新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設しています。


職場における新型コロナウイルス感染症防止対策相談コーナー

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について


雇用調整助成金（新型コロナウイルスの影響に伴う特例）
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

産業雇用安定助成金（在籍型出向）について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

業務改善助成金について
令和3年8月からコロナ特例措置が新たに創設されました。

人材確保等改善助成金（テレワークコース）について
テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方です。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の創設について
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）は、「人への投資」を加速化するため国民の方からのご提案を形にした訓練コースです。5つの訓練を用意しています。

両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。 

 

新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ

職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

求人者・求職者の皆様へ～新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて～

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項

 

・労働者の方向け

・企業の方向け

・労働者派遣に関するQ＆A

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧
◎国税に関する措置
 （国税庁ホームページ）
 ○欠損金の繰戻しによる還付の特例
○テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
○文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化
○消費税の課税選択の変更に係る特例
○特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

◎地方税に関する措置
 （総務省ホームページ）
 ○徴収の猶予制度の特例
○中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
○生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
○自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
○住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応
○耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
○イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応

◎社会保険料に関する措置
 （厚生労働省ホームページ）
 ○厚生年金保険料等の猶予制度について
○労働保険料等の猶予制度について

電子申請（申請・届出等の手続案内）

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