雇用保険関係

法令・制度

一覧

・平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります。
・平成30年7月豪雨関連情報(厚生労働省HPにリンク)
・雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ 雇用保険の基本手当日額が変更になります~平成30年8月1日~ 
高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の受給者の皆さまへ

 平成30年8月1日から支給限度額等が変更になります 皆さまへの給付額が変わる場合があります
・【事業主の皆様へ】雇用保険手続きの際には必ずマイナンバーの届出をお願いします
・【事業主の皆様へ】有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります

・【求職者の皆様へ】有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります

・平成30年度の雇用保険料率について ~平成29年度から変更ありません~ 

・平成30年1月より雇用保険の教育訓練給付金について 適用対象期間延長が最大20年になります

・雇用保険の審査請求制度のご案内

・平成30年1月から「移転費」の支給対象者の要件が拡充されます!

・「移転費」「広域求職活動費」をご活用ください!

・移転費、広域求職活動費のリーフレット

・亡くなった前日までの失業給付を受け取ることができます 

・平成30年1月から専門実践教育訓練給付金が拡充されます 

・平成29年10月1日から福島県内における雇用保険電子申請事務処理の一部を福島労働局雇用保険電子申請事務センターで行います

・平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます

・育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について 

・雇用保険を受給中の皆様へ「短期訓練受講費」のご案内 

・平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります。

・熊本県熊本地方の地震等に伴う雇用保険失業給付の特例措置について 

・再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます。 

・平成26年10月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります。 

・雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)のご案内 

・教育訓練給付制度のご案内 

・雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です。

・雇用保険に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています。

 
 

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