■失業認定申告書の記入例　[ PDF - 309KB ]
 
■失業の認定における求職活動実績となるもの　[ PDF - 564KB ]
 
■再就職した場合の手続きについて
 
■よくある質問（Q&A）失業認定関係
 
■不正受給について　[ PDF - 80KB ]

ページの先頭へ戻る

■退職後の雇用保険の手続きに必要な持ち物について
 
■雇用保険（失業給付）の具体的な手続きについて
 
■事業開始等による雇用保険受給期間の特例について
 雇用保険の基本手当の受給期間は、原則、離職日の翌日から1年以内となっています。
 令和4年7月1日から、事業を開始等した方が事業を行っている期間等は、最大3年間受給期間に算入しない特例を新設しました。
 詳細は以下のご覧ください。
⇒事業開始等による受給期間の特例について　（東京労働局HP）
 
■配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱いについてお知らせします。 （東京労働局HP） ■祝日等における失業認定日変更のお知らせ（令和5年度）
 
■祝日等における失業認定日変更のお知らせ（令和6年度）
  
■雇用保険受給説明会及び職業講習会の受講を希望しない皆様へ
 新型コロナウイルスの急速な感染拡大 のため中止としていた雇用保険受給説明会及び職業講習会を令和4年6月21日より再開しておりますが、受講を希望しない皆様におかれましては受給資格決定手続きの際にお渡ししております「雇用保険受給者のしおり」をよくお読みください。
 また、雇用保険受給説明会の動画配信（YouTube）も行っておりますので、併せてご覧ください。（当ページ内の【YouTube厚生労働省動画チャンネル】基本手当を受給されるみなさまへ（雇用保険受給者説明会用動画）にてご視聴いただけます）
 

ページの先頭へ戻る

  教育訓練制度とは、働く人々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。詳細は以下をご覧ください。
 
⇒教育訓練制度について（厚生労働省HP）
 
⇒教育訓練対象講座について（教育訓練給付制度検索システム）
 
⇒申請書類等について（東京労働局HP）
 

ページの先頭へ戻る

• 雇用保険等を受給中の方に対し、追加給付を進めています（毎月勤労統計の不適切な取扱いに関連する情報）
• ハローワークにおけるマイナンバーの利用目的について

ページの先頭へ戻る

ページの先頭へ戻る

■この記事に関するお問い合わせ
ハローワーク立川　雇用保険給付課　TEL：042-525-8605