ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイント

　令和7年6月に労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法及び女性活躍推進法が改正されました

　～令和8年4月から段階的に施行～

 

＜改正のポイント（①②は労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法、③④⑤は女性活躍推進法）＞

①カスタマーハラスメント防止措置の義務化

②求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化

③女性活躍推進法の有効期限が令和18年（2036年）3月31日まで延長

④従業員数101人以上の企業に「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表が義務化

⑤プラチナえるぼしの認定要件に、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の内容公表を追加



●改正法の概要

　　　　



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■令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について（厚生労働省HP）