有期雇用特別措置法による特例申請について

 

 平成25年4月1日より改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが定められましたが、多くの企業で平成30年4月から本格的に無期転換への申込みの発生が見込まれます。この対象となる有期契約社員は、一般的に「契約社員」、「パートタイマー」などと呼ばれる方ですが、定年後引き続き雇用される社員(嘱託社員など)も対象となります。
 無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。 

 継続雇用の高齢者について無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主の方は「第二種計画認定・変更申請書」を作成の上、労働局に提出し、計画が適当である旨の認定を受けてください。

 

 

  ★継続雇用の高齢者の特例(第二種計画認定・変更申請)

  

 無期転換申込権は発生しない.png 

無期労働契約の労働者(例 : 正社員)が定年に達した後、同一の使用者に引き続き雇用される
有期労働契約の労働者が対象となります。

 

 

(1)  他社で退職(定年退職含む)した後、嘱託等の有期労働契約で新たに雇用された労働者

(2)  同一の使用者との間で、当初より有期労働契約を締結している労働者については本特例
  
の対象とはなりません。

 

                                           有期特措法同封リーフレット アイコン.tif 

                                               具体例の図はこちらから 

 

 ○ 継続雇用の高齢者の特例(第二種計画認定・変更申請書)に関する申請書様式(愛知版)
 ○ 有期雇用特別措置法の第一種・第二種計画認定申請書の提出について
     ≪申請の流れと提出上の注意点≫
 ○ 第二種計画認定申請において、「高年齢者雇用推進者の選任のみ」を行う場合の提出書類と記入例
  
※「高年齢者雇用推進者の選任のみ」を行う場合、「高年齢者雇用状況報告書」の内容と整合しているか確認してください。  
   (
詳しくは→ 記載例「高年齢者雇用推進者の選任」を行う場合
 ○ 第二種計画認定申請において、「高年齢者雇用推進者の選任以外」を行う場合の提出書類と記入例
 ○ 第二種計画認定の提出書類 チェックシート(シートの□欄を使って提出書類の確認をしてください)









 




第二種計画認定の認定内容に変更があった場合
 ○ 第二種計画認定を受けた方へ

 

 

 ★ 高度専門職の特例(第一種計画認定・変更申請)

 

   「高専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」のパンフレットを参照してください。

 

その他関連サイト(外部リンク)


有期労働者の無期転換ポータルサイト

有期雇用特別措置法に基づく第一種・第二種計画認定・変更申請書の提出先とお問い合わせ先

  雇用環境・均等部 指導課 (電話 :052-857-0312) 

   〒460-8507 名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館 2階

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