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試験免除(無試験)で免許申請される方

* 試験免除で受けられる主な免許証と必要な資格  

  免許の種類   資格等 
 第一種衛生管理者

 ・保健師

 ・薬剤師 

 エックス線作業主任者

 ガンマ線透過写真撮影作業主任者

 ・診療放射線技師

 ・原子炉主任技術者

 ・放射線取扱主任者 

 特定第一種圧力容器取扱作業主任者  

 ・ボイラー・タービン主任技術者(1種・2種)

 ・高圧ガス製造保安責任者または販売主任者

 ・ガス主任技術者 

1 必要書類

 免許申請書は、申請先等窓口でご記入いただけますので、それ以外の必要書類をお持ちください。

 ○写真1枚(30mm×横24mm) 

    ・上三分身(胸から上)、正面、着衣、脱帽、無背景

    ・申請前6か月以内に撮影したもの

    ・鮮明で変色のおそれのないもの

 ○収入印紙 1,500円分

 ○免許証送付用切手 392円分 

 ○資格を証明する書類(原本) 

    保健師免許・薬剤師免許等の無試験で免許を交付できる資格を有することを証する書面になります。

  ○本人確認証明書 

    申請書に記載した氏名・生年月日・住所が確認できる公的書面を言います。

 該当する場合は、申請時に必要な書類

  ○労働安全衛生法による免許証をお持ちの方は、労働安全衛生法による免許証 

    氏名が変更になっている場合、紛失してしまっている場合には、別途書替、再交付の申請が必要になります。

 

2 申請方法

 お住まいの県(住民票所在地)の労働局になります。

  本人確認が必要となりますので、申請者ご本人が必要書類をご持参ください

 

 ○愛知県にお住まいの方

     名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎二号館

       愛知労働局 安全課

     愛知局「本庁舎地図」へのリンク

      (https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/roudoukyoku/_121771/tyoushachizu/hontyoushatizu.html)

      ※安全課は庁舎二階の東南端(玄関から一番奥の階段を上ったところ)にあります。

 

 ○愛知県以外にお住まいの方

     住所地を管轄する都道府県労働局の健康安全主務課で手続きをお願いします。

     本省「都道府県労働局所在地一覧」へリンク

     (http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html)

      ※健康安全主務課は労働基準部にあります。

 

 お近くの労働基準監督署で本人確認の手続きを行った場合は、郵送での申請も可能です。なお、現在安全衛生法による免許証をお持ちで、免許証原本を送付する場合は本人確認手続きが不要となります。

◆ 必要書類詳細

 ○写真

  以下のような写真は撮り直しをお願いする場合があります。

   ・指定の寸法や規格を満たしていないもの

   ・サングラスやヘアバンド等により顔の一部が隠れているもの

   ・デジタル写真の品質に乱れがあるもの(画像処理がなされているものや不鮮明なもの)

   ・変色や傷があるもの

   ・写真専用紙以外の用紙に印刷したもの

 ○収入印紙

    郵便局、コンビニエンスストア等で購入できます。

    「収入証紙」と間違えないようにご注意ください。また金額の超過・不足が無いようにお願いします。

 ○切手

   定型25gまで(82円)+簡易書留(310円)になります。郵便料金の改定があると変更になりますのでご注意ください。

免許を受けることができる資格と、資格を証明する書面(主要なもの)

 

申請する免許

資格の種類

必要な書面

第一種衛生管理者

大学又は高専において、医学に関する課程を修めて卒業した者

・卒業証明書、学位記等

大学において、保健衛生に関する学科を専攻して卒業した者で労働衛生に関する講座又は学科目を修めたもの

・卒業証明書、学位記等

(労働衛生に関する講座が選択科目の学校は履修証明書も必要)

詳細は「試験が免除される大学・学科目の一覧はこちら」をご確認ください

本省「第一種衛生管理者免許試験について」へリンク

(http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/eiseikanrisha/)

