ニュース&トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > 各種法令・制度・手続き > 労働条件について > 働き方改革について > 「働き方改革」に係る金融機関との包括連携協定の締結について
各種法令・制度・手続き

Get ADOBE READER

サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

トマト銀行、おかやま信用金庫と働き方改革に係る包括連携協定を締結しました

岡山労働局(局長 金田弘幸)は、平成30118日、岡山県内に本店のある株式会社トマト銀行、おかやま信用金庫との間で、「働き方改革」に係る包括連携協定を締結しました。

今回の協定は、岡山労働局と地域の金融機関が相互に連携・協力して、県内の労働者の働き方改革を推進することにより、県内企業の生産性の向上を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

締結式の中で、株式会社トマト銀行福井常務取締役は「助成金や人材育成のツールを活用することで、地元企業の働き方改革に対する理解の一助となりたい。」、おかやま信用金庫梶原専務理事は「労働局の施策と当社のネットワーク・ノウハウを融合することで取引先企業の事業性評価を高めていきたい。」とそれぞれ挨拶されました。

また、金田局長は「生産性向上に資する各種助成金や教育訓練メニューなどを、金融機関からも顧客企業に広げて頂き、働き方改革に関連した支援をより効果的に実施していきたい。」と述べました。

 連携・協力事項は、以下のとおりです。

   県内事業場の労働者の処遇の改善、仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)の推進 に関すること。

☆ 県内事業場の労働生産性の向上に関すること。

☆ 県内事業場の人材確保・人材育成に関すること。

☆ 県内事業場の非正規雇用労働者の待遇改善、多様な働き方に関すること。

☆ 県内の雇用の促進及び安定に関すること。

☆ 女性の活躍推進に関すること。

☆  岡山労働局の施策の広報・周知に関すること。

 

 今後、岡山労働局は、金融機関と具体的に連携して、次のような取り組みを進めていきます。

 お互いの知見を交換することにより、その知見を双方の業務運営に役立てます。

◇ 企業や市民と接触する金融機関の各店舗の協力により、岡山労働局の施策を広く周知します

◇  金融機関の職員が、地域の中小企業事業主等に対し、生産性向上など働き方改革について一層適切なアドバイスを行います。

                  IMG_0360.JPG

                       写真左から おかやま信用金庫 梶原専務理事 様、 

                             岡山労働局 金田局長、()トマト銀行 福井常務取締役 様

 

 

 

 

    この記事に関するお問い合わせ先

       岡山労働局 雇用環境・均等室 TEL : 086-225-2017

2017922135349.png無題.pngninteikigyou.pngバナー.jpg新卒・既卒者対策 個別労働紛争解決制度

岡山労働局 〒700-8611 岡山市北区下石井1丁目4番1号岡山第2合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Okayama Labor Bureau.All rights reserved.