働き方改革について

　我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

　「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

▸ 「働き方改革」の実現に向けて（厚生労働省HPリンク）

▸ 働き方改革関連資料（厚生労働省HPリンク）

　働き方改革の実行に向けた総合的な支援を行っているのが秋田働き方改革推進支援センターです。このセンターでは、電話相談はもちろん、企業への訪問相談も行っています。どんな小さな疑問でも結構ですので、秋田働き方改革推進支援センターへぜひお問い合わせください。

↓クリックして拡大（PDF）（裏面もあります）


▸ 秋田働き方改革推進支援センター　ホームページ（外部リンク）
　訪問コンサルティングやセミナー、出張相談会等の詳細についてはこちらからご確認いただけます。
　なお、秋田働き方改革推進支援センターの公式ウェブサイトはこちらのサイトのみです。その他のウェブサイトは、働き方改革推進支援事業及び働き方改革推進支援センターとは一切関係ありませんのでご注意ください。  

　詳細はこちらからご確認ください。

▸ 独立行政法人勤労者退職金共済機構ホームページ（外部リンク）

　時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定、同一労働同一賃金などの解説、「働き方改革」を支援する便利なツールやお役立ち情報をご提供しています。

▸ 働き方改革特設サイト（支援のご案内）
 

▸ 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます！

　平成30年7月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（「働き方改革関連法」）が公布され、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆる「パートタイム労働法」）」が「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）」として2020年4月1日（中小企業（※）は2021年4月1日）より施行され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されています。

▸ 同一労働同一賃金とは

▸ パートタイム・有期雇用労働法

　テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
　厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。

▸ テレワーク普及促進関連事業（厚生労働省HPリンク）
▸ テレワーク総合ポータルサイト（外部リンク）

▸ 第一期　秋田いきいきワーク推進会議
▸ 第二期　秋田いきいきワーク推進会議

▸ 秋田県正社員転換・待遇改善実現プラン
▸ 無期転換ルール、有期特措法
▸ 多様な働き方の実現応援サイト（外部サイト）
▸ 「産業医・産業保健機能】と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます