- 徳島労働局 >
- ニュース＆トピックス >
- トピックス >
- 2019年度 >
- 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しています。
◎ 感染症の影響による解雇・休業等に関する労働相談
開設場所 1 ： 徳島労働局雇用環境・均等室（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階）
電話番号 ： 088-652-9142
開設場所 2 ：徳島労働基準監督署（徳島市万代町3-5 徳島第2地方合同庁舎1階）
電話番号 ： 088-622-8139
いずれも
開設時間 ： 8：30～17：15（月～金）
相談内容 ： 新型コロナウイルス感染症の影響による一般的な労働相談
（例） 解雇、雇止め、経営悪化のための休業や勤務シフトの変更・減少、休業手当等
（学生アルバイト含む）
内定取消、小学校等休業のための有給の休業、妊娠中の勤務についての不安等
参考 ： 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
◎ 感染症の影響を受ける事業主向けの雇用調整助成金に関する相談
開設場所 1 ： 職業安定部職業対策課（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階）
電話番号 ： 088-611-5387
開設場所 2 ： 徳島労働局 助成金センター・ハローワーク徳島 事業主支援コーナー
（徳島市万代町3-5 徳島第2地方合同庁舎3階）
電話番号 ： 088-622-8609
いずれも
開設時間 ： 8：30～17：15 （月～金）
相談内容：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主向けの雇用調整助成金に関する相談
参考
雇用調整助成金（特例）とは
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。詳しくは、下記をクリック！
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
◎ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（小学校休業等対応助成金）
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金（小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金）が創設されています。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金については、こちらから。
（※申請書類の様式についても、こちらのリンク先からからダウンロードしていただけます。）
＜企業の皆様へ＞
小学校休業等対応助成金の申請期限：
令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和2年12月28日まで
令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分⇒令和3年3月31日まで
令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分⇒令和3年6月30日まで
ただし、労働者からの労働局の特別相談窓口への「企業に助成金を利用してもらいたい」などの相談に基づき、労働局が企業に助成金活用の働きかけを行いこれを受けて事業主が申請を行う場合、または労働者自らが事業主に働きかけを行い事業主が申請を行う場合には、申請期限が延長されます。
作成いただいた小学校休業等対応助成金の申請書につきましては、
受付センター（〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センター）あてに申請いただきますようよろしくお願いします。 また、これから助成金を検討される企業におかれましては、特別相談窓口において申請書類の作成支援を行いますのでご相談ください。
＜労働者の皆様へ＞
企業に上記助成金を利用したもらいたい等の、労働者の方等の相談窓口として、徳島労働局 雇用環境・均等室内に『小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口』を令和2年11月24日から令和3年6月30日まで設置していますので、ご利用ください。
事業主からの支払がない場合には、企業に対して働きかけを行うことができます。
なお、令和3年3月26日以降、当局から働きかけを行っても企業からの支払がない場合に、個人で給付申請を行うことができるようになりました。特別相談窓口にて申請に必要な書類をお渡ししますのでご相談ください。
詳しくは こちら（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
リーフレットは こちら。
申請の流れ・記載方法の 動画はこちら。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A はこちら。
個人申請分の小学校休業等助成金 Q&A はこちら。
＜ 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ＞
● 電話番号（フリーダイヤル） 0120－60－3999
● 受付時間 9：00 ～ 21：00 （土日・祝日含む）
◎ 新型コロナウイルス感染症の影響による企業の休業や病気休暇、学校休業等対応のための休暇等の特別休暇制度導入に係る就業規則の整備支援等の相談及び無料コンサルティング
（訪問申し込みは こちら）
以上については、下記の窓口をご利用ください。
開設場所 ： 徳島労働局雇用環境・均等室（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎）
電話番号 ： 088-652-2718
開設時間 ： 8：30～17：15 （月～金）
◎ 労働保険料関係についての相談
労働保険料等の猶予制度について
（※申請書類の様式についても、こちらのリンク先からからダウンロードしていただけます。）
開設場所：徳島労働局労働保険徴収室（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎）
電話番号 ： 088-652-9143
開設時間 ： 8：30～17：15 （月～金）
◎ 新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口については、こちらをクリック。
開設場所 ： 徳島労働局需給調整事業室（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階）
電話番号 ： 088-611-5386
開設時間 ： 8：30～17：15 （月～金）
◎ 新卒者内定取消等特別相談窓口については、こちらをクリック。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なお、上記以外のお問合せについては、下記の窓口をご利用ください。
