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従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

◆重要

申請時には、申請期限を厳守してください!!
人材開発支援助成金に係る申請書類の申請期限を、一日でも過ぎると支給できません。
郵送の場合は、到達日（必着）となる点にご注意ください。
特に近年の郵便事情は都内でも数日を要する場合がありますので、余裕を持ってご提出いただきますようお願いいたします。（郵送受付に関してのお願い）

申請時には、最新の要件等についてご確認ください!!
人材開発支援助成金は、年度の途中で制度が変更になる場合があります。
最新の要件等について、事前に厚生労働省のホームページでご確認いただくか、労働局へお問い合わせください。

助成金の適正支給にご協力ください!!

今般、著しく高額な訓練が、急激に増加しています。
受講料の返金が行われる場合や、他の訓練に比べて著しく高額に設定されているものは、支給の対象となりません。
返金の事実等を偽って、助成金の支給を受けた場合、不正受給として、刑事告訴の対象となる場合があります。詳しくはリーフレットをご確認ください。

定額制サービスを利用した訓練を実施した場合の助成限度額が設定されました!!
※この助成限度額は、令和6年10月1日以降に「人への投資促進コース」・「事業展開等リスキリング支援コース」の職業訓練実施計画届（様式第1-1号）を届出した訓練が対象です。詳しくはリーフレットをご確認ください。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）　

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主や中小建設事業主団体等に対して助成する制度です。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能継承を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。

※申請期限にご注意ください。申請期間は訓練終了日の翌日から起算して2か月以内です。
（例）訓練終了日が4月5日の場合、申請期間は4月6日～6月5日になります（必着）。

◇建設労働者技能実習コース　チェックリスト

◆令和7年度「生産性向上支援訓練（サブスク型）」のご案内
　生産性向上支援訓練は、厚生労働省が取り組む企業の皆様の生産性向上のための「人材開発支援策」です。
　e-ラーニング形式で「成果を上げる業務改善」、「職場リーダーに求められる統率力の向上」、「効率よく分析するためのデータ集計」などのテーマが定額で受講できるので、時間を有効活用し、効率的に受講できます。
　訓練の詳細と、お問い合わせ先は下記URL及びリーフレットをご覧ください。
※ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（事業主の皆様への総合的な雇用支援や人材育成を行う公的機関です）のホームページにリンクします。

◆お知らせ
●令和7年4月1日から人材開発支援助成金を利用しやすくするための見直しを行いました。
●令和6年11月5日から訓練経費の負担の取扱いを明確化しました。
●令和6年10月1日から（定額制サービスを利用した訓練）について制度見直しを行いました。
※「人への投資促進コース」・「事業展開等リスキリング支援コース」に関する制度見直しです。
改正の内容については厚生労働省のホームページでご確認いただくか、労働局にお問い合わせください。