新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しています。

◎ 感染症の影響による解雇・休業等に関する労働相談
  開設場所 1 : 徳島労働局雇用環境・均等室(徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階)
  電話番号    : 088-652-9142

  開設場所 2 :徳島労働基準監督署(徳島市万代町3-5 徳島第2地方合同庁舎1階)
  電話番号    : 088-622-8139

  いずれも
  開設時間    : 8:30~17:15(月~金)
  相談内容    : 新型コロナウイルス感染症の影響による一般的な労働相談
                (例) 解雇、雇止め、経営悪化のための休業や勤務シフトの変更・減少、休業手当等
            (学生アルバイト含む)
              内定取消、小学校等休業のための有給の休業、妊娠中の勤務についての不安等
         
  参考 : 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
       新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
       職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について


◎ 感染症の影響を受ける事業主向けの雇用調整助成金に関する相談
  開設場所 1 : 職業安定部職業対策課(徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階)
  電話番号  : 088-611-5387
 
  開設場所 2 : 徳島労働局 助成金センター・ハローワーク徳島 事業主支援コーナー
         (徳島市万代町3-5 徳島第2地方合同庁舎3階)
  電話番号  : 088-622-8609
  
   いずれも
   開設時間   : 8:30~17:15 (月~金)
   相談内容:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主向けの雇用調整助成金に関する相談
  
   参考
   雇用調整助成金(特例)とは
    新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に
  対して、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の
  一部を助成するものです。詳しくは、下記をクリック!
  雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
  

  社会保険労務士による無料相談会(5月13日から9月30日まで、土日祝除く)もぜひご利用ください。


◎ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)に関する相談
  
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に
  通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問
  わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金が創設されています。
   
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました
  (※申請書類の様式についても、こちらのリンク先からからダウンロードしていただけます。)

  対象は、令和2年2月27日から9月30日までの期間分。申請期間は、令和2年12月28日まで。
  詳しくは こちらのリーフレット をご覧ください。

  【お知らせ】 
  なお、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の上限額(8,330円が15,000円に)・
  支援金の上限額(4,100円が7,500円に)が引き上げられ(※4月1日以降に取得した休暇分)、対象期間
  (6月30日までが9月30日までに)や申請期間(9月30日までが12月28日までに)が延長されました。
    リンク先はこちら。 (リンク先は報道発表 5月26日)

  申請の流れ・記載方法の 動画はこちら。

  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A はこちら。  

  < 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター >
 ● 電話番号(フリーダイヤル) 0120-60-3999
 ● 受付時間  9:00 ~ 21:00 (土日・祝日含む) 
 

◎ 新型コロナウイルス感染症に係る働き方改革推進支援助成金の特例(職場意識改善特例コース、テレ
  ワークコース)に関する相談

   働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
  新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子様の休校・休園に関する特別休暇
  制度を整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆様を支援します。
  【お知らせ】
  <令和2年7月30日より申請期限等を見直しました!>
     交付申請期限を7月29日から9月30日まで延長
           事業実施期限を7月31日から9月30日まで延長
           支給申請期限を9月15日から11月16日まで延長
      詳しいお問い合わせは、徳島労働局 雇用環境・均等室  電話番号 : 088-652-2718

  働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
  新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主の皆様を
  支援します。
  【お知らせ】 
  <令和2年4月28日より助成対象を見直しました!>
      令和2年2月17日以降の取組について
      ・ 受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となっています。
              ・ パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象となっています。
     ※ 事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限ります。
     なお、交付申請後、機器の納入の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主の
               皆様のために、助成対象となる実施期間や支給申請の期限を延長しています。
  詳しいお問い合わせは、 テレワーク相談センター   電話番号 : 0120-91-6479 


◎ 新型コロナウイルス感染症の影響による企業の休業や病気休暇、学校休業等対応のための休暇等の
   特別休暇制度導入に係る就業規則の整備支援等の相談及び無料コンサルティング

(訪問申し込みは こちら)  
 以上については、下記の窓口をご利用ください。
 開設場所 : 徳島労働局雇用環境・均等室(徳島市徳島町城内6-6  徳島地方合同庁舎)
 電話番号 : 088-652-2718
 開設時間 : 8:30~17:15 (月~金)


◎ 労働保険料関係についての相談
 労働保険料等の猶予制度について
 (※申請書類の様式についても、こちらのリンク先からからダウンロードしていただけます。)
 開設場所:徳島労働局労働保険徴収室(徳島市徳島町城内6-6  徳島地方合同庁舎)
 電話番号 : 088-652-9143
 開設時間 : 8:30~17:15 (月~金)

◎ 新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口については、こちらをクリック
 開設場所 : 徳島労働局需給調整事業室(徳島市徳島町城内6-6  徳島地方合同庁舎4階)
   電話番号 : 088-611-5386
   開設時間 : 8:30~17:15 (月~金)

◎ 新卒者内定取消等特別相談窓口については、こちらをクリック


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なお、上記以外のお問合せについては、下記の窓口をご利用ください。

〇 厚生労働省の電話相談窓口
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日も実施)
 相談内容:新型コロナウイルス感染症の発生に関すること

〇 帰国者・接触者相談センター
 
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方に、診療体制等の整った医療機関を適切・確実に受診して
 いただくため、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置しています。受診調整を行う
 ため、感染を疑う方には事前に帰国者・接触者相談センターに電話連絡をしていただき、連絡を受けた
 同センターは、新型コロナウイルスへの感染の可能性を確認しつつ、帰国者・接触者外来につなげています。
 当該センターへの相談をご希望の場合は、保健所にお問合せください。
 以下厚生労働省ホームページに、保健所の連絡先や管轄地域を掲載しております。
 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hokenjo/h_36.html

〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
 
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報を掲載しております。
 以下中小企業庁ホームページをご覧ください。
 https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html


厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」は、こちらから。


他の行政機関の支援策等については こちらから。
 
・経済産業省  「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆様へ」
 ・徳島県  新型コロナウイルス感染症に関する情報サイト

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧
◎国税に関する措置
(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
○欠損金の繰戻しによる還付の特例
○テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
○文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化
○消費税の課税選択の変更に係る特例
○特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

◎地方税に関する措置
(総務省ホームページ)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
○徴収の猶予制度の特例
○中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
○生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
○自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応
○耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
○イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応

◎社会保険料に関する措置
(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
○厚生年金保険料等の猶予制度について
○労働保険料等の猶予制度について



 

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