《重要なお知らせ》

　※生産性要件は、2023（令和5）年3月31日で廃止されました。　
 

　（廃止前の制度について）

　労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます。

　事業所における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた事業所が下記に記載してある労働関係助成金を利用する場合、その助成額を助成率の割増等を行います。

　　○パンフレットはこちらからダウンロードすることができます。（PDF版）
　　　　　「労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます」（令和4年4月1日版）



＜生産性要件の対象となっていた助成金＞
　　1．労働移動支援助成金
　　　　　・早期雇入れ支援コース
　　　　　・中途採用拡大コース
　　2．地域雇用開発助成金
　　　　　・地域雇用開発コース
　　3．生涯現役起業支援助成金
　　4．人材確保等支援助成金
　　　　　・雇用管理制度助成コース
　　　　　・介護福祉機器助成コース
　　　　　・介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
　　　　　・人事評価改善等助成コース
　　　　　・設備改善等支援コース
　　　　　・雇用管理制度助成コース（建設分野）
　　　　　・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
　　　　　・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
　　5．65歳超雇用推進助成金
　　　　　・高年齢者雇用環境整備支援コース
　　　　　・高年齢者無期雇用転換コース
　　6．キャリアアップ助成金
　　　　　・正社員化コース
　　　　　・賃金規定等改定コース
　　　　　・健康診断制度コース
　　　　　・賃金規定等共通化コース
　　　　　・諸手当制度共通化コース
　　　　　・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
　　　　　・短時間労働者労働時間延長コース
　　7．両立支援等助成金
　　　　　・出生時両立支援コース
　　　　　・介護離職防止支援コース
　　　　　・育児休業等支援コース
　　　　　・再雇用者評価処遇コース
　　　　　・女性活躍加速化コース
　　8．人材開発支援助成金
　　　　　・特定訓練コース
　　　　　・一般訓練コース
　　　　　・教育訓練休暇付与コース
　　　　　・特別育成訓練コース
　　　　　・建設労働者認定訓練コース
　　　　　・建設労働者技能実習コース
　　9．業務改善助成金

　　※　助成金制度の制度概要、助成額等につきましては厚生労働省または東京労働局の各助成金
　　　のページでご確認ください。
　　　　助成金名（コース名）をクリックすると、それぞれのページにジャンプいたします。



＜割増等を行う生産性要件の基準＞
　　助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

　　　　　　　　　　　　　　　　・その3会計年度前に比べて6％以上伸びていること
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　または　　　　  ・その3会計年度前に比べて1％以上（6％未満）伸びていること（※）

　　（※）　この場合、与信等の取引がある金融機関から一定の「事業評価」を得ていることが条
　　　　　件となります。
　　　　　「事業評価」とは、事業主の承諾を得た上で労働局より金融機関に対し事業の見立てに
　　　　　ついて照会させていただき、その回答を参考に労働局が判断を行います。

　　★ご注意ください
　　　　　なお、助成金によっては、計画等から一定期間経過後に生産性を向上させた場合（伸び
　　　　率が6％以上）にのみ支給されるものがあります。
　　　　　また、人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）につきましては上記の取扱いと
　　　　異なります。詳しくは人材確保等支援助成金のページをご参照ください。

　　「生産性」は次の計算式で計算します。

　　　　　　　　　　生産性　＝　付加価値（※）　÷　雇用保険被保険者数

　　（※）　付加価値とは、「営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課」
　　　　　（一般法人の場合）となります。その他の法人（企業会計基準を用いていない法人等）
　　　　　につきましては、それぞれ若干異なりますのでご注意ください。



＜提出していただく書類＞
　　　・生産性要件算定シート
　　　・記載した金額の確認できる財務諸表等（原本コピー）
　　　　　損益計算書、販売費および一般管理費内訳書、製造（売上）原価報告書　など　　※試算表、合計残高試算表は不可
　　　・与信取引等に関する情報提供に係る承諾書（伸び率が1％以上6％未満の場合のみ）
　
　　なお、様式につきましては下部よりダウンロードすることができます。



＜生産性要件にかかるよくある質問＞

　　　　生産性要件にかかるよくある質問（令和2年2月14日版）



＜生産性要件算定シート　様式＞　
　2019年4月1日以降の申請の際には、こちらを使用してください。（記入例はファイル内の別シートにございます）
　その際は両面印刷していただき、裏面の内容をよくお読みください。

　※決算の際に用いている会計基準によって使用する様式が異なりますのでご注意ください。

　　　・様式第2号　（企業会計基準を用いている一般法人（株式会社、有限会社等））　（Excel)
　　　・様式第2号　（企業会計基準を用いている社会福祉法人等）　（Excel)
　　　　　　　　＜様式第2号が2種類ありますのでご注意ください＞
　　　・様式第2－1号（社会福祉法人会計基準を用いている法人）　（Excel)
　　　・様式第2－2号（医療法人会計基準を用いている法人）　（Excel)
　　　・様式第2－3号（公益法人会計基準を用いている法人）　（Excel)
　　　・様式第2－4号（NPO法人会計基準を用いている法人）　（Excel)
　　　・様式第2－5号（学校法人会計基準を用いている法人）　（Excel)
　　　・様式第2－6号（個人事業主）　（Excel)

　　　・与信取引等に関する情報提供に係る承諾書　3号　（Word)



＜雇用関係助成金支給要件照会申請書兼回答書＞
　　生産性要件算定シートを作成するにあたり、雇用保険被保険者数の確認を行いたい場合には必要事項に記入・
　　押印していただき、支給申請を行う事業所の所在地を管轄するハローワークの助成金担当部門またはハロー
　　ワーク助成金事務センターまでご提出ください。　　
　　
　　※雇用保険の窓口では回答できませんのでご注意願います。

　　　・雇用関係助成金支給要件照会申請書兼回答書　（Word）



＜「生産性要件にかかる確認通知書」あるいは「生産性要件にかかる審査結果について」の再発行申請書＞
　　「生産性要件にかかる確認通知書」あるいは「生産性要件にかかる審査結果について」の再発行を希望される場合は、こちらの様式に必要事項を記入の上、ハローワーク助成金事務センターまでご提出ください。
　（ハローワークでは受付を行っておりませんのでご注意ください）
　　本様式は東京労働局独自様式です。他労働局では使用できませんのでご注意ください。

　　・生産性要件にかかる確認通知・審査結果　再発行申請書　（PDF)





【参考（平成30年度の生産性要件算定シート様式）】　※すべてExcelファイルとなっています。
　・生産性要件算定シート　2号（一般法人）
　・生産性要件算定シート　2-1号（社会福祉法人）
　・生産性要件算定シート　2-2号（医療法人）
　・生産性要件算定シート　2-3号（公益法人）
　・生産性要件算定シート　2-4号（NPO法人）
　・生産性要件算定シート　2-5号（学校法人）
　・生産性要件算定シート　2-6号（個人事業主）



＜問い合わせ先＞
ハローワーク助成金事務センター（生産性要件担当）
電話　03－6894－7071　　　受付時間　平日8：30～17：15