〇 厚生労働省の電話相談窓口
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
電話番号：0120－565653（フリーダイヤル）
受付時間：9：00～21：00（土日・祝日も実施）
相談内容：新型コロナウイルス感染症の発生に関すること
〇 帰国者・接触者相談センター
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方に、診療体制等の整った医療機関を適切・確実に受診していただくため、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置しています。受診調整を行うため、感染を疑う方には事前に帰国者・接触者相談センターに電話連絡をしていただき、連絡を受けた同センターは、新型コロナウイルスへの感染の可能性を確認しつつ、帰国者・接触者外来につなげています。
当該センターへの相談をご希望の場合は、保健所にお問合せください。
以下厚生労働省ホームページに、保健所の連絡先や管轄地域を掲載しております。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hokenjo/h_36.html
〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報を掲載しております。
以下中小企業庁ホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」は、こちらから。
他の行政機関の支援策等については こちらから。
・経済産業省 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆様へ」
・徳島県 新型コロナウイルス感染症に関する情報サイト
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧
◎国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
○欠損金の繰戻しによる還付の特例
○テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
○文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化
○消費税の課税選択の変更に係る特例
○特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
◎地方税に関する措置
（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
○徴収の猶予制度の特例
○中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
○生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
○自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応
○耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
○イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応
◎社会保険料に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
○厚生年金保険料等の猶予制度について
○労働保険料等の猶予制度について
開設場所 1 ： 徳島労働局雇用環境・均等室（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階）
電話番号 ： 088-652-9142
開設場所 2 ：徳島労働基準監督署（徳島市万代町3-5 徳島第2地方合同庁舎1階）
電話番号 ： 088-622-8139
いずれも
開設時間 ： 8：30～17：15（月～金）
相談内容 ： 新型コロナウイルス感染症の影響による一般的な労働相談
（例） 解雇、雇止め、経営悪化のための休業や勤務シフトの変更・減少、休業手当等
（学生アルバイト含む）
内定取消、小学校等休業のための有給の休業、妊娠中の勤務についての不安等
参考 ： 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
◎ 感染症の影響を受ける事業主向けの雇用調整助成金に関する相談
開設場所 1 ： 職業安定部職業対策課（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階）
電話番号 ： 088-611-5387
開設場所 2 ： 徳島労働局 助成金センター・ハローワーク徳島 事業主支援コーナー
（徳島市万代町3-5 徳島第2地方合同庁舎3階）
電話番号 ： 088-622-8609
いずれも
開設時間 ： 8：30～17：15 （月～金）
相談内容：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主向けの雇用調整助成金に関する相談
参考
雇用調整助成金（特例）とは
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。詳しくは、下記をクリック！
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
◎ 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（小学校休業等対応助成金）
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金（小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金）が創設されています。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金については、こちらから。
（※申請書類の様式についても、こちらのリンク先からからダウンロードしていただけます。）
＜企業の皆様へ＞
小学校休業等対応助成金の申請期限：
令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分⇒令和2年12月28日まで
令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分⇒令和3年3月31日まで
令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分⇒令和3年6月30日まで
ただし、労働者からの労働局の特別相談窓口への「企業に助成金を利用してもらいたい」などの相談に基づき、労働局が企業に助成金活用の働きかけを行いこれを受けて事業主が申請を行う場合、または労働者自らが事業主に働きかけを行い事業主が申請を行う場合には、申請期限が延長されます。
作成いただいた小学校休業等対応助成金の申請書につきましては、
