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業務改善助成金申請ナビ（交付申請）

業務改善助成金申請ナビ（交付申請）

　ID: 18602401

　最低賃金の引上げにともない、業務改善助成金が注目を集めています。このページでは、申請にあたって注意していただきたいことを簡潔にまとめました。

　必ず、厚生労働省サイトで制度の詳細についてもご確認ください。
　
　※申請にあたっての注意事項（必ずご確認下さい）[PDF:127kb]

　最低賃金の発効前（9/30まで）に賃金を引き上げる場合の注意点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引上げ後賃金による支払い実績が確認出来ない場合は、発効日前の賃金引上げとは認められないことにご留意ください。

　例年と比較し、多くの申請を受け付けている関係で、通常よりも審査にお時間をいただいております。そのため、申請に際しては余裕を持った事業計画を策定の上、申請をお願いいたします。

　最初に
　申請が難しいケース
　いつ申請すべきか
　申請前に確認すべき資料
　申請書の作成などが難しいと感じた場合
　交付申請書作成時の留意点
　千葉労働局独自様式集

1. 最初に

　業務改善助成金は、①事業場内で最も低い賃金を引き上げ、②生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

　設備投資等は、生産性向上に資するものに限られます。

　実際に設備投資等を行う前に、事業実施計画を策定し、承認（交付決定）を受ける必要があります。

　事業実施計画と実際の取組が異なる場合は、交付決定が取り消されることがあります（助成されない場合があります。）。

　対象となる設備投資等の範囲は決められています。

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2. 申請が難しいケース

　交付決定（事業実施計画の承認）を待たずに設備等を購入・導入しなければならない場合
　交付決定前に購入・導入したものは助成の対象外となるためです。交付決定後に購入・導入できる設備へ変更できるか検討してください。

　千葉県最低賃金を下回っている労働者がいる場合
　申請前に、全ての労働者の賃金を千葉県最低賃金以上に引き上げてください。

　①労働契約内容、②各手当の支給根拠及び算定方法、③賃金台帳、④勤怠実績が整備されていない場合
　これらが全く整備されていない場合は、助成金を受給することは困難です。まずは、基本的な労務管理を整備してください。
　千葉働き方改革推進支援センター（外部リンク）を御利用ください。

　（常時使用する労働者が10名以上の場合）就業規則が、①現状と一致していない、②労働者に周知していない、③労働基準監督署に届け出ていない場合
　是正してください（①～③の全てを是正する必要があります。具体的内容については、所轄の労働基準監督署にご相談ください。）

　賃金計算に誤りがある場合
　欠勤などの際の控除額に誤りがある場合は、差額を支給するなど是正してください。

　事業場内最低賃金者に雇入期間が3ヶ月を超える労働者がいない場合

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3. いつ申請すべきか

　令和6年度申請分の事業完了期限は令和7年1月31日までとなっています。業務改善助成金が支給されるまでには、以下のプロセスがあることを考慮し、なるべく早く申請することをお勧めします。

計画の検討、策定
交付申請の作成・提出
　設備の選定、仕様の検討、納期の調整、相見積もりの依頼などの準備時間が必要です。
交付申請の審査
　修正が不要な場合で1ヶ月程度かかり、修正や追加書類の提出が必要な場合はさらに時間がかかります。
交付決定（計画の承認）
計画の実行
　発注先の業者の都合で計画よりも時間がかかる場合があります。
計画の完了（←令和7年1月31日期限）

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4. 申請前に確認すべき資料

　必ず読むことをお勧めするもの（厚生労働省サイトから入手してください）
- 　申請マニュアル
- 　交付申請書等の書き方と留意事項について
- 　Q&A
　よりよい計画を策定するためにお勧めするもの
- 　賃金引き上げに向けた取組事例（厚生労働省特設サイト）

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5. 申請書の作成などが難しいと感じた場合

　自力で申請することが難しいと判断した場合は、社会保険労務士や弁護士に依頼することをお勧めします。
　この場合でも、任せきりにするのではなく、きちんと依頼した専門家から説明を受けるようにしてください。
　過去に社会保険労務士に任せきりにした結果、その社会保険労務士が書類を偽造する等不正を働いたため、申請者である事業者が助成金を返還しなければならなくなった事例が複数発生しています。

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6. 交付申請書作成時の注意点

　「交付申請チェックリスト千葉労働局版」を参照しながら作成してください。
　「交付申請チェックリスト千葉労働局版」は申請時に添付してください。
　　　交付申請チェックリスト（千葉労働局版）[PDF73kb]
　　　交付申請チェックリスト（千葉労働局版）[Word32kb]
　最初に設備投資等が助成金の対象となるか確認してください
　　　業務改善助成金整理表（千葉労働局まとめ）[PDF:10kb]
　計画する設備投資等が、生産性向上や労働能率の増進にどのような効果をもたらすか、数値などに基づき説明できるか検討してください。
　設備投資等については、原則として相見積もりが必須ですので、2社以上から見積もりを取ってください。
　特殊な設備等で相見積もりが取れず業者を指名したい場合は、交付申請書に理由書を添付してください。申請者が指名した業者の不手際で事業完了予定日までに事業が完了できなかったときには、交付決定が取り消される（助成されない）場合があります。指名しようとする業者が信用できる（約束を守れる）相手か慎重に検討してください。
　申請時に雇用している労働者全員の賃金の時間給換算額を算出してください。
　「業務改善助成金賃金計算表（千葉労働局版）」を作成し、交付申請後にデータにて提出いただくと、審査に要する時間が短縮されることがあります（電子申請による場合は、ファイルを添付してください。紙媒体による申請の場合の提出方法については、交付申請書提出後に担当者にお尋ねください。）。
　　業務改善助成金賃金計算表（千葉労働局版）[EXCEL711kb]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使用方法につきましては、左記をご参照下さい。「業務改善助成金賃金計算表」の使用方法[PDF:564kb]
　交付申請書には以下の書類を添付してください。
- 　交付申請チェックリスト（千葉労働局版）
- 　事業実施計画書
- 　助成対象経費の見積書（2社相見積もり）
- 　生産性要件を満たしていることが確認できる書類（該当する場合）
- 　特例事業者に該当することを確認できる書類（該当する場合）
- 　申請前3月分の賃金台帳の写し
- 　各労働者の所定賃金（欠勤等による控除がない場合に支払われる金額）がわかる書類（給与計算システムの「従業員情報」、「従業員（個別）単価」、「給与個別入力」等）
　その他に以下の書類が必要となる場合がありますので、予めご用意ください。
- 　賃金規定（就業規則のうち、各手当の支給基準・計算方法などが定められている部分）
- 　労働条件通知書、雇用契約書
- 　賃金台帳に対応する期間の勤怠記録（タイムカード）