保健師助産師看護師法第七条の規定(試験合格)により保健師免許を受けた者

保健師免許

薬剤師法第二条の規定により薬剤師の免許を受けた者

薬剤師免許

衛生工学衛生管理者

下記のいずれかで衛生工学衛生管理者講習を修了したもの

衛生工学衛生管理者講習修了証

 

大学又は高専において、工学又は理学に関する課程を修めて卒業した者

 

・卒業証明書、学位記等

 

労働衛生コンサルタント試験に合格した者

 

・労働衛生コンサルタント免許、またはコンサルタント試験合格通知

 

第一種衛生管理者免許試験合格者

 

・試験合格により交付された第一種衛生管理者免許、または第一種衛生管理者試験合格通知

 

大学において、保健衛生に関する学科を専攻して卒業した者で労働衛生に関する講座又は学科目を修めたもの

 

・卒業証明書、学位記等(労働衛生に関する講座が選択科目の学校は履修証明書も必要)

詳細は「試験が免除される大学・学科目の一覧はこちら」をご確認ください

本省「第一種衛生管理者免許試験について」へリンク

(http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/eiseikanrisha/)

 

作業環境測定法第五条に規定する作業環境測定士となる資格を有する者

 

・作業環境測定士免許、または測定士となる資格を証する書面

ガス溶接作業主任者

職業能力開発総合大学校が行う指導員訓練のうち塑性加工科又は溶接科の訓練を修了した者

・指導員訓練修了証

塑性加工科又は溶接科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

・職業訓練指導員免許

林業架線作業主任者

大学又は高専において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後一年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの

・卒業証明書、学位記等

・履修証明書

・実務経験証明書

高校において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後三年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの

・卒業証明書等

・履修証明書

・実務経験証明書

都道府県知事、森林管理局長又は林業・木材製造業労働災害防止協会会長が行う林業架線作業に関する講習で、厚生労働省労働基準局長が定めるものを修了し、かつ、二年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有する者

・講習修了証等

・実務経験証明書

二級ボイラー技士

普通職業訓練のうち、設備管理・運転系ボイラー運転科又はボイラー運転科の訓練(通信教育を除く)を修了した者

・職業訓練修了証

エックス線作業主任者

診療放射線技師法第三条第一項の免許を受けた者

・診療放射線技師免許

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状の交付を受けた者

・原子炉主任技術者免状

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十五条第一項の第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者

・放射線取扱主任者免状

ガンマ線透過写真撮影作業主任者

診療放射線技師法第三条第一項の免許を受けた者

・診療放射線技師免許

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状の交付を受けた者

・原子炉主任技術者免状

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十五条第一項の第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者

・放射線取扱主任者免状

特定第一種圧力容器取扱作業主任者

電気事業法第四十四条第一項第六号の第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は同項第七号の第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者

・ボイラー・タービン主任技術者免状

高圧ガス保安法第二十九条第一項の製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者

・高圧ガス製造保安責任者免状、または販売主任者免状

ガス事業法第三十二条第一項のガス主任技術者免状の交付を受けている者

・ガス主任技術者免状

発破技士

大学、高専、高校において応用化学、採鉱学又は土木工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後一年以上発破の業務について実地修習を経たもの

・卒業証明書、学位記等

・実地修習結果証明書等

上記以外にも免許を受けることができる資格があります。詳細はこちらをご覧ください

 ○本人確認証明書

    氏名・生年月日・住所が確認できる公的書面を言います。

     例:自動車運転免許証、住民票、パスポート、労働安全衛生法による免許証

     ※顔写真のない証明書の場合は2種類以上ご用意ください(住民票+保険証、など)

 ○労働安全衛生法による免許証

    既に安全衛生法による免許証をお持ちの場合は、それに統合される形で新しい免許証が発行されます。そのためお手  

   持ちの免許証を送付していただく必要があります。その場合は本人確認証明書が不要となります。

    原則は原本の送付ですが、新しい免許証が発行されるまでの期間、または発行後手元に残すことを希望される方は、

   最りの労働局もしくは労働基準監督署で手続きすることで、原本を残しておくことも可能です。

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 安全課 TEL : 052-972-0255

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