金
人材確保等支援助成金(テレワークコースを除く)
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)
トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)
障害者雇用相談援助助成金(福島局ホームページ)
職業対策課 024-529-5409
・産業雇用安定助成金
 ▶スキルアップ支援コース
 ▶産業連携人材確保等支援コース
 ▶災害特例人材確保支援コース
・早期再就職支援等助成金
 ▶雇入れ支援コース
 ▶再就職支援コース
 ▶中途採用拡大コース
・人材開発支援助成金
 ▶福島労働局特設ページ(申請チェックリスト、福島局様式はこちら)
 ▶厚生労働省ホームページ
地域雇用開発助成金
高年齢労働者処遇改善促進助成金
通年雇用助成金 職業安定課 024-529-5389
両立支援等助成金
業務改善助成金
働き方改革推進支援助成金
人材確保等支援助成金(テレワークコース)
雇用環境・均等室 024-536-2777
受動喫煙防止対策助成金 健康安全課 024-536-4603
※雇用環境・均等室、健康安全課で取り扱う助成金以外は事業所の所在地を管轄するハローワークで受付しています。

【申請にあたっての注意】
 福島労働局雇用環境・均等室で取り扱うすべての助成金※につきましては、申請書類の受付にあたって、事業所控えの作成、預かり証の発行は一切行っておりません。
 申請の際は「提出書類の控え」等をご自身でコピーし保管するなどしていただき、また、郵送の場合の配達状況については「配達業者が発行する配達記録の控え」等にて直接配達業者にご確認ください。
 特に、年度末は申請が大変込みあいますので、余裕を持ったご提出をお願いします。
 また、窓口へ控えをお持ちいただいた場合を除き、受付印を押した控えの返却、返送等には一切応じることができませんので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

※両立支援等助成金、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、人材確保等支援助成金(テレワークコース)

不正受給による公表事案

「雇用関係助成金」を正しく申請していますか?

※5年間掲載。ただし、未返還の場合は延長して掲載。

▶ 職業対策課

▶ 職業安定課

業務改善助成金等活用事例

 業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を集めた冊子等を作成しております。
 申請に際し、参考としてください。

生産性向上のヒント集(厚生労働省HPへ)※ページ中段にあります
業務改善助成金業種別事例集(厚生労働省HPへ)
賃金引き上げ特設ページ(厚生労働省HPへ)

その他関連情報

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