受付センター（〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センター）あてに申請いただきますようよろしくお願いします。 また、これから助成金を検討される企業におかれましては、特別相談窓口において申請書類の作成支援を行いますのでご相談ください。
＜労働者の皆様へ＞
企業に上記助成金を利用したもらいたい等の、労働者の方等の相談窓口として、徳島労働局 雇用環境・均等室内に『小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口』を令和2年11月24日から令和3年6月30日まで設置していますので、ご利用ください。
事業主からの支払がない場合には、企業に対して働きかけを行うことができます。
なお、令和3年3月26日以降、当局から働きかけを行っても企業からの支払がない場合に、個人で給付申請を行うことができるようになりました。特別相談窓口にて申請に必要な書類をお渡ししますのでご相談ください。
詳しくは こちら（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
リーフレットは こちら。
申請の流れ・記載方法の 動画はこちら。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A はこちら。
個人申請分の小学校休業等助成金 Q&A はこちら。
＜ 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ＞
● 電話番号（フリーダイヤル） 0120－60－3999
● 受付時間 9：00 ～ 21：00 （土日・祝日含む）
◎ 新型コロナウイルス感染症の影響による企業の休業や病気休暇、学校休業等対応のための休暇等の特別休暇制度導入に係る就業規則の整備支援等の相談及び無料コンサルティング
（訪問申し込みは こちら）
以上については、下記の窓口をご利用ください。
開設場所 ： 徳島労働局雇用環境・均等室（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎）
電話番号 ： 088-652-2718
開設時間 ： 8：30～17：15 （月～金）
◎ 労働保険料関係についての相談
労働保険料等の猶予制度について
（※申請書類の様式についても、こちらのリンク先からからダウンロードしていただけます。）
開設場所：徳島労働局労働保険徴収室（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎）
電話番号 ： 088-652-9143
開設時間 ： 8：30～17：15 （月～金）
◎ 新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口については、こちらをクリック。
開設場所 ： 徳島労働局需給調整事業室（徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階）
電話番号 ： 088-611-5386
開設時間 ： 8：30～17：15 （月～金）
◎ 新卒者内定取消等特別相談窓口については、こちらをクリック。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
なお、上記以外のお問合せについては、下記の窓口をご利用ください。
〇 厚生労働省の電話相談窓口
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。
電話番号：0120－565653（フリーダイヤル）
受付時間：9：00～21：00（土日・祝日も実施）
相談内容：新型コロナウイルス感染症の発生に関すること
〇 帰国者・接触者相談センター
新型コロナウイルスへの感染が疑われる方に、診療体制等の整った医療機関を適切・確実に受診していただくため、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来を設置しています。受診調整を行うため、感染を疑う方には事前に帰国者・接触者相談センターに電話連絡をしていただき、連絡を受けた同センターは、新型コロナウイルスへの感染の可能性を確認しつつ、帰国者・接触者外来につなげています。
当該センターへの相談をご希望の場合は、保健所にお問合せください。
以下厚生労働省ホームページに、保健所の連絡先や管轄地域を掲載しております。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/hokenjo/h_36.html
〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策
新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報を掲載しております。
以下中小企業庁ホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」は、こちらから。
他の行政機関の支援策等については こちらから。
・経済産業省 「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業所の皆様へ」
・徳島県 新型コロナウイルス感染症に関する情報サイト
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧
◎国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
○欠損金の繰戻しによる還付の特例
○テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
○文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化
○消費税の課税選択の変更に係る特例
○特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
◎地方税に関する措置
（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
○徴収の猶予制度の特例
○中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
○生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
○自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応
○耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
○イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応
◎社会保険料に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
○厚生年金保険料等の猶予制度について
○労働保険料等の猶予制度について
