災害防止団体等連絡協議会は、和気労働基準監督署管内における労働災害防止の推進を目的に、平成4年に設置され、毎年1回総会を開催し、メンバーである管内の各災害防止団体等と、今後の災害防止対策における連携の進め方、協議会としての取り組み等についての協議や、労働災害防止に向けた管内・業界の動向・課題等についての意見交換等を行っています。
 
　令和5年度も、令和5年6月16日に和気労働基準監督署の会議室にて総会を開催しました。


　　　　　　　　　　　　　　

　和気労働基準監督署（署長：石橋秀紀）からは、災害発生状況や管内における課題等、並びに、これらを踏まえて策定した第14次労働災害防止推進計画（和気労働基準監督署版）について説明を行いました。
また、安心・安全な職場づくりには、余裕のある職場環境も重要なことから、働き方改革の推進（改正法令・支援策など）についても説明を行いました。
　和気労働基準監督署管内では、休業4日以上の労働災害は、長期的にみますと減少してきましたが、近年はほぼ横ばい状態となり、90件台で増減を繰り返しています。
あってはならない死亡災害も令和3年、4年と2年連続で発生しました。




　管内の課題としては
☑ 死亡災害・重篤災害となりやすい「墜落・転落」災害、「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止
☑ 近年、あらゆる業種において増加傾向にあり、休業も長期化の傾向がある「転倒」災害や腰痛等の「動作の反動・無理な動作」災害、いわゆる作業行動に起因する災害の防止
☑ 多くの事業場で苦手意識があり、対策が進んでいない「化学物質」、局所排気装置等の老朽化等により対策の後戻りが懸念される「粉じん」などによる健康障害防止
などがあります。
 
　また、災害が減少しない原因として、
☑ 雇い入れ時等の安全衛生教育が行われていない（とりわけ30人未満の事業場）
☑ 高齢化が進んできているが高年齢労働者に配慮した職場環境となっていない
などの問題もあります。
 
　総会参加者間での意見交換では、
⇒化学物質等による新たな規制は、その内容が難解であり、具体的に、どのように対処すればいいのかわかりにくい。丁寧な説明が必要。
⇒転倒災害について、高年齢層がクローズアップされているが、若年層でも、つま先が上がらない歩き方で躓いているがけがに至っていない事例も多く、高年齢層に限らず、全世代において対応が必要。
⇒トラック運転者の2024年問題について、大手企業等は改正法令等への対応準備が進んでいるが、中小零細企業の多くは慢性的な人手不足で、社長自身がトラックを運転している事業場も少なくなく、対応が遅れている。
⇒運送業に限らず、どの業界でも人手不足は顕著であり、余裕のない職場となっている。ハローワークに求人を申し込んでも人が集まらない。など、様々な意見が出されました。
 
これらを踏まえ、労働災害防止、働き方改革の推進に向けて、第14次労働災害防止推進計画（和気労働基準監督署版）に基づく対策等を推進すべく、東備地域で平成4年以来続けてきた「夏ゼロ運動（7/20～8/31）」なども活用しながら、今後も協力して取組みを進めていくことが確認されました。
 
和気労働基準監督署では、東備地域の実情を踏まえながら、引き続き関係団体等と協働して、労働災害防止の取組を進めてまいります。
 
　皆さんの事業場におかれましても、全国安全週間や「夏ゼロ運動」期間に、安全衛生管理体制、並びに、安全衛生活動状況、安全衛生教育の実施状況の再点検を行っていただきますようお願いします。


【参考】
・第14次労働災害防止計画（岡山労働局HP）
・令和5年度　全国安全週間
・STOP！熱中症　クールワークキャンペーン

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