笠岡労働基準監督署（署長　妹尾直紀）は、令和6年10月18日、管内の公共工事発注機関、建設関係団体、笠岡労働基準監督署との連携を強化し、情報交換等を通じて、建設工事に従事する労働者の安全衛生の確保及び労働災害防止対策を推進するために、井笠地区建設工事関係者連絡会議を開催しました。


　　　　　　　　　　説明を行う妹尾署長

　本会議では、労働災害発生状況や建設業における時間外労働の上限規制（令和6年4月適用開始）を含めた働き方改革の推進について説明後、令和6年11月から施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法などについて岡山労働局雇用環境・均等室担当者から説明が行われました。


　　　　　　　　　　説明を行う今井事務官

▶岡山労働局HP　フリーランス法特設ページ
▶厚生労働省HP　フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
▶岡山労働局HP　育児・介護休業制度


意見交換では、公共工事発注機関の取組として、
・猛暑日等の状況に応じて現場管理費の補正や工期延長を行っている
・熱中症対策を考慮した工期設定を行っている
・現場の安全パトロールを実施している
・週休2日制の導入を進めている
などの報告が行われました。
　建設工事団体の取組として、
・「リスクにチャレンジ！岡山」運動の推進
・研修会や安全パトロールの実施
などの取組報告が行われました。
また、
・就労人口の高齢化により転倒災害等の対策が困難な事案が増加していて対応に苦慮している。
・週休2日制の導入については、発注される工期内で週休2日が確保されているか否かで判断される。労働時間制度として変形労働時間制の採用等も働き方改革の一環であると思料されるため、週休2日の判断には変形労働時間制を採用しているなどを考慮した柔軟な対応を求めたい。週休2日について柔軟な対応がとられなければ賃金額が減少してしまう。
・時間外労働の上限規制について、制度改正が審議された際、地場事業者の意見が届いていないと思われた。幅広く意見を取り入れ、より良い制度となるように進めてもらいたい。
　などの意見が出されました。
 
  
引き続き、公共工事発注機関、建設関係団体、笠岡労働基準監督署が情報共有や情報交換を行うとともに、緊密に連携して労働災害防止対策を進めていくことで申し合わせが行われました。


【参考】
・建設業における安全対策
・はたらきかたススメ（建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト）



 

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