令和4年 障害者雇用状況の集計結果

　千葉労働局では、このほど民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので公表します。
　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常用雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6 月1 日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

報道発表資料［PDF形式：2MB］